欧州のコロナ対応と国際関係
細谷雄一
慶應義塾大学法学部教授
はじめに
欧州諸国は、2020年3月上旬から5月半ばにかけて感染拡大の中心となり、感染者数と死者数ともに急増していった。その後、スウェーデンを除く多くの諸国で、ロックダウン(都市封鎖)措置をとることで感染拡大が落ち着き、6月から徐々にさまざまな制限措置が緩和されていった。
3月から4月にかけて、感染が急速に拡大していく中で、EUは適切な対応をとることができず、加盟国の多くがシェンゲン協定による人の自由移動を「凍結」して入国制限措置をとり、一時的に国境管理が復活した。これについては6月15日に解除されたが、EUは加盟国の市民の信頼を失い深刻な危機に直面した。
深刻な実存的な危機に直面したEUは、次第に従来よりも踏み込んだ協力を示すようになり、コロナ対策で必要不可欠な措置を導入していく。EUでは、4月以降、経済状況の急速な悪化にともない、多数の企業の倒産と失業者の大量発生を未然に防ぐためのさまざまな支援プログラムを発表している。とはいえ、EU全体として今年度の経済成長率は大幅に鈍化する見通しである。
表1:現在の欧州の新型コロナウイルス感染状況
他方で、2020年1月31日にEUを離脱したイギリスは、現在のところ2020年12月31日までの移行期間のさなかにあり、依然としてEU加盟国とほぼ同等の地位を維持している。他方で、6月30日までに移行期間の延長措置はとっておらず、さらには「将来関係協定」交渉もコロナ禍の影響で停滞している。コロナ危機と「合意なき離脱」が組み合わさることで、イギリスは主要な欧州諸国の中で最も大きな経済成長の鈍化に陥る可能性もある。EU離脱を実現したイギリスは、EU加盟国とコロナ対策での協調的な行動をとることをせずに、孤立した状況に陥った。いわば、コロナ対応をめぐってすでに、EUとイギリスは異なる進路をとるようになったといえる。以下、EUとイギリスにおけるコロナ対策と、両者の間の将来関係協定をめぐる交渉、およびその影響を受けた国際関係の推移について概観したい。
表2: 欧州各国の移動制限などの状況
※JETRO「欧州における新型コロナウィルス対応状況」(アクセス日2020年7月12日)
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/europe/
1 初期の混乱から国境封鎖へ
EU域内では、新型コロナウイルスが急速に感染拡大した初期の段階では、各国が自国優先の対応を行ったために、足並みが乱れて、相互不信が高まった。独仏両国は、感染拡大が深刻化していたイタリアに対して医療品の輸出の禁止などの措置をとり、EUとしての結束が乱れ、深刻な危機に直面した。
苦境に立たされたイタリアのジョゼッペ・コンテ首相は、「この危機に立ち向かえないならEUは存在意義を失う」と述べ、EUの対応を批判した。1 イタリアは、EU加盟国として最初に「一帯一路」構想に参加して、経済的に中国との関係緊密化を進めてきた。他方で現在のイタリアの政権は、左派ポピュリズム政党「五つ星」が中心となって組織されており、そもそもEUへは批判的な立場を示していた。イタリアは、欧州難民危機の際もブリュッセルの欧州委員会やドイツと関係を悪化させており、国民のEUに対する感情は悪化したままである。
とはいえ、そのような混乱と自国中心主義的な加盟各国の行動は、次第により協調主義的な政策へと変容していった。ドイツは、自国内の感染拡大がある程度落ち着いてくると、イタリアへの医療物資の支援や、医療崩壊に陥っていたイタリアから一部の重症患者を飛行機でドイツに移動させて医療支援を行うなど、より協調的な姿勢に転じていった。またEUも同様に、加盟国や加盟国内の中小企業や個人を支援するための多様なプログラムを示すようになっていった。
2 EUによる支援プログラム
EUは、従来からあった感染症拡大の際の対応策に加えて、新たな金融支援策など多様なパッケージを用意して、経済や医療が脆弱な加盟国を支援する方向へと動いていった。なお、EUでは2019年12月1日に人事の交代があり、欧州委員会ではドイツ人政治家のウルズラ・フォンデアライエンが委員長に就任して間もない時期であり、まだ新体制が軌道にのる前の段階での感染拡大であった。そのことが、初動における対応の遅れや混乱の原因の一部となっていたといえる。
