インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー

提言・論考

長尾賢
ハドソン研究所客員研究員

日本にとってインド洋地域とはどのような地域だろうか。遠くて関係ない地域だと考えている日本人は少なくない。しかし、今、日本の政策の中で、インド洋地域の重要性は増している。それは、日本自身が進める構想、「インド太平洋」と日米印豪4か国の安全保障協力、いわゆる「QUAD」の要になっている地域だからである。例えば、「インド太平洋」は「アジア太平洋」に変わる地域概念として使われている。その違いはインド洋地域が含まれているかどうかである。「QUAD」も同じである。日米と米豪はともに同盟関係にあり、関係を構築する機会は多い。しかし、インドとの協力は新しい動きである。つまり、「インド太平洋」や「QUAD」といった概念を必要とするのは、日本がインド洋地域について必要とするようになったからである。

そこで、本稿では、３つに分けて、インド洋地域において日本が安全保障政策を展開する上での教訓を探ることにする。まず、そもそも日本はなぜ「インド太平洋」「QUAD」を進めようと思ったのか、その構想の原点を探る。次に、「インド太平洋」「QUAD」で要となっているインド洋地域で、今、何が起きているのか、中国の進出とそれに対するインドの対応を概観する。そして、3つ目に、印中間で初めて死者を出す衝突となった2020年の「ガルワン事件」について考察し、日本が「インド太平洋」「QUAD」といった構想を進める際に、どのような注意点があるのか、政策的な提言を模索するものである。

１．日本はなぜ「インド太平洋」「QUAD」を進めようと思ったのか

「インド太平洋」「QUAD」は2007年に当時の安倍晋三首相が行ったインド国会での演説「二つの交わり」に基づく概念である。その演説の中で、安倍首相はインド洋と太平洋の連関を語りながら、「日本とインドが結びつくことによって、「拡大アジア」は米国や豪州を巻き込み、太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長するでしょう。」と述べて、2つの概念の考え方を同時に提起した ⁱ。

安倍首相は「インド太平洋」と「QUAD」を同時に提起した理由は3つあるものと考えられる。まず、太平洋地域とインド洋地域をくっつけて呼ぶ名前が必要になったからである。両地域は共に経済成長を続けており、2012年には国防費の総額でもヨーロッパのNATOを上回るようになった。そのため、世界政治の中心として台頭し始めている。かつてヨーロッパで大きな戦争が起きると、世界中に大きな影響を与え、「世界大戦」とよばれたが、今、インド太平洋地域で戦争が起きれば、同じような大きな影響があるだろう。

理由の2つ目は、その台頭するインド太平洋を中国が支配する地域にしないことが必要になったからである。インド太平洋といった場合、中国と領土問題を抱えている国々すべてが、その概念に含まれる。「QUAD」も、インド太平洋地域で、中国を除く、すべての大国が含む言葉である。つまり、台頭するインド太平洋地域を中国の支配する地域にしないために「インド太平洋」と「QUAD」、両方の概念を同時に提起したものと考えられる。安倍首相は2012年、首相に返り咲く数日前にチェコで英語の論文「Asia's Democratic Security Diamond」を発表した ⁱⁱ。ここには、中国に対抗するためのQUADの重要性がはっきりと示されている。

第三に、この「インド太平洋」「QUAD」の概念が必要だったのは、安倍首相がインドとの協力に着目したからと思われる。「インド太平洋」という概念は、「アジア太平洋」という言葉に変わって使われている概念である。その違いは、インドが含まれているかどうか、である。「QUAD」の特徴もインドである。日豪は、両方ともアメリカの同盟国であり、いろいろな機会で交流を深める機会がある。しかし、インドだけは新参である。つまり、「QUAD」の協力を進める必要があるのは、安倍首相がインドとの協力を深めることに意義を見出したことが理由といえる。

このようにみてみると、今、日本が進めている構想「インド太平洋」「QUAD」を成功させるカギは、インド洋地域の安全保障を理解するかどうかにかかっている。そして昨今、インド洋地域におけるインドと中国の対立は激化しつつある。

