提言・論考
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イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺
―国際政治理論から考える―

神谷万丈

はじめに

現在進行中のイスラエル・ハマス戦争は中東に限らず世界の安全保障情勢に甚大な影響を与えつつあるが、とりわけ深刻なのはルールを基盤とする国際秩序（ルールに基づく国際秩序）に動揺がもたらされていることである。

言うまでもなく、ルールを基盤とする国際秩序の動揺は、この戦争が起こる以前から国際政治上の重大な問題として意識されるようになっていた。たとえば、2022年に発表された現在の日米の国家安全保障戦略は、ともに、この秩序を守ることを自国にとっての最大の安全保障上の課題と位置づけている。しかし、その際にこの秩序に対する挑戦として想定されていたのは、主に中国やロシアという権威主義国家のリビジョニズムであった。ところが、今われわれが直面しているのは、それとは全く異なる原因によってルールを基盤とする国際秩序が動揺しているという現実である。

その原因とは、世界でにわかに高まりつつある西側諸国へのダブルスタンダード批判である。西側先進民主主義諸国は、ロシアのウクライナ侵略を国際ルールに違反する行為として厳しく糾弾する。ところが、イスラエルのガザの一般民衆に対する攻撃が国際人道法違反の疑いが濃いことにはほとんど目をつぶり、国際ルールに違反するとの批判をほとんど行おうとしない。そのような不満が国際社会に相当程度まで広がっている。そしてそれが、国によってルール違反を問題にしたりしなかったりする西側諸国が唱えるルールを基盤とする国際秩序など信用できないという声につながっている。中東を中心に、世界では今や、ルールを基盤とする国際秩序は崩壊しつつあるといった論調さえ稀ではなくなっている。現在問われているのは、日米欧を含む西側先進民主主義国の、この戦争に対する、そしてルールを基盤とする国際秩序に対する向き合い方なのである。

この問題が引き起こされている原因をパレスチナ問題や中東の地域国際関係の特殊性に求める向きがあるが、妥当ではない。本稿は、モーゲンソー（Hans J. Morgenthau）とブル（Hedley Bull）という代表的な国際政治理論家による社会や秩序の平和と安定に関する議論を適用することによって、この問題の本質を探ろうとするものである。

1. ルールを基盤とする国際秩序の意味と西側の「ダブル・スタンダード」への批判

ルールに基づく国際秩序とはいかなる秩序のことなのか。これまで西側諸国は。それを、全ての国が、大国も小国も、強国も弱小国も、国際的なルールを尊重して行動するような秩序であると説明してきた。特に重要視されてきたのは、大国がルールに従い、力任せの行動を控えるべきことであった。

このことをかなり早い時期に明確に述べたのが、米国のオバマ（Barack Obama）大統領であった。2014年4月、中国や日本などの東アジア諸国を歴訪中の同大統領は、東京での安倍晋三首相との首脳会談の後の共同記者会見で次のように発言している。

私がこれまで、そして今回の訪問でも強調し続けるのは、私たち全員に、基本的な規則や国際秩序の維持に努め、大国も小国もすべての国が、公正かつ公平とみなされるものに従い、紛争を平和的に解決する責任があるという点です。このメッセージを私は直接中国に伝えてきました1。

しかしながら、力のある者もない者も力任せの行動を控え、社会のルールに基づいて行動するということは、国内社会では当然であっても国際社会ではそうではない。なぜなら、国際社会は中央政府を欠いたアナーキー（無政府）の状況にあるからである。アナーキーの状況の下では、ルールに強制力が乏しいために、力の強い者がその気になれば、特に弱者に対してはかなりの程度まで勝手なことができてしまう。

