(鹿島平和研究所委託事業)
台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係
-第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して-
尾形誠
前日本台湾交流協会台北事務所主任
安全保障外交政策研究会アソシエイツ
安全保障外交政策研究会(SSDP)は、去る6月21日台北において(財)両岸交流遠景基金会と昨年に引き続き「日台戦略対話」を実施するとともに要人訪問を行った。蔡英文政権は、成立から2年が経過し1期目の折り返しを迎えたが、支持率は依然として低迷し、両岸関係も改善の目途が立たず、中国の圧力は強まるばかりである。他方、米国との関係では比較的前向きな話題が多く、蔡政権にとって頼みの綱となっている。今回の訪台においては、主題を「台湾アイデンティティーの高まりと両岸関係」「トランプ政権の対台湾政策と米中関係」の2点に絞り意見交換を行った。現地における様々な意見を纏めると、以下のとおりである。
1.台湾アイデンティティーの高まりと両岸関係
(1) 台湾におけるアイデンティティーの変遷
台湾において自分を何人と認識するかという「アイデンティティー」の問題は、台湾の持つ複雑な歴史的背景故に、政治・社会・文化等の様々な側面において極めて重要な意味を持ち続けている。国立政治大学選挙研究センターは、1992年から毎年台湾人のアイデンティティーに関する世論調査を実施している。李登輝氏が総統になった92年、自らを「台湾人」と認識する者は僅か17.6%に過ぎず、「台湾人であり中国人でもある」と認識する者が最も多く46.4%を占め、次いで「中国人」が25.5%であった。以降、李登輝・陳水扁時代の「脱中国化・本土化」政策の効果もあり、「台湾人」の割合は上昇を続け、逆に「中国人」が減少、馬英九政権の「脱台湾化・中国化」路線においても「台湾人」は一貫して増え続け、今日では約60%の者が自らを「台湾人」と認識している。「台湾人であり中国人でもある」は、約33%を占めているが、「中国人」は僅か3.7%にまで極端に減少した。このようにアイデンティティーがドラスティックに変化した反面、台湾と中国大陸の関係については、一貫して「現状維持」が多数を占める結果となっている。今日、「現状維持」を支持する者は約60%に達し、これに次いで「独立」が約24%、「統一」が最も少なく約10%という割合である。台湾では、80%以上の人々が「反統一」の意思表示をしていることになる。
(2) 台湾若者の政治的プロフィール
台湾初の女性総統を誕生させ8年振りの政権交代を実現した2016年1月の選挙を捉え、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、今度の選挙を「台湾の"いちご世代"(草莓族)の反撃」と要約した。台湾の草莓族とは、1980年代に生まれた20代~30代の若者達であり、外見は綺麗だがプレッシャーに弱く、自己満足的で無気力と侮辱的に呼ばれて来た世代である。草莓族は、ひまわり学生運動を通じて自らの政治的声を見つけ、生まれながらの独立派として、今日「天然独」と呼ばれるようになり、将来の台湾政治の行方に大きな影響を持つようになった。
台湾側からは、台湾民主基金会が本年4月に発表した世論調査「台湾若者の政治的プロフィール:民主主義、独立及び国防(A Political Profile of Taiwan's Youth: Democratic Support, Natural independence, and Commitment to Defense)」に基づき詳細なプレゼンテーションが実施された。