2020年3月10日、加盟国における感染爆発を受けて、新型コロナウイルス感染症拡大対策に関するEU首脳会議をビデオ会議方式で行った。ビデオ会議終了後、フォンデアライエン欧州委員会委員長は、次の二点を欧州委員会として優先的に取り組むことを明らかにした。2 第一に、欧州委員会は、EU加盟国の保険大臣および内務大臣との電話会議を毎日行い、必要な措置の調整を図る。第二に、欧州委員会は、免疫学やウイルス学の専門家チームをEU加盟各国から招集し、欧州レベルでの指導や助言を求める。それらを基礎として、欧州委員会は、個人防護具(PPE)や人工呼吸器などの生産能力や流通状況を把握して、それらの供給の調整を行うことになった。さらには研究開発としては、新型コロナを対象とする研究を支援し、さらにはワクチンの開発に対しては1億4000万ユーロの官民の資金を提供することを決めた。
さらには、ファンデアライエン委員長は、「経済面についてまず何よりも、マクロ経済レベルでの対策の実施が必要である」として、「欧州経済が難局を乗り切るため、あらゆる手段を講じる」と強い口調で語った。3 具体的には、3月半ば以降、矢継ぎ早に以下のようなプログラムを活用、あるいは新設して、必要な措置を講じることができるような努力を示すことになった。
(1) 「EU市民保護メカニズム」
まずEUは、既存の枠組みである「EU市民保護メカニズム(EU Civil Protection Mechanism)」を用いて、必要なところへと緊急支援を行えるような措置を執った。これは、域内外で重大な自然災害、テロ、原子力災害などが発生した際に、迅速な支援が可能となるようにEUが2001年に立ち上げたものであった。2011年3月の東日本大震災の後にも、この枠組みを用いてEUは日本に対して支援物資を提供し、緊急援助のための人材を派遣した。
4月から5月にかけての感染爆発と医療崩壊を受けて、EUはこの枠組みを用いてスペイン、イタリア、クロアチアにマスク33万枚を配布した。さらには、5月7日には、緊急購入した1000万枚のマスクの一部を、17の加盟国とイギリスの医療従事者のために送り届けた。EUは、このメカニズムのもとで、2019年以降には「rescEU」という枠組みの下で、災害対応能力強化のための物資を備蓄しており、今回はそれが役だったことになる。EUとして、ルーマニアとドイツにある共同備蓄のための戦略的配送センターから、必要な各国へと支援物資が提供された。またEUの枠組み以外でも、二国間で加盟国間の医療用品の提供が行われ、感染拡大を防ぐための実効的な措置が採られた。4
さらには、横浜に着岸していた大型客船ダイアモンド・プリンセス号に乗船していた加盟6カ国のEU市民を帰還させるための飛行機が、EUとして共同で用意された。また、フランスとドイツが共同で武漢からの400人のEU加盟国市民の帰還のためのフライトを提供して、そのため費用の75%はEU予算から拠出された。5 このように、初動で多くの問題が表出したEUは、次第に必要な措置をEUの枠組みで実施するようになり、感染拡大を抑制するために必要な措置を執ることができるようになった。そして、アメリカとイギリスで感染者数および死者数が増加し続ける中で、EU加盟国はより早い段階でその抑制に成功させることができた。
(2) 「コロナウイルス対策投資イニシアティブ」
EUのなかでは、域内での経済格差を縮小するための「結束政策」が存在する。「コロナウイルス対策投資イニシアティブ(CRII+; Coronavirus Response Investment Initiative Plus)」と称するこの新しいイニシアティブは、そのような「結束政策」の資金を提供する「欧州構造行使基金」を用いて、緊急に必要な中小企業の立て直し、部分的な失業手当、医療セクター援助など、加盟国の必要に応じて使用できるようにする提案である。これによって、EU加盟国内の企業や労働者が、コロナウイルスに伴うロックダウンなどにより経営困難となったり失業するような事態を回避したりするために、EUの資金を緊急目的で柔軟に活用することができるようになった。6
(3)「パンデミック緊急購入計画」
「パンデミック緊急購入計画」という新しい提案が2020年3月に発表され、欧州中央銀行(ECB)によ、計1兆3500億ユーロを投じて、公的・民間部門の債券を購入し、消費や投資を刺激することができるようになった。これはユーロ圏の経済を守るための具体的な措置であり、資金繰りが厳しくなる企業や組織に対して資金を提供できるように、従来のさまざまな制度を柔軟に運用することを規定したものである。これは、規模は限定的でありながらも、ある程度ECBの裁量で行える金融政策を用いた緊急的な措置である。7
(4)「チーム・ヨーロッパ」