２．インド洋地域で、今、何が起きているのか

（１）中国の進出（図1参照）

中国は、2000年代からインド洋地域に大規模に進出を始めた。その動きは、大きく3つに分かれている。1つはインフラ建設、2つ目は軍の展開、3つ目は武器輸出である。

インフラ開発がすすめられた地域はインドを包囲するかのように進んだ。印中国境のチベット自治区、新疆ウイグル自治区では道路やトンネル・橋などの建設が進んだ。カシミールのパキスタン管理地域からパキスタン国内でも道路建設が活発に行われた。パキスタンのグワダル港、スリランカのハンバントタ港、バングラデシュのチッタゴン港、ミャンマーのチャオピュー港の開発も進んだ。問題は、これらのインフラ開発には安全保障上の理由があり、中国軍の展開につながっていったことである。

中国軍の展開は、2000年代後半には顕著になった。2008年、中国は海賊対処行動としてソマリア沖に海軍艦艇を派遣した。その後、この海賊対処を名目に、潜水艦など、多くの艦艇がインド洋に展開するようになり、2017年には14隻もの艦艇がインド洋に侵入した。インド海軍参謀長によると、8隻の中国艦艇が常にインド洋にいる状態になっていると述べている ⁱⁱⁱ。中国が行っている民生用の港湾開発が中国海軍の補給拠点になることが懸念されていたが、2017年には、アフリカのジブチに海軍基地を設置した。この基地は拡張され、2021年には近々、空母が停泊できる設備を備えるまでになりつつある ^iv。

陸上の動きも活発化しつつある。2010年には、カシミールのパキスタン管理地域に中国軍が展開して道路建設を行っていることが確認されていたが、その後、中国軍と中国の民間軍事会社がパキスタン国内で数万人単位の活動していることが確認されるようになっている。印中国境地域においても、陸上部隊、航空部隊両方の活動が活発化した。2011年には213回だった侵入事件の数は、2012年には426回となり、そのまま2018年まではほぼ毎年400回を超える数で推移してきた。しかし、2019年には663回に増加した。そのような侵入事件の増加は2017年にはブータンのドクラム高地をめぐって印中両軍が75日にわたって大規模に対峙した「ドクラム危機」、そして2020年に死傷者をだすことになる「ガルワン事件」へとつながっていった（詳細は後述）。

中国軍の動きの中で見逃せないのは、中国軍がインドの周辺国に武器を輸出して影響力を拡大させていることである。特に潜水艦の輸出は、大きな影響がある。中国は1960年代よりパキスタンには多額の武器を輸出してきたが、2016年にバングラデシュに潜水艦2隻を輸出した。2017年にはパキスタンに潜水艦8隻の輸出も決めた。

こうした潜水艦の存在は、インドの懸念を高めるものであった。インドは、対中国を念頭に置いた核ミサイル搭載原子力潜水艦をインド洋に展開しつつあり、他国の潜水艦の存在は脅威である。また、インドの空母が展開する場合も、他国の潜水艦の存在は懸念材料で、行動を制約する。さらに、インドを含む各国のシーレーン防衛上、潜水艦の存在は、脅威でとなり得る。それは、別の見方をすれば、中国が各国のシーレーンを「守ってやっている」と主張する根拠になり得、結果として、中国がインド洋で支配力を強めることにつながるのである。

（２）対抗するインド（図２参照）

このような中国側の姿勢に対し、インドも対抗策を講じてきた。インドもインフラ開発を行い、軍を展開し、武器輸出をしようとしてきたのである。実際、対中国境やアンダマン・ニコバル諸島でインドのインフラ開発は進みはじめているし、モーリシャスやインドネシアのサバング島にも海軍基地になり得る民間港湾建設ないし拡張を進め、オマーンのドゥクム港や、ベトナムのナチャン港をインド海軍が使用する権利も獲得した。新型の戦闘機や巡航ミサイルの配備位置も、中国を念頭に置いて、対中国境やインド洋方面への配備を進めている。また、バングラデシュへの5億ドルの戦闘機修理部品購入の際の資金提供 ^v、ミャンマーへのキロ級潜水艦供与、スリランカやモルディブへの哨戒艦供与、ベトナム、マレーシア、インドネシアの戦闘機部隊や潜水艦部隊への訓練・整備、シンガポールへの訓練施設提供などを行っている。

