提言・論考
このエントリーをはてなブックマークに追加

キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力（「日米韓2.0」）
〜「インド太平洋における北東アジアのハブ」としての課題1

阪田恭代

序 「日米韓2.０」の課題〜「インド太平洋」と「北東アジア」をどう統合するか

2023年8月18日、史上初の日米韓の単独の首脳会談がアメリカの大統領保養地、キャンプ・デービッドで開かれた。ジョセフ・バイデン大統領、岸田文雄首相、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は握手を交わし、共同記者会見で、次の通り、会談を評価した。

  • バイデン大統領：「日韓米の新時代のパートナーシップが始まる。きょう、私たちは歴史をつくった。」
  • 尹大統領：「韓米日の強力な連帯がいつにも増して重要だ。3カ国の新たな章を切り開いた。」
  • 岸田首相：「日米韓の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然であり、時代の要請でもある。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、3カ国の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる。」2

以上の通り、三か国の首脳は、各々、「新時代」（バイデン大統領）、「新たな章」（尹大統領）、「新たな高みへ」（岸田首相）と連呼し、日米韓の新たな時代の始まりを印象づけた。

ここでは日米韓の「新たな時代」、すなわちキャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力を「日米韓２．０」とする3。 キャンプ・デービッドで合意された日米韓協力（「日米韓2.０」）は、軍事安全保障から経済・技術安全保障、開発協力、人的交流から社会課題（ジェンダー・エンパワーメント、次世代交流など）からグローバルな課題（気候変動、保健・医療など）まで幅広い分野にわたる4。経済安全保障をはじめとする様々な分野で新たな交流と協力のメカニズムを構築する取り組みが進展しているが、ここでは多くの課題を抱えている防衛・安全保障協力に焦点を当て、「日米韓2.0」を「インド太平洋における北東アジアのハブ」として捉え直すことを提唱したい。

キャンプ・デービッド会談により、「日米韓」が、クアッド（日米豪印）、AUKUS（米英豪）と並ぶ、インド太平洋安全保障ネットワークの枠組みとして公式化された5。去る4月の訪米時、岸田首相は米議会演説の中でその点を確認している。

「今日、両国のパートナーシップは二国間にとどまりません。例えば、米国、日本、韓国、豪州、インド、フィリピンによる三か国間や四か国間の協力、さらにはＧ７を通じた協力や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との協力が挙げられます。日米韓の首脳は、三か国のパートナーシップの新時代の幕を開くため、昨夏、キャンプ・デービッドに集いました。このような様々な取組から、多層的な地域枠組みが生まれ、日米同盟はその力を増強させる役割を果たしています。そして、同志国と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指しています。」6

サリバン国家安全保障担当補佐官やエマニュエル駐日大使ら米政府高官は、インド太平洋の安全保障ネットワークを「格子型」(latticework)に例えたが7、それは即ち従来のアメリカを唯一のハブとする「ハブ・アンド・スポークス(hub-and-spokes)」型から、アメリカを中心としながらも複数のハブから形成される「ハブス・アンド・スポークス」(hubs-and-spokes）型の構造に変容しているとも解釈できる。複数の「格子」ないしは「ハブ」、即ち多数国枠組み（ミニラテラル(minilateral)、プルリラテラル（plurilateral））が様々な側面でインターフェースしている集合体としてイメージできる。また、インド太平洋「域内」（米国、日本、韓国、豪州、カナダ、インド、フィリピン、ASEANなど）のみならず「域外」のメンバー（イギリス、フランス、ドイツなど欧州、NATO諸国など）が関与し、域内・域外との様々な連携が交錯するネットワークの枠組みである。

インド太平洋安全保障ネットワークにおけるクアッド、AUKUS、日米豪、日米韓、日米比などの様々なハブは、「インド太平洋」（「自由で開かれたインド太平洋」）の安全保障と秩序を維持するという共通項があるが、各ハブには各々の特徴もある。日米豪はメインハブとしてインド太平洋全般を支えているハブだとしたら、日米比は東南アジア、日米韓は北東アジアを重点領域とする枠組みであるといえるのではないか。 とりわけ本稿の主題である「日米韓」だが、2022年5月の尹政権登場後、一年余りの急ピッチで日米韓が「インド太平洋」化された一方、「北東アジア」の安全保障の位置づけが曖昧になっていることも否めない。また「北東アジア」と言っても、朝鮮半島・北朝鮮問題だけではなく、台湾海峡が従来より重要な課題となっている。ある意味、伝統回帰、即ち冷戦時代の二つのホットスポット、朝鮮半島・台湾問題が再浮上しているという側面もあるが、中国も北朝鮮も、韓国も台湾も変容し、昨今、議論されている通り、台湾海峡危機を新たな次元で考え、備えていく必要がある。従来は朝鮮半島と台湾海峡を分けて考えていたが、それが交錯するシナリオも想定しなければならない。つまり、「インド太平洋」という新たな視点で「北東アジア」の安全保障を捉え直す必要がある。それも「日米韓2.０」の課題である。

