提言・論考
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米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか？

渡部恒雄 笹川平和財団上席研究員

米国の対中戦略で明らかな部分と不明な部分

2019年6月1日に発表された米国防総省のインド太平洋戦略報告は、中国を、地域の国際秩序に挑戦する修正主義勢力と規定し、「米国は地域の主権と一体性が守られるインド太平洋地域を構築するための協力を考えていく」と記述している。1 現実主義の世界で考えれば、現在の米中の競争関係の性質は、グレアム・アリソンが詳述した「ツキジデスの罠」類型ということになるだろう。2 この類型では、国際秩序における覇権国である米国が、それを脅かす最も近い地位にある中国の勢力を削ぐように行動するということである。

一方で、米国がグローバルな経済ときわめて密接なバリュー・チェーンで繋がっている中国経済を孤立（デカップリング）させる封じ込め政策を、冷戦下のように再度採用できるのかどうかは大きな疑問である。その政策は、世界と米国の経済に大きな打撃を与えることが予想できるからだ。米国経済への悪影響は、いかなる米国の大統領とそのライバル候補に対しても、 大きな打撃となりかねない。いうまでもなく、米国大統領選挙では指導者の経済政策の成果は、常に厳しく判断される。また、中国が米国抜きの経済圏を作って機能させ、むしろ米国が世界への影響を失ってしまうリスクも懸念されている。3

もう一つの疑問は、現トランプ大統領のコアな支持層である内向きの政策を志向する米有権者が、中国との厳しい軍事競争を受けいれるのかどうか、という点だ。その競争は、1950年から1980年代まで続いた東西冷戦の際よりも、さらに重い軍事的負担を米国に課す可能性があるからだ。それはトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」という公約や、一般有権者の「内向き志向」に反するようにも思われるからだ。

米国の議会と政権の指導者層には最近の中国の戦略的進路についての懸念と否定的な見方が共有されているのは事実だが、一方で、中国の行動をどのように協力的にしていくのか、というような戦略的な道筋のコンセンサスは見られない。米国が、中国をかつての冷戦下のソ連のような「自らの存在を脅かす脅威」（existential threat）と決定的に考えているのかどうかという点も、定かではない。

2018年10月のマイク・ペンス副大統領は、ハドソン研究所での対中政策演説において、中国が米国と世界にもたらす挑戦について網羅したが、それらはすべて妥当なものではある。4 この演説は、世界的に米国の対中新冷戦の宣戦布告であると解釈された。しかし、この演説で指摘した貿易不均衡、中国の問題行動を止めさせること、経済と政治上で中国の影響力の世界への拡大、あるいは中国の民主化や体制変革などについての目標について、それをどのように達成するかという道筋については言及されなかった。同様に、ペンス演説は、これらの目標を戦略的に達成するための米国が用いることができる現実的な手段と資源についても言及がなかった。実際には、ペンス演説だけではなく、米国政府の他の関連する文書を見ても、包括的な戦略はあまり見受けられないのが現状である。

対中エンゲージャー（対中関与論者）はより戦略的にみえるが実際には中国を止めることはできなかった

皮肉なことだが、むしろ100名近くのアジア専門家が、ワシントンポスト紙に掲載した「中国は敵ではない」(China is not an enemy)という公開書簡のほうに、むしろ戦略的思考を見つけることができる。この公開書簡は、「中国の近年の問題行動、例えば、国内の抑圧、私企業への国家の管理強化、通商合意の非遵守、他国の世論への意図的な影響力行使とアグレッシブな外交政策は、世界に深刻な挑戦を突き付けている」と考え、これらに対して、米国は効果的で断固とした対応が必要だと認識している。一方で、この公開書簡は、「現在の米国の中国へのアプローチは、基本的に建設的ではなく逆効果である」と考えている。彼らの提言は、米国は同盟国やパートナー国とともに、中国が参加できる余地を残したより自由で繁栄した世界を作るべき、というものだ。彼らは、「中国の役割に対する敵か味方かというゼロサム的アプローチは、中国を現状のシステムから離脱させ、米国と袂を分かち、米国の利益に反するもう一つの世界秩序の盟主にさせるだけだ」と考えている。5