だが、第2次世界大戦後の世界では、この状況は、米国が主導し、日本を含むリベラルデモクラシー諸国を中心とするその他の国々とともに形成・維持してきた「ルールを基盤とするリベラルな国際秩序」の下で、かなりの程度まで緩和されてきた。戦後の世界では、最強の力を持った米国に、大国も小国も国際的なルールを尊重し、力任せの行動を控えることを原則とすべきであるとの思想があった。実際米国は、力任せの行動を全くとらなかったわけではないが、その力の大きさの割には力の行使を抑制し、ルールを尊重するふるまいをみせた。それに日欧などのリベラルデモクラシー諸国が共鳴し、国際社会のあり方に大きな影響を与えてきた。その結果、われわれは、国際社会が弱肉強食の権力闘争の場であり、究極的には軍事力がものをいう状況にあるということを、普段はあまり意識せずに過ごせてきたのである。

しかし、2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略は、強者がその気になればかなりの程度まで勝手なふるまいができてしまうという国際社会の現実が、21世紀の今日でも基本的には変っていないことをあからさまにした出来事であった。ウクライナに対するロシアの行動が容認されてしまうならば、強国は国際的なルールを無視して何をしてもまかり通るということになりかねない。そうなれば、力による横暴に対抗できるのは力しかないということになり、世界は軍事力を中心とした権力闘争の時代に戻ってしまう。世界がそのような状況に陥りかねないことを、リベラルデモクラシー諸国を中心に多くの国々が懸念せざるを得なくなったことが、ウクライナ戦争が国際安全保障に与えた衝撃の本質であった。

その上今回、イスラエルのガザ地区に対する攻撃の行われ方を見て、世界の多くの人々には、ルールを基盤とする国際秩序の下では全ての国に国際ルールの尊重が求められるというこれまでの西側の主張に対する懐疑が生じている。「大国も小国もすべての国が、公正かつ公平とみなされるものに従い、紛争を平和的に解決する責任がある」というオバマ大統領のことばが本当だとすれば、中露などによる力に頼った行動を国際ルール違反として厳しく非難する西側が、ことイスラエルとなるとそのルール違反に口をつぐんでいるのはおかしいではないか。これが、今中東を超えて世界に広がりつつある西側の「ダブル・スタンダード」への批判の本質である。

その根底にあるのは、イスラエルのガザ攻撃があまりにも多くの民間人の犠牲を生み出しているという事実である。本稿執筆時点の2024年3月初めには、人口二百万人余りのガザ地区での死者は3万人を超え、多くがハマスとは無関係の民間人で、おびただしい数の子どもや女性が含まれていると報じられている。住民70人に1人ほどが死亡するという惨状である。中東だけではなくグローバルサウスなど世界の多くの国の人々が、イスラエルの攻撃のなされ方を国際人道法違反とみなしている。そして、こうした事態がある特定の国によって引き起こされているという理由から批判されないとすれば、ルールに基づく国際秩序を守るという西側の姿勢は欺瞞以外のなにものでもないという不満と不信が、そうした人々の間で高まっている。

こうした感情の高まりによるルールに基づく国際秩序の深刻な動揺は、決してパレスチナ問題や中東問題の特殊性だけに起因するものとして片づけることはできない。以下に示すように、モーゲンソーとブルという2人の国際政治学の泰斗の国際秩序に関する理論的議論は、現下の情勢には、放置されればルールに基づく国際秩序の動揺につながる必然的な理由があることを明確に示しているのである。

2. モーゲンソーの「社会における平和の3条件」からみたイスラエル・ハマス戦争のルールを基盤とする国際秩序への影響2

モーゲンソーは、国際社会が平和になるためには何が必要なのかを考察する中で、国内社会はなぜ平和なのかということを検討した。彼の結論は、国内社会の平和の根底には、「2つの基礎」と「3つの条件」が存在するというものであった。

2つの基礎とは何か。第1の基礎は、社会の構成員の大多数が社会の平和の破壊を望まないということであり、第2の基礎は、仮に望む者があったとしても、平和の破壊がそもそも不可能になっていることである、とモーゲンソーはいう。