以上を踏まえて、本稿では、「日米韓2.0」を「インド太平洋における北東アジアのハブ」として捉え直し、戦略的視点と制度的視点から、インド太平洋、北東アジア、そして朝鮮半島と台湾海峡を取り上げ、その内容と課題について検討する。

１、インド太平洋の日米韓〜キャンプ・デービッド合意で確認したこと

日米韓協力がインド太平洋パートナーシップとして公式に再定義されたのは、2022年11月のプノンペン会談の首脳共同声明においてである8。翌年3月に日韓関係のブレイクスルーとなる岸田首相と尹大統領の首脳会談（東京）が開催され、8月のキャンプ・デービッド会談でプノンペン声明を引き継ぎ、名実ともに公式化された。キャンプ・デービッド合意は、三つの文書（「キャンプ・デービッドの原則」、日米韓首脳共同声明（「キャンプ・デービッドの精神」）（以下「共同声明」）、「日本、米国及び韓国間の協議するとのコミットメント」9）で構成され、日米韓協力は「拡大」と「深化」を模索することとなった。つまり、従来の防衛・安全保障のみならず経済・技術安全保障、開発協力、社会・グローバル課題へと協力を「拡大」し、首脳・閣僚・高位級・実務レベルにわたる重層的な協議・協力のメカニズムを構築し、制度化を進めて、協力関係を「深化」していくことが目標とされた。

キャンプ・デービッド会談では、以下の通り、インド太平洋における戦略的連携が確認された。「キャンプ・デービッド原則」では、「日米韓三か国のパートナーシップ並びにインド太平洋及びそれを超えた地域に対する共通のビジョン」とともに、インド太平洋に焦点を当て、「日米韓三か国は、インド太平洋国家として、国際法の尊重、共有された規範及び共通の価値に基づく自由で開かれたインド太平洋を引き続き推し進める。我々は、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」と宣言した。「共同声明」では、「我々は、日米同盟と米韓同盟の間の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる。この新たな時代に共に乗り出すに当たり、我々が共有する価値が我々の指針となり、三か国の５億人の国民が安全と繁栄を享受する自由で開かれたインド太平洋が、我々の共通の目的となる」ことが共通目標とされた。

⚫︎インド太平洋の海洋秩序・海洋安全保障〜南シナ海、台湾海峡、ASEAN、太平洋諸島

インド太平洋の安全保障に関するアジェンダとして、「共同声明」では、まず、海洋秩序・海洋安全保障、その次に朝鮮半島と北朝鮮問題が取りあげられた。従来の日米韓の声明では、プノンペン声明も含め、朝鮮半島・北朝鮮問題が先に挙げられたが、キャンプ・デービッドでは初めてその順序が逆転した。

まず、海洋秩序・海洋安全保障については、国際法に基づく海洋秩序を守ることを目標に、主に中国の行動を念頭において、南シナ海と台湾海峡に言及した。「我々は、地域の平和及び繁栄を損なう、ルールに基づく国際秩序と整合的ではない行動に対する懸念を共有する。」とし、南シナ海における「中国による不法な海洋権益に関する主張」を指摘し、​​「インド太平洋地域の水域におけるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」と表明した（「共同声明」）。さらに、台湾海峡については「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する。台湾に関する我々の基本的な立場に変更はなく、我々は、両岸問題の平和的な解決を促す。」（「共同声明」）とし、三か国の共通の立場を確認した。さらに、「共同声明」ではASEANと太平洋諸島との連携も重点課題として取り上げられ、海洋安全保障も関連している。これらの地域では、持続可能な開発協力・能力構築支援（水、気候変動、サイバー・セキュリティ、金融など）が主な課題だが、「新たな日米韓海洋安全保障協力枠組み」にも言及され、この二つの地域の能力構築に寄与することが確認された。10

⚫︎インド太平洋に統合される朝鮮半島と北朝鮮問題

次に朝鮮半島と北朝鮮問題が取り上げられた。「共同声明」では、従来通り、三か国は「北朝鮮の完全な非核化」へのコミットメントを確認し、国連安保理決議の完全な履行を求めた。制裁を回避するための北朝鮮の「不正なサイバー活動」やサイバー脅威に対処するために 新たな「日米韓ワーキンググループ」が立ち上げられ、サイバー領域への対応が拡大された11。制裁履行とともに、「前提条件なし」の北朝鮮当局との対話の再開、北朝鮮の人権問題、拉致・抑留者問題の解決へのコミットメントも確認された。そして「自由で平和な統一された朝鮮半島を支持する」という原則も初めて日米韓の文書で確認された。「自由で開かれたインド太平洋」の法の支配や価値観の共有を反映した文言であると言える。最後に、日米・米韓同盟を踏まえて、抑止・防衛へのコミットメントが確認された。「共同声明」では、「米国は、日本及び韓国の防衛に対する米国の拡大抑止のコミットメントは強固であり、米国のあらゆる種類の能力によって裏打ちされていることを断固として明確に再確認する」と記された12。主な対象は北朝鮮の核・ミサイルであるが、背後のロシアや中国をも意識せざるを得ない安全保障環境になっていることは否めない。