2020年4月8日、パートナー諸国が新型コロナ感染拡大に対応できるようにするため、必要な援助を迅速に提供するために、EUは156億ユーロを充当することを決定した。これは「チーム・ヨーロッパ」と呼ばれる枠組みであり、EU域内のみならず近隣諸国も支援して、ヨーロッパにおける感染拡大を抑制したい試みである。「パートナー諸国」とは、EUと地理的に近接して繋がりの強い諸国を指し、EUとはさまざまな枠組みを用いて、特別に緊密な関係を構築している。またその一部の諸国は、将来のEU加盟を希望している。
この支援措置は、後には360億ユーロに拡大し、具体的には①差し迫った健康危機や人道的ニーズ、②研究・保健・水道システム、③より長期的な社会経済的影響の緩和、というようなことのために、この資金を用いることができることになっている。8 西バルカン諸国や、EU東部諸国、アフリカなどが主な対象である。
(5)「緊急時の失業リスク緩和のための一時的支援策(SURE)」
EUにおける経済と雇用を守るためのより強力な措置として、EUは2020年5月19日に「緊急時の失業リスク緩和のための一時的支援策(SURE; temporary Support to mitigate Unemployment Risks in Emergency)」を欧州理事会で採択した。これは、EUから加盟国への最大1000億ユーロの融資であり、EU市民の失業や企業破綻のリスクを予防・緩和するための措置である。いわば、コロナ危機に対応する一時的な欧州レベルでの包括的失業保険システムといえる。 9
具体的には、①欧州投資銀行(EIB)の支援による企業の保護、②欧州安定メカニズム(ESM)の支援による国家予算の保護、そして③欧州委員会が運用する一時的助成金による雇用と労働者の保護、というように幅広い支援策により企業の経営破綻とEU市民の失業を防ぐことを意図している。これについて、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「この危機には全力で挑まなければ成果はない。(中略) 可能な限り規制を緩和し、少しでも早く有効にあらゆる方策を講じることで、人々が職を失わず、企業が倒産しないように努める。EUは加盟国と共に、欧州市民の命と活力を守る――これが欧州式の連帯である」と、その目指すところを強調した。これは、6月1日から実際に運用を開始した。
そもそもEUでは、欧州レベルでの包括的失業保険システムが構想されていたが、加盟国間の立場の相違を調整できずにこれまで実現することはなかった。SUREはそれを、新型コロナウイルス感染症に対する施策として緊急に前倒しにしたものである。これはあくまで、コロナ危機のための緊急対策であり、その目的や期間は限定的である。だが、将来的には欧州レベルでの失業再保証制度の常設を妨げるものではなく、新たな道を切り開くものともいえる。欧州市民の雇用とEU域内の事業を守る、EUと加盟国間での強い連帯の証しが、SUREだと言える。10
(6)コロナ復興基金
2020年5月18日に独仏首脳が合意して、それを受けて27日にフォンデアライエン欧州委員長がコロナ復興へ向けた7500億ユーロ(約90兆円)規模の基金創設を提案した。これまでEUでは、金融政策は共通であったが財政面での統合は困難であった。これは、財政政策で共通政策をつくる画期的な試みである。
6月19日に開かれたビデオ会議形式でのEU首脳会議では、合意を実現することができなかった。もともとマクロン仏大統領が、EUにおける財政統合を提唱していた。ところが、ドイツのメルケル首相がそのようなEU共同債の発行に反対し、また財政規律を重視する「倹約四ヵ国」であるオランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデンもそのような動きには抵抗を示してきた。だが、EUの深刻な危機に直面して、メルケル首相が従来の立場を覆して、財政統合の必要性を了承した。しかしながらその内容として、返済義務のない補助金と、返済する必要が生じる融資とでどのような内訳にするかをめぐり激しい対立が見られた。欧州理事会のシャルル・ミシェル常任議長は、「難しい交渉なのは分かっているが、欧州の将来を決めるべき時だ」と各国に歩み寄るよう促した。11