本調査の背景には、台湾の民主主義の発展及び若者の政治志向に関し、次の3つの問題意識があった。即ち、①西側の若者は、民主主義的価値観へのコミットメントが希薄なようであるが、台湾の若者はどうであろうか? ②将来の両岸関係の選択は? 彼らは生まれながらの独立派か? ③いちご世代は、国防への参画意識が希薄か? 反面、無責任に挑発的か? というものである。
民主主義には問題もあるが、最良の政治システムと考えるか?という質問に対し、約76%の台湾人がYesと回答、特に39歳以下では約86%がYesと回答し、最も高い支持率を示した。
台湾の若者は、西側とは異なり民主主義を高く支持しており、この傾向は若年者ほど強い。逆に、独裁主義を選択する傾向は、極めて弱い。他方で、民主主義の現状に対する満足感及び楽観性は相対的に低い結果となっている。
両岸関係について、現状維持、統一、独立の3区分で調査を行った結果、①39歳以下の者も年配層同様、圧倒的に現状維持を支持しており、特に統一派が少ない結果となった。②30歳以下の者は、30歳~40歳の者より強く現状維持を支持している。③中央研究院呉乃徳博士が行った研究においても、39歳以下の者は、強い台湾ナショナリズムを持つ反面、中華ナショナリズムは弱く、明確に現状維持を支持している。因みに、呉乃徳博士が2005年に実施した調査においては、①中国が民主化した場合、統一すべきか?という質問に対し、39歳以下の者は、約73%がNo、Yesは約24%のみであり、40歳以上の者では、Yes・Noともに約43%となった。また、②もし独立宣言が戦争に繋がらなければ、台湾は独立を宣言すべきか?という質問に対しては、Noと答えた者は、39歳以下(約51%)と40歳以上(約53%)でほぼ同等となったが、Yesと答えた者は、39歳以下(約46%)が40歳以上(約36%)を10%上回る結果となった。天然独世代は、独立支持の傾向が強いと言われているが、この調査に基づき評価するならば、実際はごく自然に「反統一」なのである。
また、長期的に見て中国は台湾の経済発展のために良いか悪いか?という質問に対し、良いと答えた者は約51%であった。特に、若年層で良いと答えた者が63%に達し、彼らが中国の経済的影響力をより積極的に受け止めていることは興味深い。台湾の若者は、確固とした台湾アイデンティティーを有しつつも非常にプラグマティックな面も併せ有し、中国から提供される経済的機会をしっかり捉えようとしている。
次に国防への参画意識であるが、①台湾が正式に独立を宣言し、これに対し中国が武力行使に踏み切った場合、あなたは台湾のために戦うか?という質問に対し、Yesと答えた者が約56%、Noと答えた者が約36%であった。Yesと答えた者の比率は、若年層・年配層で差はない。また、②もし中国が統一を目的に武力行使に踏み切った場合、あなたは台湾のために戦うか?という質問に対しては、約68%の者がYesと回答した。Yesの者の割合は、質問①に比べ約12%高い。台湾人の民主主義的価値観に対するコミットメントこそが、中国の武力統一から台湾人を守る礎になっていると評価している。
以上から、本世論調査は、以下のような結論を導き出している。
①台湾の若者は、無責任に挑発的ではない。彼らは強い民主主義的価値観と国防への参画意識を有している。
②台湾の若者は、強い台湾ナショナリズムを有している。特に20歳~29歳の階層は、他の階層に比べ現状維持の傾向がより強く表れている。
③20歳~29歳は、現状維持が独立より強い。
④「天然独」の本質は、「反統一」である。
⑤武力統一という中国の軍事的脅威に直面した場合、約70%の台湾人が戦うと表明。
⑥民主主義的価値観は、中国の軍事的脅威に対し戦うという台湾人の心の礎となっている。
(3) 台湾いじめが強まる中での対中好感度の改善