彼らのレトリックは、オバマ政権の米国リバランス政策のような穏健な国際主義者のアプローチに近く、一見すると合理的なものに思われる。これらは、これまでの対中関与派（engagement school）の延長線上にあるレトリックだ。しかしながら、オバマ政権までの米国の対中関与政策が、米国のアジア地域と世界における覇権を脅かしかねない、中国の拡張的な行動を抑制することに失敗してきたのは冷厳な事実なのである。

自国の安全保障を米国の軍事プレゼンスと行動に深く依存している東アジアにおける日本、韓国、台湾などの米国の同盟国に対して、これらの米国の関与主義者のアプローチが、再保証（reassurance）により、説得することはますます難しくなっているのが現状だ。

むしろ、現在のトランプ政権の中国への強硬なアプローチのほうが、中国からの攻勢から自らを防衛するために有益なものだという意見が現状では強い。例えば、中国系米国人のゴードン・チャンは、保守系のウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿した論説で、「トランプ氏だけが唯一、中国が支配しようとしている世界に対して、我々の前に立ちはだかってくれる存在だ」と述べている。6 しかも、ニューヨークタイムズのリベラル国際派のコラムニストであるトーマス・フリードマンでさえ、「中国が大きくなりすぎてアメリカに妥協しなくなる存在となる前に、貿易関係を再均衡させようとしているトランプの本能は正しい」と述べている。7 

米国の幅広い対中政策論議を見てみると、トランプ流の中国への強硬なバランシング策も、オバマ流のソフトなエンゲージメント（関与）策のどちらにも、同盟国として懸念は残る。我々同盟国が過去の米中関係で目の当たりにしてきたように、8トランプ現政権も含め、米国の政権が、いつ、どのように、中国への戦略的な道筋を変えるかどうかは、定かではないからだ。

中国は米国の内向き外交の対象ではない

米国が、現在のトランプ政権で、軍事面で中国の軍事力を抑制し、地域や世界への影響力の拡大を食い止めるために強硬なバランシング（けん制）政策を志向しているのは明らかだ。また経済的にも、中国の通商や経済の国際ルールを逸脱して、「中国製造2025」に代表される国家ぐるみの技術開発や、通商や経済手段を政治的な目的に使用する「エコノミック・ステートクラフト」といわれる政策の濫用などに懸念があり、それがトランプ政権内だけではなく、米国内の共和・民主両党の議会や企業にも共有されている。それこそが、現在のトランプ政権の厳しい米中貿易戦争の背景にある要素でもある。

軍事面においても、経済・通商面においても、今後の対中政策のトレンドを考える際に、おそらく米国の指導者は、中国が米国の圧倒的な優位を脅かす存在である限り、長期に渡り、対中バランシング策を継続して取り続けるというのが、長期的なトレンドと考えられる。

特に、軍事面においては、世界や地域の覇権争いに加えて、安全保障における米国の優位性が失われることは、米国の領土防衛に直接の脅威を突き付けることを意味する。現在の米国の内向き姿勢は、あくまでも、アフガニスタンやシリアなどの米国の防衛に不必要な地域までに軍事資源を使ってしまうオーバーストレッチに批判的なのであり、自国の領域防衛の重要性は引き続き最優先の課題であり続けるだろう。

例えば、ポンペオ国務長官は2019年5月11日に、カリフォルニアのクレアモント大学で米国の内向き志向の米国人にアピールするアメリカ・ファースト外交の演説をしている。このスピーチで、ポンペオ国務長官は、米国の建国の父達の基本理念、特にジョン・クインシー・アダムズ大統領（国務長官としてモンロードクトリンを起草）の外交理念を語っているが、これがトランプのアメリカ・ファースト外交の基本理念と重なる。

