日本の核戦略

提言・論考

兼原信克

核の議論を始めるとき

故安倍晋三総理はなくなる前、日本は核共有の議論を始めるべきではないかとおっしゃって、勇気ある論争の口火を切られた。日本の政治家が、核戦略の議論に公に踏み込んだのは、これが初めてである。残念ながら、安倍総理は卑劣な暗殺者の凶弾に斃れて、核の議論は再び封印された。

日本の安保論議を彩るのは、５５年体制（日本社会党と自由民主党が立ち上がり、国際冷戦が国内冷戦に転じた後の保革激突型の国内政治体制）以来のイデオロギーがかった体制選択論であり、安全保障の本質にかかわる問題は、霞が関の外務省や、市ヶ谷（当時は六本木）の防衛省の奥の院でひそやかに議論されるだけであった。そこにおいても、核兵器の問題はタブーであった。

冷戦が始まり、数万発の核兵器が製造、配備され、日本も太平洋における米国の最大の同盟国となり、ロシアの核弾頭の照準を合わせられ、また、米軍軍政下の沖縄や韓国に米国の核兵器が持ち込まれていたにもかかわらず、成熟した核戦略論は、日本からは出て来なかった。この国には、広島、長崎という人類で唯一の被爆国でありながら、核兵器から国民を守る戦略がないのである。その理由は、５５年体制という特殊な国内政治環境にある。

５５年体制下では、政府、自由民主党の立場に立てば、日米同盟堅持、防衛力整備という話になる。敗戦国となった日本は、中規模な自衛隊しか持てなかった。極東に立ち上がったロシア、中国、北朝鮮という強大な共産圏に対抗するために、特に、膨大な量の核兵器を備え、４０万の軍隊を抱えた極東ソ連（現ロシア）軍の脅威に対抗するためには、日米同盟によって日本の国防を補うことが必要であった。吉田茂、岸信介という希代の大総理を得た日本は、幸いにも戦後すぐに西側に深く足を差し込んで、日本の防衛を固め、自衛隊という名の新軍を創設し、さらに、西側の自由貿易体制に参入して経済復興への道をまい進することになった。

これに対して、日本社会党は、日本の野党第一党でありながら、ロシアを筆頭とする東側陣営に軸足を入れた。米国民主党、英国労働党、フランス社会党、ドイツ社会民主党と、労働組合の利益を代表する政党は西側諸国にも数多いが、皆、西側の一員という立ち位置がはっきりしていた。西側の主要国にありながら、モスクワに忠誠心を向けた野党第一党は、日本社会党だけであった。その結果、日本の国会と世論は大きく割れた。社会党が政権を取ることはなかったが、日本は安全保障政策に関する限り、中曽根康弘総理が登場して、「日本は西側の一員である」と断言するまで、西側の一員とは言えなかった。キッシンジャー博士は、名著『国際秩序』の中で、同氏が米国外交を担当した７０年代の日本について、「法的には西側の一員であるが、冷戦のイデオロギー闘争においては局外の存在だった」と記している。鵺のような国だったと言っているのである。それは残念ながら当時の日本の正確な描写であった。

日本社会党の提示した「非武装中立」政策は、現在、ウクライナを無法に侵略したロシアのプーチン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領に供用しようとしている内容と同じである。「米国と絆を断ち切れ。中立になって、自国の軍隊を最小限のものとせよ」というのが、プーチン氏の要求である。それは、戦後、社会党が日本の安全保障政策ととして提示した「非武装中立」と同じであった。それは、日本の安全保障をないがしろにして、ロシアの利益を代弁するものでしかなかった。

安全保障に関する国民的コンセンサスが失われている状況で、国会で最も激しい論争の一つとなったのが、米国の核抑止力の信頼性の問題、いわゆる「核の傘」問題である。日本社会党及び共産党は、国会論戦において、日米同盟の信頼性を減殺することに懸命だった。