政治大学選挙研究センターの台湾アイデンティティーに関する世論調査における最近の傾向では、自らを「台湾人」と考える者の割合が2014年の約60%を最高に減少に転じ、昨年は約55%と、僅か3年で約5%低下した。反面「台湾人であり中国人でもある」と回答した者は、2014年の約32%を最低に上昇に転じ、昨年は約37%に達した。「中国人」と回答した者の割合は横ばいであるため、「台湾人」と答えていた者が、「台湾人であり中国人でもある」に流れたと解釈できよう。2014年は、ひまわり学生運動が発生した年であり、台湾人意識はこの年にピークに達し、その後揺れ戻し傾向に入っている。同様に両岸関係に関し「現状維持」と回答した者の割合は、2014年の約60%から2017年には約58%に低下、「独立」と回答した者も約24%から約22%へ低下した反面、「統一」と回答した者は、約9%から約12%へと上昇した。「反統一」が減少し「統一」が増加するという奇妙な現象が発生している。
係る傾向と共に、台湾側からは民進党系の民間調査機関である台湾民意教育基金会が本年6月に実施した外国に対する好感度に関する世論調査結果について指摘が成された。台湾人の好感度が最も高い国は、シンガポールで、次いで日本、カナダ、EU、米国と続くが、この調査において初めて中国に対する好感度(約49%)が反感(約44%)を上回ったのである。蔡政権成立以降、断交、国際機関からの締め出し、航空会社に対する台湾表記の削除要求等、中国による露骨な台湾いじめが横行する中、この結果は驚きを持って受け止められた。習近平政権の対台湾政策が、政府に対しては北風政策、台湾民衆に対しては太陽政策と言われる中、台湾企業や個人を対象とした優遇政策や台湾国内の経済的閉そく感から、若者を中心に中国経済の実利的恩恵をしっかりと掴み取ろうとする傾向が好感度の上昇に影響しているのではないかとの見方がある。
台湾側からは、台湾アイデンティティーや反統一の動向に中国に対する好感度の変化を加えた分析を行い、今後も慎重な見極めが必要との指摘があった。
2.トランプ政権の対台湾政策と米中関係
(1) トランプ大統領は台湾政策を持っているか?
冒頭、台湾側から「トランプ大統領は対台湾政策を持っているか?」という素朴な疑問が呈された。台湾では、トランプ大統領が蔡英文総統と前例を破り電話会談を行い、その後習近平の要求に基づいて米国の一つの中国政策を支持する旨表明したことにより、多くの専門家の間で、トランプは本当に米国の一つの中国政策を理解しているのかと疑問が呈されたとのことである。更に疑問は拡大し、米国の一つの中国政策とその中身に関するトランプの理解は同じか? トランプは、米国の一つの中国政策の内、中国に係わる部分と台湾に係わる部分のどちらに重点を置いているのか? トランプ政権下での米国の一つの中国政策のゴールとは何か? 我々が承知している現状維持政策を維持するのか? 若しくは新たな現状維持政策を追求するのか? 等、明確な回答が必要な数多くの疑問が残されたままであるという。
(2) トランプ政権の一つの中国政策とは?
米国政府は、一つの中国政策とは、米中間の3つのコミュニケと台湾関係法(加えて6つの保証)であると表明している。台湾側は、米国政府の一つの中国政策には行政的裁量の余地があり、それは米国政府が戦略若しくは理論的根拠に対する外的要因や内的要因をどのように認識するかによって変化すると考えている。台湾側は、今日の米国は、台湾政策を全体的な中国政策から分離させようとする傾向が強くなっていると認識している。例えば、武器売却を行い、国防授権法により軍事的提携の強化を謳い、台湾旅行法を成立させたこと等からである。
また台湾側は、全般的な米中関係は、関与/協力から封じ込め/競争へと変化しており、これは2017年度米国国家安全保障戦略(NSS)において、ロシアと中国が地域における米国の戦略的利益に対する二つの最も重大な挑戦とされたことからも分かるとしている。競争が米国の現在の対中政策の主流であるならば、台湾は米国にとって従来にも増して戦略的アセットとしての価値が高まるであろう。しかしながら、トランプ大統領が米台間の伝統的なしきたりを破ったことにより、台湾側には台湾は本当のアッセットなのか、単に後のトレイド・オフのための一時的アセットにすぎないのかという、疑問が生じたという。