7月17日から18日にかけてのEU首脳会議でも合意が生み出されず、その後交渉を続けて21日早朝にようやく合意がつくられた。5日間に及ぶ異例の長時間交渉となったが、ここで合意が創られた意義は大きい。フランスのマクロン大統領はツイッターで「欧州にとって歴史的な日だ」と投稿し、またミシェル常任議長も「極めて重要な瞬間とみなされるだろう」と会談終了直後の記者会見で喜びを伝えている。12 事実、長年の懸案であったEUの財政統合が前進した意義は大きい。というのも、これまではEUは経済政策の二つの柱である金融政策と財政政策で、前者のみの権限を有しており、後者はあくまでも加盟国の権限であったからである。金融政策と財政政策を有機的に連動させることで、EUはより強力な経済政策を実現できるだろう。
皮肉なことにこのような画期的な合意が生み出された一つの要因として、1月31日のイギリスのEU離脱を指摘できる。というのも、それまでイギリスがそのようなEUにおける権限強化には強く抵抗していたからである。イギリスの離脱と、新型コロナ危機という前例のない困難に直面して、EUは前進のためのインセンティブを得たといえる。
(7)「欧州グリーン・ディール」
新型コロナで深刻な打撃を受けたEUは、「グリーン・リカバリー」を掲げて、環境問題対策重視での復興方針を進めていく意向を表明した。経済的な景気回復を、環境対策のイノベーションなどを通じて実現していく見通しである。
具体的には、7月8日に欧州委員会が発表した「未来のエネルギーシステムとクリーンな水素の活用に関する戦略」において、「よりきれいな地球とより強力な経済という二つの目標によって突き動かされ、より効率的で相互接続されたエネルギー部門への道筋を示す」と記されている。そこでは、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることが目指されている。これは、2019年12月11日に発表された、「欧州グリーン・ディールに関する欧州委員会のコミュニケーション」と称する、環境保護と経済成長の両立を実現するための基本方針を基礎にしたものである。13
このようにEUは、新型コロナからの復興をめぐって、アメリカや中国とは異なる独自の哲学を掲げている。いわば、EUは多くの困難に直面しながら、それらを乗り越えて域内での結束を回復しつつある途上にあるといえるであろう。
3 イギリスのEU離脱交渉
(1) イギリスのEU離脱に至る経緯
EUは、初期の段階で新型コロナ危機への対応において躓きEU加盟国市民の信頼を失いながらも、3月半ば以降は次第に新しいイニシアティブを矢継ぎ早に提示することで、感染拡大防止と、企業の倒産や失業者の大量発生を防ぐための実効的な措置を執ってきた。そこには限界が見られながらも、7月21日に困難とみられていたコロナ復興基金をめぐる合意に到達してEUとしての財政統合をスタートできることは、大きな前進と言える。
他方で、イギリスは現在、きわめて厳しい状況のなかにある。イギリスは、EUからの離脱に関連して、今後の両者の関係を規定するための「将来関係協定」締結をめぐって交渉は停滞したまま進んでいない。移行期間が12月31日に終了することを考慮すると、イギリスは「合意なき離脱」という深刻な危機に直面する可能性が高い。そのような混乱と混沌を回避するために、現在もイギリスとEUとの間で交渉が継続している。
簡単に、昨年10月以降のブレグジットをめぐる動きを振り返りたい。イギリスとEUの間で成立の大きな困難を経た離脱協定案が、ジョンソン首相のもとで2019年10月17日に合意された。これにより、それに基づいたイギリスEU離脱が確実視されていく。12月12日の議会下院選挙で保守党政権が過半数を得たことにより、ジョンソン首相は党内の離脱協定案に批判的な勢力もあるていど切り離して、多数を確保することが可能となる。
表3: ブレグジット交渉の推移
EU離脱を実現したイギリス政府は、その後、イギリスとEUとの間での自由貿易協定(FTA)を中心とした「将来関係に関する協定」を成立させるための交渉を開始した。2月中に、イギリスとEUとの双方が、基本的な交渉方針を公表したが、両者の立場は大きく隔たっており、当初から交渉の困難が予想されていた。
第1ラウンドの初回交渉の後、EU側のミシェル・バルニエ首席交渉官は、両者の関係が「これまでどおり」ではなくなるとの認識を示し、「こうした最終的な変化やそれらに伴う問題は過小評価されている印象がある」と述べ、次のような深刻な事態の見通しを示した。第一に、2021年1月から英国との全ての輸出入について通関手続きが適用されることになる。そして第二に、同日から英国で設立された金融機関は金融パスポートの効力を自動的に失う。第三に、英国当局が発行した許認可と認証に基づく車両や工業品、さらには医療機器などについては、EU市場での流通が認められなくなる。