ポンペオ氏によれば、J・Q・アダムスの外交理念は、現実主義（Realism）、抑制（Restraint）、尊重（Respect）の三つから成り、1821年のアダムス自身の言葉である「我々は怪物を退治するために外国にはいかない」（America goes not abroad in search of non-existent monsters to destroy）を引用した。ポンペオ氏は、過去の国務長官、オルブライト、ライス、クリントンらの外交政策は、21世紀のニュー・コロニアリズムともいうべき冒険主義だと批判している。そして第二次世界大戦後の米国人はマッキンダーやスパイクマンのような地政学者の影響を受けて、国際的な冒険主義だったが、今後は抑制を持って、それ以前に戻るべきだという考えを示した。9

ただし、ポンペオ氏は、米国の優位性が失われるようなことや、本国防衛を危機に晒すようなことがあっても、米国の対外関与を控えるべきだとは考えない。彼は、同じ演説の中で、アメリカは、戦略的により重要な地域に焦点を集中させており、民主的な価値を共有する国家と協力し、そうではない中国やロシアのような国からの防衛を考えているとしている。10つまり、アメリカ・ファーストは、あくまでも、アフガニスタンやイラクのような喫緊ではない対象への軍事関与を削減させるものであり、自国の防衛に直接の脅威になる対象は別なのである。

軍事戦略家の対中観と同盟国の重要性

現実問題として、中国による戦力投射能力が、第一列島線、第二列島線を越え、西太平洋で自由に活動できるようになれば、米国西海岸まで海以外に遮るものはなくなってしまう。実際、1941年の日本による真珠湾攻撃直後、カリフォルニア州における米市民は、日本からの奇襲攻撃への疑心暗鬼となり、多くの根も葉もない流言飛語に怯えた事実がある。この前例を踏まえれば、当時よりもはるかに軍事技術が進んだ現在、米国民が、中国の軍事力の台頭を放置して、みずからの領域防衛の最前線を危機に晒すようなことはできないだろう。

このような意味で、米国は、第一列島線上にある日本が、太平洋上に進出する中国をブロックする日本の島嶼部への対艦ミサイルの配備を、重要な能力として期待・評価している。例えば、米シンクタンクの戦略予算評価分析センター（CSBA）の創設者であるアンドリュー・クレピノビッチは、笹川平和財団への寄稿、「列島防衛：日米同盟と西太平洋の平和の安定の維持」の中で、日本列島から台湾、フィリピン諸島までにいたる第一列島線の防衛の重要性を論じている。11

彼は、中国のアサーティブな動きは、台頭する国家の特徴と中国の戦略文化の反映の両方だとして、中国の軍事能力拡大の結果、インド太平洋地域のアクターは中国の主導する地域のルールを認めざるを得なくなる状況が生まれる可能性があると指摘する。同様に、中国は地域の「フィンランド化」を目指しているとも指摘する。12 1948年にフィンランドはソ連友好協力相互援助条約を結び、議会民主制と資本主義経済を維持ながら、ソビエト連邦の勢力下におかれてしまった。

クレピノビッチは、米国の戦略は中国の指導者に対して、自国が軍事バランス的に不利な立場にあると認識させ、力の行使や誇示により、政治的目標を達成するのは不可能と認識させるような状況を維持していくことと定義する。地理的にみれば、中国は、第一列島線、第二列島線が太平洋への自らのアクセスを阻み、経済の生命線である貿易活動が制限を受けると考えている。また中国は、もし米軍が第一列島線から第二列島線まで引けば、戦略的縦深を失い、中国の沿岸への作戦のベースを失うことになり、自国の安全に寄与することになるとも考えている、とクレピノビッチは指摘する。13