今日の台湾では、米国が台湾の戦略的アセットとしての価値を高めようとしているとの認識が一般的である。それは、米国が台湾旅行法という非常に友好的な法律を制定したことに象徴されるものであり、法案は大統領が署名を見送っても自動成立する見通しであったが、トランプはあえて3月16日に署名を行い、支持の姿勢を明確にし、併せて台湾に対するコミットメントを再保証したというものである。
中国による台湾いじめは、台湾をより米国側に接近させることになるが、中国当局はこれを正反対に捉えている。台湾を懲らしめることは、米国に対する戦略的競争政策に基づくものであり、米国の同盟システムの弱いところに圧力を掛ける狙いがある。台湾側は、中国が考える弱い連携を強靭なものとするため、米国は台湾に敏感な武器技術移転を開始し、米国の防衛産業が台湾の国内産業育成に強く協力することとなったと見ている。
(3) 今後の米台関係
台湾側は、現在の台米関係は良好であるが、更に良くする余地があると考えている。そのために最も重要なことは、米国のインド太平洋戦略における台湾の役割を明確にすることであると言う。米国のインド太平洋戦略の基本的考え方は、軍事的に見るとリバランス戦略の継続的実践と言え、その中で米国が台湾との密接な軍事協力関係を更に深めることを期待している。特に、米国との国防産業における協力を「真の婚姻関係」にまで高めたいとの期待は大きく、仮に達成できれば、台湾の防衛システムに大幅なアップグレイドをもたらすことに繋がるであろう。
第二に、米国と日本が、国際社会における台湾の地位を再確認することを期待している。最近中国外交は、攻撃的な傾向を強めており、台湾を国際社会から消滅させようと努力している。更に進んで、米国・日本が台湾は中華人民共和国の一部ではないと再確認するならば、台湾政府のみならず国際社会にとって重要な意味を持つとの意見も表明された。
また、台湾にとっては、米国・日本と早期にFTA交渉を立ち上げる必要性に関しても言及されたが、当該案件の推進には、まず台湾側の国内法の改正という実践が必要である。
(4) 結論
台湾側は、米台関係は現在まで非常に良い状況で推移しているが、この関係が何時まで続くかということに疑問を有している。台湾は、トランプ大統領の取引好きな性向、即ちトランプ大統領が直感的に決心する取引の限界に注意する必要がある上、トランプ大統領と習近平が共通の目的を達成するために壮大な取引を行う可能性があることにも注意を要する。
また、今日アジアの多くの国々がヘッジ的かつ勝ち馬に乗るような戦略を採用しつつあり、台湾としては米国の同盟システムに綻びが生じるような事態に発展することを強く懸念している。これは台湾にとり極めて重大な事項である。なぜなら他の国と違って、台湾にとっては米国以外に頼れる選択肢が無いからである。
3.訪台中話題となった内容について
(1) 米朝首脳会談に対する評価について
台湾側の評価は、成果が無い事に失望した、米国は大きな失敗をした、という厳しいものが主流であった。即ち、米国が一貫して主張してきたCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)は盛り込まれず、非核化のプロセスも北朝鮮の主張する段階的同時解決とされた。金正恩が北朝鮮の大量破壊兵器に関する何ら新しく重大な譲歩をしなかったにも関わらず、トランプは安易な妥協と譲歩を行い、金正恩は安全の保証を手にした。しかもトランプは、米韓合同演習の中止や在韓米軍の撤退にも言及した。そもそもトランプにとっては、歴史的会談は、成功という成果を以て終了せねばならず、会談成果としての合意内容よりも成功という結果が先に在りきであったとして、係る態度に対し台湾側から強い疑問が呈された。