しかし、多額の資金を投じて大規模な支援を行う中国に比べると、インドの支援は、金額的に少ない。訓練などソフト面を充実させ、お金のかからない支援に徹してはいるものの、インドだけの力では限界がある状況である。そこで、連携する国がいない中国と違い、インドには多くの友好国と協力することで、この状況を打開しようとしてきた。インドは、ルックイースト政策、「インド太平洋」「QUAD」などを通じて、多国間の関係構築を武器に、中国に対抗することも模索してきたのである。特にインドは、アメリカから、印中国境で中国側に攻撃に出る際の武器（C-17大型輸送機、C-130中型輸送機、AH-64攻撃ヘリ、CH-47輸送ヘリ、M777超軽量火砲、防寒戦闘服など、無人攻撃機も購入予定）や、インド洋の潜水艦対策に使用する武器（P-8対潜哨戒機の他、無人攻撃機と対潜ヘリ購入予定）を輸入してきた経緯がある。日本も、インド北東部の、中国が領有権を主張している地域の外側で、インフラ開発などを進め、インドを支援している。

３．印中間で初めて死者を出す衝突となった2020年の「ガルワン事件」

（１）ガルワン事件とその後の危機

このようなインド洋地域における印中対立のエスカレーションは、2020年6月、実際、死者をだすにいたった。いわゆる「ガルワン事件」である。ことの発端は、2020年4月に中国軍5000名がインド側への侵入を開始したことにある。5000名の侵入のためには、支援部隊を含め大規模な部隊の準備が必要とみられ、計画的な侵入事件とみられた。

印中両軍がにらみ合いを展開する中、6月に中国軍が撤退することで両国が合意したが、その撤退の際に、インド軍部隊が中国軍の待ち伏せに合い、1000人規模の乱闘となり、インド側だけで死者20名、負傷者76名という大きな事件となったものである（中国側の死傷者は当初発表されず、今年に入って極めて少ない人数で公表された ^vi）。

これほどの死者がでた原因の一つは、中国側が釘のでた鉄の棒などで武装しており、それでインド兵を殴ったからである。もともと印中の国境地域には両国間の合意があり、銃や爆発物を使ってはいけないルールになっている。これは両国が偶発的に衝突して戦争に至らないために作られたルールなのであるが、この時、中国はこの規定を悪用し、銃や爆発物ではない殺傷武器を装備してインド側に侵入していたのであった。

この事件をきっかけに、印中両軍はより大規模な軍事展開を開始した。両軍は、戦車、舟艇、ヘリコプター、戦闘機、ミサイルなど配備。8月には、中国側で次々と新型兵器が確認され、他の地域から部隊が移動してきていることが確認された。確認されたのはDF-21ミサイル、H-6爆撃機（長射程の巡航ミサイル搭載）、J-11、J-16、J-20戦闘機、Y-8J電子偵察機、KJ-500早期警戒機、Ch-4無人機、Y-8輸送機（特殊部隊用）、 S-300地対空ミサイルなどであり、他の地域から印中国境へと再配備されたものであった。また印中国境近くの空軍基地などで大規模な拡張工事が行われていることも確認された。

小競り合いも継続し、9月、中国側が新たな丘を占領しようとしてる動きが見られたので、インド側が先にその丘を占領した。中国側も大挙してきたため、再び両軍が衝突するかと思われたが、インド側が威嚇発砲したことをきっかけに、衝突は回避された。ただ、発砲することは、銃や爆発物の使用を禁止した合意に違反するものであった。また、この丘を占領する際、インド兵の一人が1962年の戦争時に設置した地雷を踏み死亡している。この兵士は、チベット人でもあり、葬儀はインド国旗とチベット国旗でおおわれて、多くのチベット人に見守られて行われた。10月には、中国兵1人がインド側でつかまり、返還されている。

このような状況で、10月にインドのジャイシャンカール外相は「very serious(とても深刻）」な状況と述べ ^vii、マイク・ポンペオ国務長官も6万人展開していると危機感表明している ^viii。

（２）対抗するインド

このような状況に対し、インド側も対抗措置を講じた。まず、4～8月にかけて、インドは、以下のように、中国向けとみられる経済政策を次々打ち出した。

4月、インドと陸上国境を有する国からの投資について政府の事前審査
6月、中国からの300品目の輸入について関税を上げる検討をしていることを発表
6月末、TikTokも含む中国製アプリ59製品について禁止
7月、4月の制度改正（上記）に基づいて中国からの投資約50件について政府で審査
7月、中国の7企業（Huwei、Alibaba、Tencentなど）を中国軍との関連企業と定める
7月末、中国製アプリWeibo、Baiduを含む47製品も追加で禁止
7月末、主に中国から輸入されている370分野の製品について低品質なので、3月末までにインド基準に合わなければ輸入禁止を発表
11月、さらに43製品の中国製アプリ禁止