いずれの点も、対外貿易の約半分がEUとの間のそれで占められているイギリスにとっては、巨大な衝撃となる。しかしながら、離脱強硬派で占められている現在のジョンソン政権の閣僚たちは、EUに譲歩するのであれば「合意なき離脱」でも構わないという強硬姿勢を崩していない。そのことが、イギリス国内の企業や、EU市場との取引が大きな割合を占めているイギリス国内の日系企業にとっては、大きな不安材料となっている。
(2)新型コロナ危機による交渉スケジュールの停滞
イギリスのEU離脱を受けて、2020年3月2日から6月までの日程で、FTAを含む両者の将来の関係に関する協定をめぐる交渉が始まった。これは、批准などのための時間を考慮して、6月18日と19日の欧州理事会開催までの大枠合意、そして9月の欧州理事会までに最終合意を目指すものである。しかしこれは、あまりにも交渉のための時間が短く、また合意の実現も非現実的である。そしてこれはまだ、新型コロナのパンデミックが深刻に懸念される前の時期であった。
表4: 将来関係協定交渉のスケジュール
2020年3月2日に第1ラウンドの英EU将来関係交渉がスタートしてから、ヨーロッパでは急速に新型コロナウイルスの感染が拡大した。EU側の首席交渉官であるミシェル・バルニエがウイルスに感染、またデイヴィッド・フロスト英政府首席交渉官も感染症状が見られて自宅隔離したことで交渉が大幅に遅れることになった。
また、3月末にはジョンソン首相自らも感染し、4月5日からロンドンのセント・トマス病院に入院して、翌日から集中治療室(ICU)に入った。その後イギリス政府は「不測の事態に備えた計画」を用意し、この間、ドミニク・ラーブ外相が首相の公務を代行した。首相自らが感染したことにより、英EU将来関係交渉へのイギリス政府の対応、さらには新型コロナ対策の方針などを決定することができず、ブレグジット交渉も停滞し、イギリス政治は危機に直面した。
イギリスは、1月に成立した国内法である離脱協定実施法のなかで、自ら将来関係交渉の延期をしないことが規定されていた。コロナ危機により国内が混乱した状況においても、ジョンソン首相はその意向に変更がないことを繰り返し言及した。他方で、コロナ危機で当初予定していたスケジュールが大きく変更されることになった。それでも6月15日に行われたジョンソン首相とEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、そして欧州理事会のシャルル・ミシェル常任議長らとの間の、英EU首脳会談のビデオ会議の後の共同声明において、移行期間を延長せずに予定通りに2020年12月31日に確実に移行期間を終了させることが確認された。
将来関係協定交渉は、両者が妥協を示すことをしないために、閉塞状況となった。EU側のバルニエ首席交渉官は、「イギリスはいくつかの基本的な論点において、真剣に取り組むことを拒んだ」と批判した。また、新型コロナウイルスが蔓延する中で協議を加速させようとするイギリスの姿勢を、現状から「かけ離れた、非現実的なものとさえ言える」と非難した。他方で、イギリスのフロスト首席交渉官も、EUが「公正な競争条件」という概念を用いて、EUのルールを離脱後のイギリスに適用とすることに反発した。
現時点で、交渉の着地点は依然として見えず、「合意なき離脱」となる可能性が高まっている。
(3) 英EU交渉の争点
イギリスとEUとの間の交渉においてはいくつかの大きな障害が存在しており、見解の隔たりがあまりにも顕著である。そのなかでも、とりわけ以下の二つがその主要なものである。
① 「公正な競争条件」
EUは、2019年10月17日に合意した「政治宣言」の第77項に記されている「公正な競争条件(レベル・プレイング・フィールド; LPF)の確保」を、イギリスが尊重する必要を説いている。これをめぐり、その後の英EU間の摩擦が深まっていった。
「公正な競争条件」とは、EUとイギリスとの地理的近接性と経済的相互依存関係を踏まえて、公正で開かれた競争を実現するため、公正な競争条件の実現を確約することであるとEUは位置付けている。すなわち、移行期間終了後も、政府補助金、競争法、社会・雇用規則、環境基準、気候変動、租税などの分野で、現在EU内で履行されている高い水準を維持することを求めるものである。というのも、もしもイギリスがEUの近隣で、EUとは大きく異なる条件で経済活動を行うのであれば、EUは競争上不利になるからである。あくまでもイギリスが、そのようなEUの環境基準や労働基準を遵守し続けることを、イギリスとEUとの間のFTAを形成する上での条件としており、それが受け入れられないのであればEUとしてはイギリスとの間で自由貿易協定は合意できないという立場である。