さらに、中国の中距離弾道ミサイルと戦闘機の効果的な射程は中国本土から800-900マイルと考えられ、フィリピン諸島南部と本州の一部と北海道は、この射程から外れるが、本州の一部と南西諸島は、このレンジ内に収まっている。もし世界のGDP第三位の日本や先進経済国の台湾が、中国の軍門に下る（フィンランド化される）ことになれば、グローバルな軍事バランスを中国に有利な方向に傾けることができると考えている。したがって、日米同盟の目的は中国が侵略や強制力によって、修正主義的な狙いを達成することを抑止することであり、そのためには第一列島線の大部分を構成する日本・台湾・フィリピンと、この三か国と同様の考え方を持つ西太平洋戦域（West Pacific Theater of Operation）内の防衛を可能にする軍事バランスを達成することだという。14

その文脈で、クレビノビッチは、陸上自衛隊の南西諸島での対艦ミサイルの配備状況をみて、日本はすでに琉球諸島のいくつかの島々で、優位性を活かすように行動していると指摘し、琉球諸島全域に沿って相互支援ができる防御が構築されることに期待を示している。15

また、前出の米国防総省の「2019年インド太平洋戦略報告書」では、日韓豪・フィリピン・タイなどの同盟国の次に安全保障協力を強化しているパートナーとして、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルを列記している。米国の台湾防衛の目的として、「中国からの圧力からの安全と安心と自由を守ること」を掲げている。16

トランプ政権は2019年7月、議会に台湾への22億ドルの武器売却を求め、それが承認されたが、その内容は、108台のM1A2T戦車、250基のスティンガーミサイル、66機のF16V戦闘機など、オバマ政権下で抑制されていた台湾への武器売却が拡大した。中国からすれば、その主権である「核心的利益」に挑戦するものであり、強く非難しているが、これは中台間の軍事バランス維持をするという目的とともに、米国の本土防衛に直結する第一防衛線の防衛という意図があると考えていいだろう。

米国の対中政策の長期トレンドと日本の政策

これまでの歴史を振り返えれば、米国の対中政策を短期的に予想することは不可能であり、今後も、米中はこれまでと同様に大国外交に特徴的な競争と妥協の駆け引きが続くと考えるべきだろう。一方で、歴史的経緯、地政学的要素、米国人の戦略観を総合すれば、今後の米国の長期的な対中政策のトレンドは、1972年のニクソン訪中からオバマ政権まで続いた長い「関与（engagement）パラダイム」の時代に代わり、新たな「対抗(competition)パラダイム」ともいうべき時代に入ろうとしているように思われる。

アジアの米国の同盟国が現在なすべきことは、中国への米国への懸念が最大になっている現在のモーメンタムを逃さずに、同盟の機能と信頼性をさらに上げるための努力をすることだろう。少なくとも、対米同盟の機能を維持、アップグレードすることで、地域の軍事バランスを維持し、中国が地域において軍事的な冒険をする可能性を減らすことが直近の目標となる。そのような意味で、同盟国は、トランプ政権の対中タカ派および国防総省・軍とともに、中国のアグレッシブな軍事行動を抑止していくための能力を維持・強化するための相互協力を行う絶好の機会である。

一方で、注意すべきは、今後の米国の「対抗パラダイム」は、必ずしも封じ込め政策（containment）を伴うものとはいえないことだ。むしろ強硬な関与政策(hawk engagement)を取る可能性のほうが高いだろう。それは、中国との経済的な関係を完全に切ることが、中国との対抗において、米国に優位に働かないのではない、という認識が米国内にあるからだ。しかも、米国経済へのダメージを考えれば、4年毎に選挙の洗礼を受ける米国の指導者がとり得る現実的な選択肢ではない。

冒頭に指摘した2018年11月のペンス副大統領のハドソン研究所での対中演説の中で不明だった点のいくつかは、2019年10月のペンス氏によるウッドロー・ウィルソンセンター主催の二回目の対中演説で示された。それは、「対抗パラダイム」における「強硬な関与政策」である。

2019年のペンス演説は、「米国は現在、中国を戦略的かつ経済的なライバルと認識している」として、明確に中国に対抗する姿勢を示し、中国国内の人権状況、製造業への補助金、知的所有権の侵害、東シナ海、南シナ海などでの拡張的な行動、台湾への圧力、香港民主化への圧力、米国世論への影響力の行使などへの強い批判を行った。17