そしてモーゲンソーは、これら2つの基礎が成立するためには、次の3つの条件が満たされている必要があると論ずる。第1は、「超部分的忠誠心（supersectional loyalties）」である。国内社会には政治団体、宗教団体、民族集団、地域グループといったさまざまな集団が存在するが、社会の構成員の大部分が、そうした社会の一部に対する忠誠心以上に強い忠誠心を社会全体に抱いていることが、社会の平和と安定のために必要であるというのである。第2は、「正義への期待（expectation of justice）」である。社会の平和と安定が保たれるためには、社会の構成員の大部分が、自らが正義だと思っていることが、今ある社会の今ある秩序の下で、完全ではないにせよある程度は満たされるチャンスがあるというふうに思えていなければならないというのである。そして第3が「圧倒的な力（overwhelming power）」の存在である。国内社会の秩序の安定の根底には、組織的暴力の独占という形で物理的な力が圧倒的である存在として政府が存在していることに加え、社会の構成員に対して平和を守らせる社会的な無形の巨大な圧力の存在を、モーゲンソーは指摘している。

モーゲンソーによるこうした国内社会の平和と安定の「2つの基礎」と「3つの条件」に関する議論を国際社会にあてはめてみると何が言えるであろうか。まず、はっきりしていることは、2つの基礎のうち2番目の、社会の破壊を望む者があったとしてもそれが不可能である、という条件が全く満たされていないことである。国際社会には組織的暴力を独占する中央政府は存在しないし、世界全体に対する超部分的忠誠心もごく弱いために構成員に平和を守らせる社会的な圧力も限定的であるからである。

したがって、国際社会の秩序がある程度は平和で安定したものであり得るかどうかは、社会の構成員の大多数が社会の平和の破壊を望んでいないという第1の基礎がどこまで成り立っているかにかかっていることになる。そしてそれは、超部分的忠誠心の弱さという条件の下では、「正義への期待」が構成員の間でどの程度満たされているかにかかっていることになる。

ある社会で、「正義への期待」が満たされている状態について、モーゲンソーはおおむね次のように述べている。社会の中に対立し合ったり競い合ったりしているさまざまな集団が存在するとしても、彼らは自分たちの考える正義の実現要求に対して、少なくとも正義の近似値を社会から期待することができるのでなければならない。言い換えれば、競い合っている諸集団が、誰の主張も完全に無視されることはなく、全ての主張が少なくとも部分的に満たされる可能性があると期待できている必要がある。そうであってはじめて、社会の中のいかなる集団も、自らの考える正義を実現するために社会の破壊が必要であるとは考える必要がない3。

この観点から見ると、実はもともと、中東を中心とするイスラム世界の人々には、米国や西側を中心とする今ある国際秩序の下で、自分たちの主張が完全に無視されることはなく、少なくとも部分的には満たされる可能性があるということについて根深い疑念が存在していた。その象徴となってきたのが、他ならぬパレスチナ問題であった。彼らがパレスチナ問題に関して正義だと信ずることが、西側によって見て見ぬふりをされ続けている。自分たちにとっての正義は、現在の国際秩序の下では全く満たされる可能性がないのでないか。今回のイスラエルのガザ地区への攻撃とそれに対する西側の対応が、そうした不満や憤りを限界点を超えて噴出させるきっかけとなった。言い換えれば、中東を中心とするイスラム世界の人々の既存国際秩序の下での「正義への期待」は、従来以上に、急激に低下しつつあるのである。