特に、野党が取り上げたのが米国の核の「持ち込み（introduction）」問題である。持ち込みと言っても、韓国や沖縄のような地上配備ではない。核兵器を搭載した米海軍艦艇の補給のためのただの寄港である。野党は、この寄港さえも許すまじと、核「持ち込み」反対の論陣を張り、米軍の核戦略を阻害することに必死となった。そのために日本国民の反核感情を最大限に利用したのである。

核搭載艦の日本寄港を「持ち込み」として禁止しようとしても、それには、反核プロパガンダ以上の意味はない。空母搭載戦闘機、水上艦、潜水艦からの戦術核兵器の発射は、日本の領海外でなされるのであり、日本にはその配備、運用に何らの権限もない。給油や補給のための寄港は、核戦略に日本が絡むということを意味しない。核の持ち込みとは、地上に米軍の核兵器を持ち込んで、配備、運用について、同盟国と緊密に協議してこそ、初めて本物の「持ち込み」である。

そもそも、米国は、米空母機動打撃部隊の空母搭搭載戦闘爆撃機、水上艦、攻撃型潜水艦に核が配備されているかどうかを明確にしない政策（no declaration, no confirmation）をとっていた。敵の計算を複雑にするためである。日本の港に核兵器搭載米軍艦艇を寄港させないという方針は、初めから意味がなかった。

しかし、強い国内の反核機運に気おされて、日本政府は、事前に知らされていない以上、核兵器は寄港する米艦艇に搭載されていないと言い張った。冷戦後、米国が全ての艦艇から核兵器を除去したために、核持ち込み問題は自然消滅したが、後に民主党政権の下で、この虚構のからくりが明らかにされている。

このような政治的雰囲気の中で、核廃絶の理想が独り歩きし、現実の核抑止論があたかも核廃絶の理想と背反するような言説がまかり通った。国際常識では、核廃絶、核の軍備管理軍縮、核抑止、は一つにつながった政策課題であり、連続した話である。核廃絶は理想であるが、核兵器保有国は未だに核兵器の破壊力に魅力を感じており、核にしがみついている。冷戦終了期に軍備管理軍縮が一気に進んだが、台頭する中国は核兵器増産に余念がなく、NPT体制の外側では、北朝鮮、インド、パキスタン、そして公言はしていないが、イスラエルが核兵器保有に進んだ。核兵器国の狭間にある国は、核兵器を持つ同盟国の核の傘に依存せざるを得ない。

ところが、日本では、「核廃絶の理想を掲げるのなら、米国の核抑止力に依存するべきではない」という暴論がまかり通っていたのである。それは、実は、日本の安全保障を犠牲にして、ロシアの利益を代弁する党派性、イデオロギー性の強い議論でしかなかった。

冒頭の安倍総理の発言は、５５年体制が作り出した核に関するタブーの結界に一石を投じた。安倍総理は、明日にでも米国と核の共有を始めよと言われたわけではない。日本の政治指導者は、国民に対して責任ある核の議論を始める責任があるということだった。

現在、ロシアはウクライナで戦術核の早期使用を公言し、北朝鮮は核兵器とその運搬手段であるミサイル開発に余念がない。そしてなにより、巨躯を揺すり始めた中国が、必要ならば台湾を武力で併合すると公言し、核弾頭の急激な増産に入っている。CIAの評価では、２０３５年には核弾頭数が１５００に達するとされる。それは、今は効力が一時停止されている新START条約下で、米国が常時配備してよいとされている核弾頭数に匹敵する。日本は、今、世界で最も危険な核の谷間にいるのである。この期に及んで、核抑止論に関して、政治指導者が国民の前から逃げ続けることは許されないであろう。そもそも何から逃げているのか。国民は、インフォームされることを欲しているのである。

核の傘の信頼性向上と非核同盟国への保証（reassurance）問題

核抑止力に関しては、核兵器を持っている同盟国と核兵器を持っていない同盟国の間に、独特の心理的ダイナムズムが働く。特に、非核の同盟国が最前線に立つ場合はそうである。