このような動きに対し、中国はインドが強制的にデカップリングしようとしていると非難した。 ^ix

また、9～10月にかけて、インドは45日間で12回という早いペースで次々ミサイル実験を行った。その中には、ミサイル迎撃システムで迎撃困難なスクラムジェット搭載の超音速新型弾頭を有する弾道ミサイル（HSTDV）、複数の長射程の巡航ミサイル（シャウリヤ、ブラモス及びニルバイ）、信頼性の高い既存の弾道ミサイル（プリトビII）、攻撃の露払いに使用する対レーダーミサイル（ルドラム）など、対中国攻撃を念頭に置いたとみられるミサイルを実験したのである ^x。これは、中国がミサイルや爆撃機配備を続けているため、インドに報復能力があることを誇示したものとみられる。

さらに、インド政府は軍に行動の自由の権限と緊急予算をつけ、軍は急ぎ弾薬、燃料、道路建設、武器の購入にあて、食糧確保の大演習も実施した。これに応じ、アメリカ、フランスが大量の武器をインドへ供給した。特に、アメリカが秋までに6万着以上供給した防寒戦闘服は重要な支援であった。印中国境地域は標高5000mを超え、冬は滞在困難な地域だからである。インドは、これに加え、日米印マラバール演習へのオーストラリア海軍の参加、フィリピンへの巡航ミサイル輸出、台湾蔡英文総統就任式への代表出席なども行った。

2021年2月、印中両国は、ラダク地方のパンゴン・タソから中国軍が撤退することで合意した。しかし、ここに展開していた中国軍の主力戦車200両以上がたった2日で撤退したことは、中国軍の展開能力の高さを示したものと、インド側では解釈されている ^xi。この撤退は、緊張緩和に大きく貢献したものの、中国軍は主要な地域だけでもさらに4か所で侵入したままの状態であり、警戒が続いている。 ^xii

日本の政策への示唆

以上から、日本にとって、台頭するインド太平洋を中国の支配地域にしないために「インド太平洋」「QUAD」という構想が重要であり、そのカギはインド洋地域にあること。そしてインド洋地域では、中国の進出がエスカレートしており、その結果、2020～2021年初頭にかけて、印中両軍は実際に死者が出る事態にまで至ったものと考えられる。ここから、日本の政策への示唆があるだろうか。

考えられることの１つは、印中国境をQUADの最前線として位置づけ、インド支援により力を入れるべきことである。「ガルワン事件」で明らかになったことは、インドが「QUAD」に力を入れれば入れるほど、中国は印中国境でインドに圧力をかける可能性である。実際、中国が日米印豪4か国の間を離間させたいと考えたときに、日米豪よりも、インドに圧力を集中させる可能性は高い。4か国の内、日米豪は海で隔てられているのに対し、インドだけは中国と陸上国境を有しているから、中国からすれば圧力をかけやすい国である。また、日豪は条約で法的に保障されたアメリカの同盟国であるのに対し、インドはそうではない。中国からすれば、アメリカとのつながりがより弱く、圧力によってより離間させやすいことになる。だから、今後、インドが「QUAD」で積極的な役割を果たせば果たすほど、中国が印中国境でインドに軍事的圧力をかける可能性があり、「ガルワン事件」の時のように、実際に死傷者を出す可能性がある。

一方、日本にとっては、インドとの協力は中国対策に有用である。日米豪にもしインドが加われば、中国の国防費は、より多方面に分散される。印中国境で使う国防費と、東シナ海で使う国防費と、南シナ海で使う国防費と、中国の予算を分けることで、日本としては、よりミリタリーバランスを維持しやすくなる。だから、インドが「QUAD」として加わることは日本にとって国益となる。

つまり、日本は、インドを説得して、リスクを背負ってでも日本と協力するよう仕向けることが必要である。そのためには、日本は特に、リスクとなっている印中国境情勢を分析し、インドが印中国境で危機に陥った際にインドを支援し、日本との協力がインドにとって有用であることを示せなければならないだろう。

日本側の問題点は、中国側専門家が多い一方で、インド側専門家が少ない点である。専門家の数だけでなく、政府省庁にもインド担当官僚が少なく、印中国境情勢に関する情報は、中国側の専門家からくるものが多くなってしまって、偏りがある。これは改善すべきものである。

インドとの関係は、その台頭とともに重要性を増してきている。情報収集、分析体制を見直し、より積極的な関与ができるようにすることが求められる。

図１：インド洋における中国の活動

図２：インド洋周辺国におけるインドの活動

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