「共同声明」では日米韓安保協力を「新たな高み」へ引き上げるために、二つの措置を発表した。一つは、北朝鮮ミサイルの警戒データをリアルタイムで共有すること、二つ目は、多年度(multi-year)で複合領域（multi-domain）の共同演習計画の策定に合意した13。これらは、対北朝鮮への対処とともに、対中「統合抑止」を強化することに資する措置であると解釈できる14。河上康博（笹川平和財団主任研究員）によれば、日米韓三か国による弾道ミサイル情報共有訓練などのインド太平洋共同訓練は、「北朝鮮のミサイル発射への抑止とプレゼンスと同時に力による一方的な現状変更やその試みを行う大国に対する抑止にも寄与」している15。キャンプ・デービッドのフォローアップとして、今年６月初めに開催された日米韓防衛閣僚会談で、「朝鮮半島及びインド太平洋地域における様々な脅威を踏まえた効果的な抑止・対処の方法について議論するため、３か国机上演習（ＴＴＸ）を実施する」ことで合意したように、共同演習においてもインド太平洋と朝鮮半島が統合されていかざるを得ない状況が確認できる。

２、北東アジアの日米韓〜国連・国連軍司令部（UNC)の活用

⚫︎朝鮮半島に限定される「北東アジア」（「極東」）

以上の通り、キャンプ・デービッド合意では、インド太平洋の安全保障の重点課題として、中国を念頭においた海洋秩序・海洋安全保障とともに、朝鮮半島・北朝鮮問題も位置づけられたが、「北東アジア」という表現は使われていない。しかし、日米韓安全保障協力の原点は70年余り前に勃発した朝鮮戦争と「極東」防衛、今でいう「北東アジア」（韓国語:「東北アジア」）の防衛にあり、現在もその構造は変わらない。

但し、その「極東」ないしは「北東アジア」の防衛の範囲は、日米と米韓では異なる。日米から見たら、現・日米安保条約の第6条（「極東条項」）を踏まえると、「極東」（北東アジア）には日本周辺、即ち朝鮮半島（韓国）と台湾（台湾海峡）が含まれる16。米韓の場合、米韓相互防衛条約（１９５３年）では「太平洋地域」の安全保障について言及しているが、米韓連合司令部（CFC)の体制は朝鮮半島（韓国防衛）を対象としている。作戦レベルでは、日米も朝鮮半島有事に対する防衛協力指針（1997年）を策定したが、台湾防衛については策定されていないのが現状である17。

⚫︎UNCの「再活性化」とECCの発足（多国間枠組み）

ここで制度について焦点を当てる。朝鮮半島を中心とする「極東」ないしは「北東アジア」の防衛を支えているのは、日米・米韓の二つの同盟（千々和泰明（防衛研究所主任）は「日米・米韓両同盟」と呼ぶ18）とそれをつないでいる国連軍司令部(UNC: United Nations Command)である。UNC枠組みとはUNC（韓国）とUNC-Rear（国連軍後方司令部）（日本）からなる体制である19。川名晋史（東京工業大学教授）は、UNC枠組みが在日米軍基地を支える「多国間安全保障枠組み」であり、「準多国間同盟」と呼んでいる20。つまり、UNCは日米韓をつなぐ多国間の「接着剤」である

国連軍司令部は朝鮮戦争勃発当初、日米や米韓同盟が存在していなかった時に結成された国連決議に基づく集団安全保障「的」な枠組みだが（事実上は自衛権に基づく集団防衛の枠組み21）、日米（1951年）と米韓（1953年）の二つの同盟が成立したあとは、両同盟が「表の顔」、UNCは「裏の顔」となった。その「裏の顔」のUNCの枠組みが、「準多国間同盟」として、近年、日米・米韓同盟と並ぶもう一つの「表の顔」として再浮上しつつある。

UNCの戦闘・作戦の機能は1978年に創設された米韓連合司令部（CFC）に移譲され、以後、その任務は主に休戦監視に限定され、事実上、参加国も米韓両国中心に縮小していった22。しかし、2006年にUNCの機能の拡大が始まり、2014年ごろからUNCの「再活性化(revitalization)」の動きが顕在化する23。米韓同盟の指揮関係の再編、特にCFCの戦時作戦統制権「返還」（2004年合意）やCFCの再編（2018年「未来連合司令部」構想）に備えて、UNC本来の多国間的な性格と機能を強化することが目的であった24。

UNC「再活性化」の動きとして、ここ10年にわたり、特にイギリス、豪州、カナダなどがUNCとUNC後方司令部との関係強化を進め、司令部要員の増員し、2018年には米軍以外で初となるカナダ陸軍のエア中将（現カナダ軍参謀総長）がUNC副司令官に就任し、その後、豪州、イギリス、再びカナダへと引き継がれている25。さらに、2007年から「UNC後方基地訪問プログラム」が実施され、UNC所属の韓国軍将校も在日米軍の国連軍基地を視察・訪問している。26