逸話になるが、２０１８年、米露間のＩＮＦ条約が廃棄されたとき、安倍総理からブリーフを依頼されてご説明したことがある。その時、「ドイツは、前線国家として核の問題に非常に敏感で、そのためにNATO核まで生まれました。逆に、日本は核の問題について米国を無条件に信頼してきました。米国から見れば、日本は扱いやすい国だったと思います」と述べると、安倍総理は、不愉快そうに顔をしかめて、フンと鼻を鳴らされた。従来の日本政府は、核の問題に余りに無責任だったと思われたのだろう。

ドイツは、冷戦の間、最前線国家であった。ベルリンは分断されて東ドイツの中に孤立し、西ドイツのハンブルグの向こうには、強大な赤軍の戦車軍団が並んでいた。冷戦終結前のハンブルグは、今日と異なり、重い空気が垂れ込めていた。抑止が崩れれば、赤軍の大戦車軍団が一気に前進してくる。戦術兵器を使用しない限り、それを止める手段はない。しかし、核を使えば、ワルシャワ条約機構軍も核を使ってくる。西ドイツが戦う正面の相手は、同族の東ドイツ人である。そうして、東西ドイツが核兵器によって消滅すれば、米英仏はロシアと核の全面応酬などしないであろうから、どこかで停戦協定が結ばれて、ドイツのいないヨーロッパの平和が回復する。それを最も恐れたのが、８０年代のユーロ・ミサイル危機で主導権を取ったヘルムート・シュミット西ドイツ首相であった。

この「捨て駒心理」が、前線にたつ非核同盟国を悩ませるのである。だからドイツは、可能な限り、米国の核戦略に絡む道を選んだ。

ドイツは、強大な赤軍戦車師団に直面しており、冷戦初期から大量に米軍の戦術核兵器が国内に持ち込まれていた。当時は、単に「でかい爆弾」という意識だったようである。孤高のアデナウアー西ドイツ首相の即決であった。米軍の核爆弾が大量に国内に持ち込まれていれば、当然、何時撃つのか、どこを撃つのか、自分たちにも関与させろという欲求が出てくる。その欲求は、配備だけではなく、やがて運用に向かう。ドイツでは、１９５０年代に既にドイツ国会で、核兵器運搬手段保有決議が出されている。その欲求は、Ｆ１６のような核・非核デュアルユースの戦闘機導入で満たされることになった。ドイツは、NATOが独自に運輸するNATO核を求め、その結果、独伊蘭白土のNATO加盟国の空軍基地の米国の核爆弾が、究極の場合には、これらの同盟国の空軍にも手渡されるという核シェアリングが発達した。現在でも１００発のB61型の空中投下型爆弾がNATO核として欧州に配備されている。

日本の核戦略

総毛が逆立ったドイツと異なり、冷戦中の日本は、のほほんとしていた。ロシアとの戦争は、所詮、欧州戦争である。NATOは強大であり、米国の数万発の核ミサイルが、北極海越しにロシアに照準を合わせていた。そう簡単に第３次世界大戦は起きない。しかも、７０年代以降は、スターリンの死後、激化した中露対立が頂点に達した。１９６９年、ダマンスキー島に攻め込んだ毛沢東が、ロシア軍から手痛い反撃を受けて、震え上がって日本や米国にすがってきた。西太平洋正面の戦略環境は安定しており、日本が核兵器を持たなくてはならない理由はあまりなかった。米軍も、沖縄や朝鮮半島から核兵器を撤収している。

しかし、今、中国が核兵器と通常兵器を大幅に増強し、台湾の武力併合を真剣に考え始めた。バーンズCIA長官は、今年に入り、２０２７年までには台湾併合の軍事的準備を終えるようにという指示が出ていると証言している。

抽象的な核戦略論には、学術的意味しかない。数百万の命を奪う兵器であるが、所詮、核兵器も兵器である。どのような地勢で、どのような国々が、どのような指導者の下で、何の利益をかけて戦うのかというシナリオに応じて、核の使い方は異なる。中国も、北朝鮮も、何らかのドクトリンを持っているであろう。それに対面する日本政府には、核の備えがない。