台湾側は、米朝首脳会談開催に至るプロセスが米中貿易摩擦の交渉プロセスと複雑に絡み合って同時並行的に進行したことは大変興味深いと指摘した。米国は、中国と本気で事を構えようとしており、その一端が貿易戦争であり、北朝鮮を挟んだ米中の激しい攻防である。中国は、貿易交渉において全く譲る気のない米国から一定の譲歩を引き出すため、米朝首脳会談を何としても成功させたいトランプ大統領を利用し取引を行おうとしたと実しやかに言われている。中国は、石炭や鉄鉱石などの鉱物資源の輸入禁止措置を含め、経済制裁を強化することにより、北朝鮮制裁が不十分との米国からの圧力をかわし、緊張緩和の努力を行っていると示そうとした。米国は北朝鮮を中国サイドから引き離すために、米朝首脳会談に応じたとの見方もある。6月12日の米朝首脳会談の前、一時撃ち方止め状態であった米中貿易戦争であったが、終了と共に制裁と報復の応酬に踏み出した。
韓国は、トランプ大統領が米朝首脳会談で救われたのは韓国であるとの認識を示していることからも分かるように、この会談の勝利者である。韓国は、中国の妨害にも関わらず、全てのプロセスにおいて会談が実施されることを一貫して支持した。これによって、韓国は北朝鮮に対し中国よりも大きな影響力を有している、少なくとも北朝鮮に対する中国の影響力は韓国の早期参入によって薄められたとの認識を他の世界に示すことになった。
なお、金正恩がシンガポールから帰国後、一週間で再度訪中したが、これは長年冊封関係にあった中国と朝鮮半島の国家との関係を象徴的に表している。金正恩は、米朝首脳会談から帰国後、早々に北京を訪問し、習近平に飛行機提供の礼を述べ首脳会談内容について報告するのが冊封関係上の礼儀である。しかも両国の伝統的慣例として、中国は北朝鮮の指導者が帰国後に訪中を発表していたが、今回はこの慣例を破り、金正恩が北京空港に到着するのとほぼ同時に公表した。これをどのように解釈するか? 習近平は、朝鮮半島情勢が中国抜きで動き始めたことを懸念し、問題の解決には中国の力が不可欠であると金正恩に釘を刺すとともに、国際社会に対し強くアピールする狙いがあったであろう。金正恩にとっては、米国との直接交渉の道が開けたとは言え、交渉完了までは、伝統的な冊封関係に基づいた中国の後ろ盾が有った方が良い。金正恩は習近平に対し、礼を尽くして三行半を付けつつあるとも見て取れるものである。
(2) 両岸関係について
今春の内閣改造によって新たに大陸委員会主任委員となった陳明通・台湾大学教授は、原住民の血を引く台湾人であり、眼光鋭く、歯に衣を着せぬ物言いの人物である。蔡総統に極めて近く、政治学者としても、また陳水扁政権当時の最後の大陸委員会主任委員としても、中国当局の対台湾政策の変遷に関し、長期的に直接的な相互作用を経験している。冷え込んだ両岸関係を運営する上で中国当局に対し必要な措置をしっかり取れる信頼性に期待が集まっている。中国当局の確信犯的な批判や台湾の大陸系メディアによるフェイクニュースに対し、迅速かつ毅然と反論を行うという対応は、前大陸委員会には見られなかったものである。元々政治学者として大陸の学者との親交も厚く、彼らからは「阿通兄(通兄貴)」と親しみを持って呼ばれ一目置かれている面もある。中国当局も表面的対応は別にしても陳主任委員の言葉に耳を貸すものと思われる。最近、中国が台湾を叩けば叩くほど米国の関与が深まる傾向を捉え、中国当局内に蔡政権に対する圧力一辺倒のやり方にメリハリを付けるべきとの意見も出始めている。陳明通主導の大陸委員会には、閉塞状態にある両岸関係に何らかの風穴を開けることが期待されている。
(3) 統一地方選挙と国民党の復活について