UNC「再活性化」と平行して、2018年にECC（Enforcement Coordination Cell:執行調整所）というUNC関係国をベースにした新たなミニ多国間枠組みが誕生した。2017年、北朝鮮問題が緊迫する中、国連安保理制裁決議が最大限に強化され、同年１１月末に米・カナダを筆頭に、UNC参戦国ならびに日韓を含む関係国20か国でバンクーバー会議が開催された27。翌年、制裁違反となる「瀬取り」（海上密輸活動）の警戒監視活動のためにECCが設立され、米軍横須賀基地所属の米第７艦隊旗艦ブルーリッジの艦内が調整所となり、以来、米国、日本、韓国、オーストラリア、カナダ、フランス、イギリス、ニュージーランド、ドイツから、東シナ海に航空機や艦船が派遣されている28。川名(2024)によれば、ECC発足後、在日国連軍基地の利用が活発化している29。

⚫︎UNCと日韓〜お互いに向き合えているか

従来、日本と韓国はUNCの枠組みについてはあまり積極的ではなかった。日本はUNC基地の利用をめぐる日米安保の事前協議（の有無）（「極東条項」や「朝鮮議事録」（いわゆる「密約」）をめぐる問題があり、韓国は米国以外の関係国がUNCに直接関与することを敬遠し、UNCの再活性化にも無関心ないしは消極的だった30。金斗昇（2012）は「日本と韓国は....国連軍司令部体制が持つ安全保障面の意義について十分な関心を持っているとは言えない」と評価している31。

しかし、近年、両国政府の姿勢は変化しつつある。日本側、特に外務省は、国連軍地位協定の管轄者として、2018年以降「朝鮮国連軍と我が国の関係について」を外務省ウェブサイトに掲載し、『外交青書』 (例えば、2022年、2023年版）では日米安全保障体制の関連で「朝鮮国連軍と在日米軍」について記載している。昨年１０月、上川陽子外相は訪日したポール・ラカメラ国連軍・米韓連合軍・在韓米軍司令官とした。ラカメラ司令官は「日本が在韓米軍及び国連軍にとって地域の安定のための協力的なパートナーであることを評価している」と発言し、上川外相は「国連軍参加国による違法な「瀬取り」の警戒監視活動や、日米同盟及び日米韓の3カ国連携が、地域の平和と安定のために果たす役割を高く評価する」と述べた32。

他方、防衛省・自衛隊は、国連安保理決議に基づくECC活動に参加しているが、UNC・国連軍地位協定の直接的な当事者ではないため33、公式にUNCに関与していなく、防衛白書にも記述はない。冨澤暉（元陸上幕僚長）は、2015年防衛学会の論稿で、国連軍地位協定が「防衛省（庁）・自衛隊をは全く無関係に出来ている」ことを問題視している34。その後、平和安保法制（2015年）も浸透し、ECCや国連軍地位協定を含めて多国間安保活動への理解も深まったとみられる35。石原敬浩（海上自衛隊幹部学校教官）らは国連軍地位協定やECCを「極東」地域の安定のための多国間安全保障枠組みとして積極的な活用を提唱している36。

韓国の尹錫悦政権はUNCに対して積極的姿勢に転じた。2023年、尹大統領は、「国連軍参戦の日・停戦協定70周年記念式」（7月27日）や光復節記念式典（8月15日）などでUNCと日本におけるUNC後方基地の重要性を力説した37。同年11月14日にソウルで、国連参戦国を中心に初めての韓国・国連軍司令部関係国国防長官会議を開催した。日米韓防衛閣僚会談(テレビ会談）（11月12日）、米韓安保協議会議（SCM)(11月13日）の一連の流れで開催したことも注目に値する。

以上の通り、日韓両国は、各々、国連ないしはUNCの多国間枠組みの価値を見出し始めているが、お互いの立場を理解し、向き合えているか。課題は多いが、ここで三点指摘したい。

第一に、日本側の国連軍後方基地や事前協議をめぐる敏感性に韓国側は配慮していく必要がある。昨年8月15日の光復節記念演説で尹大統領は、「日本が国連軍司令部に提供する７カ所の後方基地は、北朝鮮の韓国侵攻を遮断する最大の抑止要因」になっていると言及し、北朝鮮が韓国に侵攻した場合、UNCが「自動的かつ即時的に」介入して報復することになっており、「日本の後方基地はそれに必要な国連軍の陸海空戦力が十分に備蓄されている場所」だと述べた38。千々和(2024)は、尹大統領の発言を「間接的な言い回しながら、朝鮮有事には在日国連軍でもある在日米軍が「自動的かつ即時的に」介入するとの韓国政府の認識を示唆するもの39」と表現したが、これは日本の安保専門家の敏感性を表していると言える。