そもそも、イギリス政府自ら、そのようなEUからの要求を「政治宣言」のなかで受け入れているのであるから、今になってそれが受け入れられないということは十分な説得力がない。だが、これらの「公正な競争条件」をイギリスが適切に遵守しているかどうかの判断を、あくまでも欧州司法裁判所(ECJ)で行わなければならないことから、それはイギリス国内では大きな抵抗が観られている。これは、イギリス国内の離脱強硬派が強く反発しており、実質的にイギリスがEUのルールの監督下に入ってしまうことが警戒されている。
② 「例外のない完全な無関税」
もうひとつの、イギリスとEUとの間の交渉での障害となっているのが、イギリス政府の「例外のない完全な無関税」を求める主張である。これはどういうことであろうか。
新型コロナウイルスの影響もあり、現在のペースでは年末までに合意を形成するのが実質的に不可能な状況である。そのようななかで、協議を簡素化して交渉の時間を短縮するためにも、イギリス政府はEUとカナダとのFTA(CETA)や、日EU間EPAなどの条項を「コピー・ペースト」して、貿易品目で例外品目のない完全な無関税でのFTAを求めている。というのも例外品目についての協議を始めると、過去の例からも、長時間にわたる交渉期間が必要になり、年末までの交渉妥結と批准を実現することがきわめて困難になるからである。いわば、名目的のみでも年内の交渉妥結を求めて、重要な事項を棚上げにすることで、原則合意のみでもまとめたいというイギリスの意向が透けて見える。
交渉にあたってEU側は、第三国とのFTAを「コピー・ペースト」して自らのEUとの間の協定として活用する姿勢を、批判している。EUとしては、これまでカナダや日本との間で交渉の結果締結した協定の内容を、そのままのかたちでイギリスとの協定に適用はできないという立場である。それは当然であろう。だが、もしもそうだとすれば、年内の交渉妥結はきわめて困難になるために、両者の間で受け入れ可能な妥協策をこれから見出さなければならない。きわめて困難な道程であるが、双方の工夫により何らかの形式的な原則合意を生み出すことは不可能ではないであろう。だが、両者の間に信頼関係が存在しないことが、交渉の上での大きな障害となるであろう。
おわりに
EU加盟各国は、新型コロナ感染症対策については、各国ごとに国内で策定して実施しているが、医療品やマスクなどの供給は、「EU市民保護プログラム」を用いて不足している諸国に提供するよう試みていた。ただし、初動では混乱と自国優先主義が顕著であった。
感染拡大後の、EUにおける復興プロセスについては、財政統合を含めたEUとしての連帯と結束、共同行動を実施しつつある。ただし、離脱をしたイギリスは加わっていない。イギリスは、今後、コロナ禍の衝撃と、「合意なき離脱」の可能性によって、経済がより悪化していく可能性があり、国際的な影響力の低下が懸念されている。
他方で、結果として、イギリスを加えたコモンウェルスが日本にとってこれまで以上に大きな重要性を帯びるようになってきた。イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダというように、日本と価値を共有する自由民主主義諸国が含まれており、経済的にも自由貿易協定などを通じた緊密な関係を築きつつある。
現在の国際関係は、米中という二つの大国の意向に大きく左右され、米中関係がその中核的な位置を占めている。他方で、EUは、コロナ禍による甚大な被害と、ブレグジットという二つの衝撃により経済が危機に直面している。しかしながら、そのような危機をEU加盟諸国は、財政統合という従来は困難であったハードルをクリアすることによって乗り越えようと決意している。それがどの程度実効的かは、今後の交渉と合意によって決まっていく。
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
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- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
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- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。