台湾は、既に4年に1度の統一地方選挙(九合一選挙、11月24日投票)に向け、選挙モードに突入している。前回(2014年)の選挙では、中国とのサービス貿易協定の締結を巡り、国民党・馬英九政権が大敗を喫し、政権交代へ繋がる契機となった。今回の選挙は、執政後2年を経過した蔡政権に対し、初めて国民の評価が下されるという意味を有している。
選挙の焦点の一つである台北市長は、現職の柯文哲(無所属)が優勢である。民進党にとっての焦点は、台北市よりもむしろ新北市にあり、現在民進党の蘇貞昌・元行政院長と国民党の候友宜・副市長が鍔迫り合いを演じている。仮に、台北市が柯、新北市が蘇となれば、国民党は直轄市を全て失うことになりかねず、再起不能に追い込まれよう。可能性は低いものの、仮に台北市・新北市共に国民党が勝利すれば、党の規定によって蔡英文は党主席を辞任することになる。
現在、国民党は本土派の呉敦義が主席を務めているが、国民党執行部と民進党の両岸政策は、実質的に大差無い。有るのは92年コンセンサスを認めているか否かのみである。馬英九(大陸派)は、民意に反して両岸関係を進め過ぎ民衆の信を失ったため、呉敦義は同様な政策は取れず、他方大陸と一定の距離を置いた両岸政策を取れば、民進党の現状維持政策と大差無くなる。国民党は、本来民進党との間で明確な争点とすべき両岸政策において差別化を図ることが困難になってきている。国民党が相変わらず浮揚できない要因は、第一に呉敦義の個人的人気薄、第二に国民党内における本土派と大陸派の政策の不整合、第三に両岸政策における争点の不明確化等である。仮に今回の選挙で国民党(本土派)が勢力を回復できずとも、大陸派が国民の幅広い支持を取り付けることは困難である。また蔡政権は、民進党内の独立派から不評を買っており、選挙で負けた場合、独立派からの激しい批判に晒されることになる。今回の統一地方選挙の結果を以て、直ちに民進党や国民党の内部対立が加速し分裂含みになることは無いが、長い目で見た場合には、どのような動きになって行くのか見通せない面もある。
4.おわりに
昨年に引き続き2回目となる戦略対話と要人表敬であったが、この一年間の時の経過の中で、台湾側の雰囲気に二つの違いを感じた。一つは、インド太平洋戦略に積極的にコミットして行きたいという非常に前のめりな姿勢であり、他は台湾周辺での解放軍の活動が常態化する中、これを重大な脅威として切迫感を持って受け止めている点である。
前者については、日米等の普遍的価値観を共有する国家との関係や新南進政策によりASEAN・インド等と多元的な関係を深化させて行くという蔡政権の安全保障政策や南シナ海、東シナ海及び西太平洋の中心に位置するという台湾の地政学的認識とも一致するものである。しかも台湾は、オバマ政権のリバランス政策を実効性が伴わなかったと批判的に評価しており、その反作用としてトランプ政権の台湾に対する安全保障上のコミットメント強化を好意的に受け止め、これがインド太平洋戦略への期待感を一層膨らませるものとなっている。
後者については、政権成立1周年を経過した昨年の5月以降、解放軍の各種航空機や艦艇が、従来は無かった台湾東方海空域に進出し、台湾を周回するような活動を頻繁化させているという背景がある。かかる行動の都度、台湾国防部は、解放軍の活動は全行程掌握しており、国民は安心するようにとの声明を出しているものの、急速に拡大する彼我の戦力バランスの不均衡と中国側の戦力投射能力の拡大が、台湾の国防体制に対し顕在的な脅威となって来ていることの現れと考えられる。
引き続き台湾を取り巻く安全保障環境は、当分の間、厳しさを増すことはあれ、緩和することはないであろう。具体的な行動がとりづらい我が国としては、台湾との二国間及び多国間の安全保障対話を強化して行くことが重要であると考える。
(なお、会議の記録は、英文で作成されたものが、HPの英文トピックスにて掲載されている。)
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。