いわゆる「朝鮮密約」の効力については現在も曖昧な部分は残っているが40、日本政府としては朝鮮有事を含む、あらゆる事態が事前協議の対象であるという立場を維持したい41。1969年の佐藤・ニクソン共同声明で「韓国条項」を発表した佐藤栄作首相は、米ナショナル・プレス・クラブの演説で、朝鮮有事における在日米軍の直接戦闘作戦行動に関する事前協議に対して、日本は「前向きにかつ速やかに（positively and promptly)態度を決定する」と表明したが、「密約」問題の調査を有識者委員会に依頼した民主党政権の岡田克也外相は、2010年6月の記者会見で、事前協議を前提に「適切かつ迅速に(appropriately and expeditiously）」に決定すると表現を修正したが、「基地使用の事前協議があった時に『ノー』と言うことはまずないだろう」と回想録で述べている42。岡田元外相は、この表現は「日米両国政府でかなり議論を重ねた結果である43」としているが、朝鮮密約の失効について明記した文書の正式合意があるのかは「不明である44」。

2010年の調査委員会の後、日本の公の立場が変わりつつあり、日韓当局で意見の相違が露呈したのは記憶に新しい。2014年7月に安倍晋三首相が国会で、沖縄在日米海兵隊が韓国救援のために出動する場合、日米間の事前協議で日本の了解が必要であると答弁したことに対し、韓国当局が反論した45。金斗昇(2012)は、韓国側の懸念を理解しつつも、日本についての認識を改めるべきと主張する。朝鮮戦争時、日本は米国の占領下に置かれ、「主権国家としての自己決定権を奪われていた状況」であり、日本の関与（後方支援）は「日本政府の意思によって決定されたものであるというよりは米国の日本占領政策の枠の中で決定された結果」であり、「韓国側の対日認識が米国による日本占領という当時の状況を前提としている」ことが問題であると指摘する46。「現在の日本政府は米国の占領下にあった朝鮮戦争の当時とは違って、自国の国益という観点から朝鮮半島有事の際に在日米軍の戦闘作戦行動に対する承認如何を決定する可能性がある」ことを認識し、それ故に、日本の後方支援を確保するために、単に米韓同盟強化を通してだけでなく、日韓安保協力を推進し、UNCの戦略的な活用方法も具体的に考えるべきであると提言した47。

必要なことは、日韓・日米韓で半島有事に関する協議を進めておくことだ。キャンプ・デービッド会談の三つ目の文書「協議に対するコミットメント」を根拠に行う。日本の「反撃能力」に対する両国の反応は一つの参考例になる。2022年12月16日、日本政府が国家安保戦略を発表した際に、政府関係者は、反撃能力の行使は日本の自衛権の行使であり、他国の承認を得る必要はないとしつつ、決断する時は情報収集と分析という観点で、米韓両国と必要な連携をする可能性を残した。それに対して、尹政権も、日本の反撃能力の保有を認めつつ、韓国の安保に重大な影響を与える場合は事前協議と同意が必要との原則を示し、「韓米日安保協力の大きな枠内で後続（措置に関する）議論を続けている」と表明した48。以上の通り、半島有事と事前協議など、必要な事案について、原則の確認と現実の対策の両方に関する協議を進め、理解を促進すべきである。

第二に、UNC枠組みを活用し、相互の基地訪問や補給などを円滑化するための仕組みを制度化していくことを検討すべきである。キャンプ・デービッドで合意した共同演習を効果的に実施するために必要な制度的インフラを整えていく。日豪などのようにGSOMIAに加え、ACSA（物品役務相互提供協定）、RAA（部隊間協力円滑化協定）も締結できることが本来は望ましいが、日韓の場合、特にRAAは政治的に敏感な問題であり、当面、実現は難しいと考える。また韓国はUNC（韓国）の参戦国の一部とも地位協定（訪問部隊地位協定（VFA: Visiting Forces Agreement)）を締結できていない49。富澤暉（元陸自幕僚長）は、国連軍地位協定を「さらに発展的に活用」し、韓国軍の国連軍基地訪問を制度的にわかりやすくしていくために、「国連軍地位協定に韓国にも調印してもらい、在日国連軍用基地を堂々と使用して、国連軍参加各国とともに広く日本・韓国両地域を使用し、多国間訓練を実施して北朝鮮の侵攻を抑止する行動をとって貰いたい50」と指摘した。もし韓国が地位協定第1条 (b)項の「朝鮮に軍隊を派遣している国」に該当しない場合、韓国とは別途に個別の協定を結ぶことも検討することを提案している51。

第三に、UNCないしは国連の枠組みの文脈で、日本がさらに参加・関与する余地を韓国とともに作っていく。日本は国連軍参戦国の地位はないので、昨年11月のような参戦国国防大臣会議には参加できないが、2018年末のカナダのバンクーバー国連会議のような形の参戦国プラスのパートナー国として会議には参加する余地はある。対北朝鮮国連安保理制裁決議の履行を目的としたECCのような多国間安保枠組みを日韓の政策として位置づける。北朝鮮国連制裁専門家パネルが活動停止となった現在、情報収集を含めて、代替・補完措置を検討することは急務である。