日本が先ず備えなければならないのは、台湾戦争である。米国は、未だに曖昧政策に固執しており、台湾有事を核兵器で抑止する気はない。台湾は、李登輝総統の民主化によって、アジアにおける自由の象徴となった。米国は、台湾のために戦うだろう。米国国防省は、台湾関係法に基づいて、着々と準備を進めている。米議会では伝統的な台湾支持派である共和党保守派と、昨今、反中色を強く出している民主党左派の勢いが合わさって台湾支持の勢いが増している。

しかし、米国は未だ台湾に核の傘を被せるつもりはない。米国の核戦略論自体が、ロシアと中国という二大核兵器国との核のパリティをどう管理するか考えあぐねているところであり、かつ、未だ米国に弾頭数で劣っている中国が米露間の新ＳＴＡＲＴ条約のような軍備管理・軍縮の枠組みに入ってきていない。台湾に関する米国の核戦略は、おそろしく未成熟なのである。それは、台湾戦争が起きる可能性があるということを示唆する。

台湾戦争が起きたとき、中国は、日本に対して核の恫喝を行うであろうか。あるいは、核の使用を行うであろうか。それを抑止するにはどうしたらよいのか。これが日本が考えるべき核抑止論の本丸である。

日本は、台湾戦争に際して、①安保条約第６条に従って米軍に基地を供与し続ける、②重要影響事態法に従って米軍を後方支援する、③存立危機事態宣言を発して集団的自衛権を行使する、との３つの選択肢がある。いずれにせよ、米軍は、日本抜きでは台湾戦争を戦えない。中国からすれば、日本本土の米軍基地、自衛隊基地、重要インフラをミサイル飽和攻撃あるいはサイバー攻撃して、日本を麻痺させることはさほど難しいことではない。しかし、それは日米同盟の力をフルに中国に向けさせることになるので、戦略的には賢明ではないであろう。

中国は、「百戦百勝は善の善に非ざるなり」をモットーとする孫子の国である。戦わずして勝つことこそ「上兵」（優れた戦略）だと教えるのが孫子である。日本に戦わずして勝つ方法は、核の恫喝で日本国民をパニックにし、内閣を吹き飛ばして、日本を戦線から離脱させることである。

ここで冷戦期のドイツの様に日本側に出てくるであろう「捨て駒」心理をどう管理するかという問題が出てくる。この問題は、日本の方から米国に提起するべき問題である。米国は、今でも数千発の核弾頭を持ち、サイバー空間、宇宙空間、潜水艦戦など、核兵器以外でも中国に総合力で勝っている。同盟国も多い。戦争が始まっても必ず勝てる。核の恫喝があっても日本は安心して跳ね返してほしい。そう言うに決まっている。

米中が直ちに全面核戦争に踏み切るような切羽詰まった状況であれば、米国の「安心して欲しい」というセリフにも信憑性がある。しかし、台湾戦争は、所詮、局地戦である。中国が核兵器を使ったとしても、米国が核兵器で必ず報復する保証はない。東京が核攻撃されれば、流石に核で反撃するであろうが、離島の自衛隊基地が見せしめに核攻撃されても、むしろ米国は、核戦争のリスクを最大限に回避しながら、台湾戦争に勝つ方法を選ぶであろう。それが戦争の論理である。核兵器を落とされた同盟国は、米国に核の報復を求めるであろうが、報復感情は勝利の方程式とは関係がない。戦争の目的はあくまでも勝利である。

そうすると、日本側に、ドイツと同様に、台湾戦争が中国のイニシアチブによって核戦争に転じるとき、「ひょっとして捨て駒にされる」という疑念が湧くのは当然である。核同盟における核兵器国と非核兵器国の心理のギャップはこうして生まれる。日本政府は、この時、国民に何と言って説明するのか。