今回のイスラエルの行動は、むろん当初はハマスのテロに対する正当な対応として始まったものであった。しかしその後、国際人道法を尊重していない側面が強いものとなってしまっていることは否定しがたい。にもかかわらず西側は、イスラエルをほとんど批判しようとしてこなかった。たとえば、2023年11月7・8日に、イスラエル・ハマス戦争が始まってから初めてのG7外相会合が東京で開かれた際の共同声明でも、ロシアのウクライナ侵略に対しては「可能な限り最も強い言葉で引き続き非難」するとの文言が盛り込まれたのに対し、イスラエルに対しては「国際法に従って自国および自国民を守るイスラエルの権利を強調する」と述べられたのみで、批判のことばは用いられなかった4。しかも、西側のリーダーたる米国は、この問題に関する国連安全保障理事会での決議案に拒否権行使を続けている。たとえば、本稿準備中の2024年2月20日にも、ガザでの即時人道的停戦を求める決議案が、日本を含めて13カ国の賛成にもかかわらず米国の拒否権行使により否決された。

こうした西側の対応をみて、西側の唱えるルールを基盤とした国際秩序の下での「正義への期待」は、イスラム世界にとどまらず、グローバルサウスを中心とした国際社会全体で顕著に損なわれ始めているようにみえる。モーゲンソーの考察が正しいとすれば、この状況が続いた場合、構成員の大多数が社会の平和の破壊を望んでいないという社会の秩序安定の第1の基礎さえも現在の国際社会からは失われかねない。ガザをめぐる現下の国際情勢には、放置されればルールに基づく国際秩序の動揺につながる必然的な理由があると判断されるゆえんである。

3. ブルの「国際社会存立の3要件」からみたイスラエル・ハマス戦争のルールを基盤とする国際秩序への影響5

同様の知見は、ブルの国際社会存立の要件に関する考察からも導かれる。彼は、近代国際社会がアナーキーの状況にありながらなぜ社会たり得てきたのかを検討することを通じて国際秩序研究に大きな学問的貢献を行った人物であるが、その理由について、次のように論じている。

ある社会が社会として成り立ち、持続するためには、構成員の間で3つの最低限の共通了解が成立していなければならない。ある個人や集団の「群れ」が社会性を帯びるためには、「生命、信義、および財産の価値（values of life, truth and property）」と彼が呼ぶところの三つの目標が、その構成員により自らにとって役に立つものとして広く承認されている必要がある。「生命の価値」とは、「あらゆる社会は、結果として死や肉体的危害をまねく暴力に対して、ある程度、その心配がなく、生命が保全されることを確保しようとする」ということである。「信義の価値」とは、「あらゆる社会は、いったん結ばれた契約が遵守され、いったん約束した合意が実施されることを確保しようとする」ということである。そして、「財産の価値」とは、「あらゆる社会は、物の所有が、一定限度で、安定であり続け、絶えず続く際限のない挑戦にさらされることのないことを確保するという目標を追求する」ということである。「暴力に対する安全の確保や、合意の遵守、所有の安定といった期待が相互にまったく存在しない個人や集団の群れ」は、「およそ社会とはほとんど言えない」。なぜなら、「その他の、社会が自らに課すいかなる目標も、ある程度は、それら三つの目標が実現されることを前提としている」からである6。

人間は、生命の安全がある程度以上確保されていなければ、他の目標に対してエネルギーや関心を向けることができない。合意が守られるという一般的推定ができないならば、他の人間との協力を進めていくことはできない。物の所有がある程度以上安定的でないならば、他者との関係を安定的に維持することは難しい。そうした理由から、ブルは、「これらの目標が、ある程度、達成されないかぎり、社会ないし社会生活の存在について語ること［は］できない」と述べるのである7。

ブルによれば、この議論は国際社会についてもあてはまる。彼は、「国際社会における秩序維持の出発点」は、「社会生活の基本的目標についての国家間での共通利益意識の発展」であるという。諸国家が、それぞれの追求する具体的な目標については相違や対立を抱えているとしても、「無制限の暴力、合意の不安定性、国家の主権・独立の確保の不確実性に対する危惧」を共有し、国際社会における「生命、信義、および財産の価値」を自らにとって役に立つものとみなし合う時に、はじめて諸国家は共存が可能となり、国際社会は社会と呼ばれるに値するものになり得るというのである8。そして、ウエストファリア条約以降の近代国際システムの歴史の中では、このシステムを構成する主権国家の間に、これらの基本的な目標がおおむね共有され、維持されてきたというのがブルの見方である。