以上の通り、北東アジア（極東）の防衛のために、UNCや韓国の動向を踏まえて、日本も積極的に機会を捉えていくべきである。伊藤弘太郎（キャノングローバル戦略研究所主任研究員）は、「7つの在日米軍基地を国連軍に提供しているわが国は、国連軍地位協定に基づく基地提供に関する国連軍司令部の動き以外は基本的に関与していない。しかしわが国としては、著しく悪化する安全保障環境下において、強力な抑止力と関係国の中での主導権を確保するために、国連軍司令部の枠組みに従来よりも踏み込んで関与すべきだろう」と述べている52。

３、台湾海峡と朝鮮半島の「複合事態」〜インド太平洋と北東アジアの結節点

最後に、「インド太平洋における北東アジアのハブ」としての日米韓の課題として、台湾海峡と朝鮮半島の問題を取りあげる。上述の通り、日米韓は北東アジアにおける朝鮮半島（半島有事）について長年取り組んできたが、インド太平洋時代は台湾海峡と朝鮮半島をセットで、いわゆる「複合事態」として取り組む必要がある。インド太平洋の海洋秩序と海洋安全保障（東シナ海と南シナ海）、そして北東アジア（極東）の安全保障のために「台湾海峡の平和と安定」は欠かせない。台湾海峡はインド太平洋と北東アジアの結節点である。朝鮮半島はその影響を受ける。

朝鮮半島と台湾海峡の複合事態、即ち「二正面作戦」について、道下徳成（政策研究大学院大学教授）が次のように指摘している。「かつては朝鮮半島有事だけを警戒しておけばよかったが、台湾有事を念頭に置かざるを得なくなった。二正面作戦を強いられている日米にとって、韓国を協力の枠組みに引き込めれば台湾問題に割けるリソースの確保につながる。53」。日米と並んで、インド太平洋戦略を採用し、自らを「インド太平洋国家」と再定義した韓国にとっても「二正面作戦」となる54。しかし、地政学的な近接性を考慮すると、優先順位には違いがある。日本にとって、第一正面は沖縄・尖閣諸島に近い台湾海峡（対中国）であり、第二正面は朝鮮半島（対北朝鮮）になる。韓国にとって、第一正面は朝鮮半島であり、第二正面が台湾海峡だ。米国は中国を最大の戦略的挑戦国とし、インド太平洋では台湾海峡を含む中国への対応が最優先課題だが、北朝鮮問題への対処も怠れず、日韓双方の同盟国へのコミットメントを維持しなければならない。「二正面」の他に、ウクライナ・ロシア、中東など複数の正面に対処しなければならない。そのような厳しい安全保障環境下で、防衛・経済リソースが限られている中、日米韓は互いに難しい立場におかれている。それゆえに、三か国は共通の原則・目標を共有しつつ、インド太平洋・北東アジアにおける朝鮮半島と台湾海峡の「二正面」における役割分担を調整しなければならない。

では、どのように役割分担について考えるのか。ここでは台湾海峡問題をめぐる政治・外交（レトリック）と防衛・安全保障の側面を取り上げる。本来は経済も重要だが、ここでは割愛する。

まず、日米韓はインド太平洋における戦略的連携ができたため、政治・外交上のレトリックと戦略的メッセージングでは歩調を合わせている55。キャンプ・デービッド会談で首脳レベルで原則的な立場を確認し、合意文書の「協議するコミットメント」に基づき、度重なる実務レベルの政策対話と協議を通してきめ細やかに政策調整を行っている。その原則的な立場とは、「共同声明」（「キャンプ・デービッドの精神」）で「我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する。台湾に関する我々の基本的な立場に変更はなく、我々は、両岸問題の平和的な解決を促す」と確認された。

もちろん「大同小異」で違いもある。一つは、中国の位置づけと扱い方である。日米両国は中国を「最大の戦略的挑戦」として安保戦略文書や日米２プラス２などで歩調を合わせているが、韓国の国家安保戦略やインド太平洋戦略にはそのような表現はない。韓国は大国間バランシング・ゲームのど真ん中の（あるいはそれに近い）プレーヤーとして参加する余裕はなく、「グローバル中枢国家 (global pivotal state)」として、局面局面でサポーターとして組みするという発想である。つまり「米中対立が激化する中で、米国のインド太平洋戦略文書と類似の表現を使うことで米国やその同盟国日本への傾斜を強めつつ、中国の態度を硬化させすぎないよう一定の配慮を行った」（小木(2023)）56と評価できる。但し、ここで大事なことは、中国について原則を共有していることである。韓国のインド太平洋戦略では、米国・日本・同志国を主軸としつつ、中国を「インド太平洋における繁栄と平和の鍵となるパートナー」であるとし、「相互尊重に基づく建設的な関係」の構築を求め、日中韓などの地域協力の可能性を残した57。他方、インド太平洋秩序では「法の支配」を尊重し「力による一方的な現状変更」を認めないとの原則的な立場を打ち立て、南シナ海や台湾海峡、経済的威圧の問題に触れ、間接的に中国の行動を問題視している58。キャンプ・デービッド「共同声明」では南シナ海における中国の「不法」行為に言及し、中国を名指しした。但し、それは規範と原則（国際法）の文脈においてであり、パワーゲームの観点からの批判は避けている。