一方で、以下のような関与の継続も示している。

トランプ政権が中国からのデカップリング（分離）を求めているのかと問う人がいる。答えは明確なノーだ。米国は中国への関与と、中国の世界への関与を求めている。しかし、公正さ、相互尊重、国際的な通商ルールに一致した関与だ。18

強硬な関与政策の従来の関与政策との違いは、中国経済のデカップリング（切り離し）は志向しないが、一方で、中国に対して将来に渡り軍事技術上の優位性を与えないように、知的財産権の尊重を厳しく求め、「中国製造2025」のような国家ぐるみの技術開発をけん制し、米国の軍事優位性を逆転させかねない、最先端の技術の中国への流入を厳しく制限する政策をとることだ。以下の国防総省の中国の軍事開発についての2019年の年次報告書に、その問題意識が明確に示されている。

中国の軍事近代化は、米国の作戦上と技術上の中心的な優位性を損なわせる能力獲得を視野にいれている。中国は、インテリジェンス活動、コンピューターへの侵入、他の不正な手段の活用に加えて、狙いを定めた対外直接投資、サイバー上での窃盗、中国市民の技術取得の取り込みなどにより、外国の軍事および汎用技術を獲得する多用な手段を行使している。19

一方で、米国の同盟国は、トランプ政権あるいはトランプ後の政権が、一時的な妥協として、よりソフトな関与政策面を取る可能性も、考慮にいれておく必要があるだろう。1972年のニクソン大統領による中国への電撃訪問からの米国の対中政策を振り返ると、対中政策が一定の方向性で落ち着いた時期は短い。1972年に、それ以前の封じ込め策（containment）から転換した後も、関与（engagement）パラダイムの中で、対中強硬と対中協力を繰り返してきた。20

ただし、対中政策が「対抗パラダイム」から「関与パラダイム」に戻る可能性は低いはずだ。前出の対中関与派の「中国は敵でない」公開書簡においても、彼らは中国の問題行動に懸念を示し、同盟国との協力の重要性を強調している。現在の中国の行動に大きな変化がない限り、「対抗パラダイム」は継続するだろう。同盟国がすべきことは、対中政策における通商・外交面での柔軟さを維持する一方で、米国との軍事的な強固な関係維持をしていくことである。

過去を振り返っても、日本のような米国の同盟国は、自国の防衛、経済の繁栄そして地域の安定を図るために、米国の政策変更に合わせて柔軟に対応してきた。今やインド・太平洋地域への中国の影響が大きくなり、米国とその同盟国が地域の安定を図ろうと考えている中で、我々の思考には、国際関係論の二本の柱でもあるリアリズム（現実主義）とリベラリズム（自由主義）の両方からのアプローチが必要となる。

たとえば、現在の日本政府の「自由で開かれたインド・太平洋構想」も、リアリズムとリベラリズムのミックスである。21リベラリズムの要素としては、日本がアジア・太平洋島嶼国・アフリカなどの諸国に対して、経済開発の援助を継続し、日本自身の活動や地域への能力構築支援を通じて、地域の安定のための公共財を提供することである。リアリストの要素は、自身の軍事力の能力を構築し、米国との緊密な同盟機能を深化させることで、中国の軍事力による冒険主義を事前に防ぎ、自国の安全と権益を守ることである。

この二つの側面を持つ日本の積極的な政策は、少なくとも、地域のリベラルな国際秩序を維持するための資源に寄与する。これらの活動を、オーストラリア、台湾、インド、モンゴル、ASEAN諸国、そして長期的には韓国といった諸国により、米国が支えてきた公共財を共同で負担するような体制を構築することだ。それにより、米国の軍事プレゼンスが不公平な持ち出しだと不満を抱いている内向きの米国有権者を説得して、持続的なものにすることもできる。（終）

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