しかし、中東を中心とするイスラム世界の人々には、以前から、これらの共通了解がイスラエルとの間で成立し得るのかどうかについて根深い疑念があったと考えられる。「信義の価値」に関する共通了解については、イスラエルによる入植地の拡大が、これを深刻に傷つけてきたとみなければなるまい。たとえば1993年のオスロ合意後も入植活動が続いたことなどが、イスラム世界の人々にイスラエルと約束を結ぶことの意味について不信を抱かせたことは想像に難くない。「財産の価値」に関する共通了解についても、イスラエルによるパレスチナ自治政府に対する姿勢は、イスラム世界の人々に、国家の主権・独立の確保の不確実性に対する危惧をイスラエルと共有することができるかどうかを疑わせてきたのではないかと思われる。パレスチナ自治政府を国家承認していない国は日本を含めて少なくはないが、2012年から国連総会オブザーバー国家として国連非加盟国の扱いを受けているのである。しかし、イスラエルは、パレスチナ自治政府にそれに見合った処遇を与えていないという不満が、イスラム世界にはある。

今回のイスラエル・ハマス戦争を契機として、こうした疑念がさらなる高まりをみせていることは疑いない。だが、より深刻なのは、この戦争におけるイスラエルのパレスチナ人に対する姿勢や行動をみて、「生命の価値」に関する共通了解をイスラエルとの間に持ち得るのかという疑念が急激な高まりをみせ、さらに進んで、イスラエルの行為を止めない西側諸国との間の共通了解の成立にさえ疑義が生じかねない状況になっていることである。しかも、西側の「ダブル・スタンダード」への批判が高まるにつれて、こうした疑念はイスラム世界を超えてグローバルサウスを中心としてより広い国際社会に拡がり始めているようにさえみえる。

「生命の価値」に関する共通了解については、イスラエルのガザ地区への攻撃が無差別的なものになっていることが、これを深刻に毀損している。イスラエルのガザへの攻撃は、この戦争でイスラエル支持の姿勢をとり続けている米国のバイデン（Joe Biden）大統領さえも「無差別的」と形容するものとなっている9。にもかかわらずこの攻撃が継続されていることは、イスラム世界やより広い国際社会とイスラエルの間での無差別の暴力への危惧の共有への疑いにつながるものとなっている。

国際社会存立の要件に関するブルの考察が正しいとすれば、この状況がさらに進展した場合には、国際社会の社会性が弱まってしまうおそれがあるということになる。日本を含めた西側諸国は、ルールに基づく既存の国際秩序を維持することを目指しているが、国際社会自体が弱体化するようなことがあれば、目標の達成は不可能になる。ガザをめぐる現下の国際情勢には、放置されればルールに基づく国際秩序の動揺につながる必然的な理由があるとの判断は、ブルの国際秩序に関する理論的分析からも導かれるのである。

むすび

イスラエル・ハマス戦争は、ルールを基盤とする国際秩序を損ないかねない、従来想定されていた中露とは全く別の、ある意味ではより深刻な要因を浮上させている。それは、これまでルールを基盤とする国際秩序の守護者を自任してきた西側のリベラルデモクラシー諸国の、この戦争との向き合い方である。

本稿の分析は、イスラエル・ハマス戦争がルールを基盤とする国際秩序に突きつけている挑戦が、パレスチナ問題や中東問題の特殊性だけに起因するものではなく、一般的な国際政治理論によって導かれるものであることを示している。グローバルサウスを中心に、世界で、中東やイスラム世界を超えて西側諸国の「ダブル・スタンダード」に批判的な声が高まっているという現実に、日本を含めた西側は、強い危機感をもって向き合い、対応を講じていく必要がある。

（防衛大学校教授）

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