台湾海峡の「平和と安定」へのコミットメントへの表明については、韓国もインド太平洋戦略を発表してから積極的になった。2022年9月、尹大統領はCNNのインタビューで、台湾問題についての韓国の対応を問われたら、「北朝鮮の脅威に対してまずは取り組まなければならない(We must deal with the North Korean threat first)」とし、韓国と米韓同盟の最初のプライオリティは朝鮮半島であると述べ、米国が台湾より朝鮮半島を優先すべきなのかと聞かれたら、「両方極めて重要だ」と返答に苦慮した59。一転して、翌年4月、米韓首脳会談の直前に、尹大統領は、ロイターのインタビューに応じ、「台湾問題は単に中国と台湾の問題ではなく、北朝鮮問題と同様、グローバルな問題だ」と語り、中国が台湾に対して武力による現状変更を行おうとしていることについて「我が国は国際社会とともに、そのような変更に断固反対する」と回答し、規範と原則に則って、強い姿勢を示した60。

なぜ、このような変化があったのか。小木洋人（アジア・パシフィック・イニシアチブ主任研究員）が指摘するように、「米国の戦略文書と類似の表現を使ってその政策への支持を示し、米国の韓国防衛へのコミットメントを高めようとする狙いがある61」という側面もある。つまり、台湾へのコミットメントを強化する代わりに、対北朝鮮抑止・防衛の支援を確保するという同盟国間の取引である。しかし、それだけではない。台湾海峡の問題を韓国の安全保障の問題として認識を強めたことも背景にある。韓国のインド太平洋戦略では海洋安全保障協力や海上交通路防衛がハイライトされた。「インド太平洋地域は海洋で連結されていて、海上交通路保護、海賊退治(海賊対策)及び海上安全確保のために国家間の協調が緊要である」という立場から、「主要な海上交通路」として南シナ海とともに台湾海峡について言及した。「台湾海峡の平和と安定は韓半島の平和と安全にとって重要であり、インド太平洋地域の安全保障と繁栄に緊要である」と明示した。「韓半島の平和と安全にとって」と従来にない踏み込んだ表現を使い、国民に対するメッセージにもなっている62。

以上の通り、レトリックは整ったが、アクションはどうか。ここでも韓国側の認識の変化が見られる。政府・軍当局は公式な発言は避けているが、安保専門家の間では、朝鮮半島有事と台湾有事を区別するのではなく、相互に影響しあう「複合事態」として捉えられるようになっている。伊藤弘太郎によれば、「2023年夏以降」、つまりキャンプ・デービッド前後からそのような変化が見られるという63。台湾有事の際に想定される事態が具体的になり、米中がどう対応するかだけではなく、朝鮮半島、つまり北朝鮮がどのような行動を取りうるかという、台湾・朝鮮半島の連動シナリオの発想である。昨年5月、韓国国立外交研究院のキム・ヒョンウク米州研究部長は「台湾海峡で戦争が勃発した場合、地域紛争に拡大される...北朝鮮も台湾有事と連携して対南挑発をする可能性がある。...結局、台湾有事は朝鮮半島有事につながる可能性がある64」と述べている。

そのような有事シナリオにどう対処するのか。次第に役割分担の構図が見え始めている。つまり、台湾有事において日米・日本が南方方面（台湾海峡）を守り、韓国・米韓はサポートする。朝鮮半島（北方方面）では韓国・米韓が守り、日本・日米がサポートする。米CSISの台湾有事シナリオの報告書（2023年1月）もそのような想定である65。つまり、「米軍は韓国軍に、台湾有事の際に北朝鮮が同時に軍事行動を起こさないよう抑止する役割を主に期待している。66」（牧野2023)のである。韓国側の外交・安保専門家らの意見も以下のようにまとめられる。台湾有事の際、韓国は直接参戦することは想定されていないが、在韓米軍、特に在韓米空軍の「戦略的柔軟性」（域外展開）を認め67、韓国は必要に応じて後方支援（武器弾薬なども含む）や領域内警戒・監視、宇宙・サイバーでの協力なども行う68。例えば、パク・チョルヒ（当時、ソウル大学国際学研究所長、現・韓国国立外交院長（次官級））は、コラム記事（ソウル新聞、2022年12月18日）で、台湾有事の際、韓国の「対北抑止力が損なわれてはならない」という前提で、台湾有事の際に韓国が直接参戦するのは「現実的でない」としながらも、「米国の同盟国として後方支援を実施せざるを得ない」と述べている69。保守系の朝鮮日報（2023年8月22日）によれば、国防部は「韓国は台湾有事に参戦する義務はない」という立場だが、政府は「台湾周辺情勢を綿密に注視し、国家防衛体制維持のための方案を多角的に準備している」と回答した70。