日本政府は、戦略核による米国の核の傘だけで満足するべきではない。もとより、核不拡散（NPT）条約に加入している日本に独自核開発の選択肢はない。しかし、思い出すべきである。米国がNPT条約加入を日本に迫った時、米国の隠れた動機は日本の核武装阻止であった。そのために米国は米国の核兵器をドイツ同様、日本にも配備することを考えていた。第五福竜丸事件がなければ、それも実現したかもしれない。しかし、それは実現しなかった。核の裸となった日本では、若い石原慎太郎氏などの現実主義的な政治家から、核の選択を放棄してよいのかという当然の質問が出た。日本政府は、米国政府から、「核の傘」の保証を取り付けた。米国から見れば、それは日本の正当な要求であった。

日本は、核兵器製造、保有を放棄したからこそ、米国に対して核の傘を万全のものにせよとねじ込む権利があるのである。では、そのためにはどうすればよいのか。

第一に、米国の核抑止力が万全のものであることが必要である。米国にも民主党左派には「ニュークリアゼロ」のロビーがある。ミリタントな活動家は、時に同盟国の安全保障を犠牲にしてまで自分たちの政治的主張にこだわる。

核の先行不使用もその一例である。核兵器廃絶でノーベル平和賞を受けたオバマ大統領は、政権末期に、成果が出ていないことに焦り、核の先行不使用問題が俎上に上った。日本を含む同盟国の反応は冷たかったと言われる。クリミア半島を無様にロシアに奪われたオバマ大統領の権威は失墜していた。そのオバマ大統領が、核兵器は先に使用しないと言ってしまえば、様々な戦域において通常兵力において優勢な国は戦争を始めてしまうかもしれない。特に、巨大化している中国軍に対して、誤ったメッセージを与える可能性があった。幸いにして、核の先行不使用政策は採択されなかった。

第二に、核トマホークのような海洋戦術核の復活である。米国は、冷戦が終了した後、米海軍の戦術核兵器を全て撤去した。また、ＩＮＦ条約が失効するまで、地上配備の中距離ミサイルの配備が禁止されていた。これに対して中国や北朝鮮は、思うままに中距離ミサイルを増やしてきた。その一部は核弾頭を積んでいる。日米同盟と中国の間には、中距離ミサイルというくっきりと非対称な分野がある。

通常弾頭のミサイルギャップを埋めるのは日本の責任である。岸田政権はとりあえず４００発のトマホークを購入すると言っているが、もちろん「つなぎ」の話である。１２式中距離地対地ミサイルを延伸して、陸海空のプラットフォームから発射できるようにし、その数を数千にまでふやさなければならない。中国は、日本に届くミサイルを２０００発持っていると言われている。その数はどんどん増えるであろう。

強いものが弱いものを抑止するのであって、その逆はない。紛争の各段階において、撃てば必ず撃ち返すという態勢を組んでこそ、抑止は機能する。日本ひとりでは不可能であり、米国と共に通常兵力から核兵力までの抑止の階段を組み上げていく必要がある。日本の反撃力（中距離ミサイル）不保持は、現在、日米同盟の抑止力という防波堤に入った亀裂である。それを塞ぐのは日本の責任である。

では、核兵器はどうするか。日本に米国の戦術核を持ち込むのであれば、第２撃用の潜水艦配備のものが良い。日本はどことも陸上国境を接しておらず、巨大な戦車軍団に国土を席巻される恐れもない。敵の核兵器使用に対抗して、必ず撃ち返すという第２撃の戦術核兵器があればよい。戦術核が、日本近辺の海中にあれば、中国は、日本を核攻撃すれば、米国の戦略核は使われなくても、高い確率でその戦術核が報復に使われると考えるであろう。

もともと核トマホークは、米空母機動打撃部隊をロシアの核攻撃から守るための抑止力として考案されたものである。しかし、それを復活させて、地域の同盟国に対する核攻撃の報復に用いると米国に宣言させるべきである。それは、中国に対するメッセージとなると同時に、日本国民を安心（reassure）させる重要な材料となる。そうすれば、中国の核の恫喝によって、日米同盟が政治的に崩壊するリスクは、大きく減殺されるであろう。

（同志社大学特別客員教授）

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