では、台湾海峡・朝鮮半島の「二正面作戦」（複合事態）に備えるために、日米韓・日韓でどのような防衛・安保協力を進めていくべきか。以下５点をあげたい。

第一に、有事シナリオ・共同作戦計画の検討である。米CSISのアーミテージ・ナイ報告は日米・米韓の三か国有事作戦計画に言及しているが 71、米CNAS報告では地域有事（台湾と朝鮮有事）の場合の後方支援（補給、継戦、民間人（非戦闘員）退避（NEO)を提唱している72。これは三か国だけではなく、UNC枠組の多国間枠組みを活用する方法も考えられる。次項と関係するが、共同演習へのUNCの参加も促進できる。

第二に、共同演習では、キャンプ・デービッド合意の通り、海洋のみならずサイバー・宇宙も含む複数領域で進化させる。CNAS報告では中国・ロシア・北朝鮮のサイバー・宇宙能力（情報衛星含む）に対処するために、日韓の能動的サイバー防御や宇宙状況把握能力の向上する必要性を指摘している73。また、三か国の北朝鮮のミサイル警戒データの即時共有を通して情報共有能力を向上する。小木(202３)は、日韓が危機において共同戦闘することに「過度な期待を寄せることは難しい」が、「平素から危機に至るまで、北朝鮮の核・ミサイルに関するISR（情報・監視・偵察）情報の共有を強化していくことは、これまで以上に重要となる74」と指摘する。

第三に、インド太平洋にわたる海洋状況把握、海上交通路防護、監視・情報収集・蓄積である。キャンプ・デービッドでも「日米韓海洋安全保障協力枠組み」が合意されたが、豪州、フィリピン、ASEAN、太平洋諸島諸国などとの協力を深め、能力向上を図る。現在、ECCの枠組みで東シナ海における海上密輸の監視活動が行われているが、それは対北朝鮮制裁履行の一環であると同時に、副次的には海上・上空監視や情報共有にも資する活動である。第四に、前節で上述したように、演習などのために要員・部隊が円滑に訪問できるよう、VFAやRAAは無理であれば、UNC枠組みなどを利用して、防衛・安保協力の制度的環境の改善を図る。

最後に、防衛装備・サプライチェーンにおける協力である。「二正面作戦」に備えるために、情報（GSOMIA）やヒト（基地の利用、VFAやRAA）の他に、「モノ」（弾薬など）の協力が必要である。その意味で日韓のACSAは締結されるべき案件である（政治状況が許す限り）。尾上定正・元空将（API・地経学研究所シニアフェロー）は日韓ACSAの締結を提唱している75。ロシアのウクライナ侵攻の例をあげ、弾薬の重要性を指摘する。自衛隊が使う８９式5.56mm小銃はNATO仕様の弾薬を使い、韓国軍も同じ仕様なので「融通できる」。また朝鮮半島有事の場合は「重要影響事態」を想定して、後方支援活動（水、燃料、食事などの補給、人員や物品の輸送、修理・整備、医療、通信の提供など）の一環として韓国への弾薬の提供が考えられる。2015年の平和安保法制に基づき、日本は米国以外の国にも弾薬を提供できるようになった。さらに弾薬に加えて、米戦闘機のF15やF16、オスプレイなどの共通の部品を、米企業のライセンス契約や日本の防衛装備移転三原則との関係を検討しつつ、日韓で融通することも考えられると尾上空将は指摘する76。以上は、米国（バイデン政権）が提唱する同盟・有志国間の防衛サプライチェーンの構築に資する77。防衛装備品の開発の可能性も指摘されている。小木 (2023)は、日韓が「類似した能力」の開発を志向していることを踏まえて、協力の余地のある分野として小型偵察衛星や無人機導入をあげている78。

結

以上の通り、キャンプ・デービッド首脳会談後の「新たな時代」の日米韓安全保障協力、即ち「日米韓2.0」の課題を検討した。改めて確認すると、キャンプ・デービッドの首脳「共同声明」では、「我々は、日米同盟と米韓同盟の間の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」と宣言した。「新たな高み」とはどのような意味なのか。日米韓はインド太平洋の安全保障パートナーとして再出発したが、今後、「インド太平洋」と「北東アジア」の課題にどう折り合いをつけていくのか。朝鮮半島と台湾海峡の「二正面」にどのように対処するのか。どのような役割分担が可能なのか。つまり「インド太平洋における北東アジアのハブ」としてどのような発展を目指せるのか。

本稿では主に戦略的な視点から課題を検討したが、国連軍司令部なども取り上げ、制度的な課題にも触れた。「戦略的連携を強化」するためには、それに見合った防衛・安保協力の制度の点検と見直しが必要である。その意味で、６月初めのIISSシャングリラ対話（シンガポール）における日韓・日米韓の防衛閣僚会談は「新たな高み」を模索していくために重要な契機となる79。

（神田外語大学教授）

提言・論考
カレントトピックス
秋山通信