提言・論考
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地域安全保障問題 南シナ海
－中国の戦略と各国の対応、米国を中心として－

香田洋二
元自衛艦隊司令官（元海将）

1. 南シナ海の現状：中国の人工島造成経緯と背景

1-1. 経緯

南シナ海の主要島嶼・岩礁等の領有権係争及び中国の人工島建設等の経緯は極めて複雑であるが、それらを簡略化して時系列順に示せば次の通りとなる。

  • 1947年： 中華民国の十一段線を宣言
  • 1953年： 九段線、対仏戦争中の共産国北ベトナム（越）との関係を考慮して、海南島西側の2本を削除
    なお、九段線の評価に関する米国務省報告（2014年12月）では、中国が主張する九段線の地理的位置がその都度微妙に変化していることに加え、中国政府による正式な位置の発表がないことを指摘して、米政府は「中国の主張は学術的根拠に乏しく国際法上認められるものではない」との立場を明確化
  • 1974年： 中国の西沙諸島の実効支配確立、中越交戦により中国が南越を駆逐
  • 1988年： 中国が南沙諸島7カ所の岩礁や岩（岩礁等）を獲得、中越軍事衝突の結果
    南沙諸島では日常活動に活用可能な約0.02km2（サッカー場約三面）以上の地積を有する13地物を越（5）、フィリピン（比：6）、マレーシア（馬：1）、台湾（台：1）が実効支配し、中国は拠点を保有しなかったが、この年の中越軍事衝突の結果、中国が7カ所の岩礁や岩（岩礁等）を獲得
  • 1995年： 中国が比実効支配のMischief環礁を奪取

以上により、南沙諸島で活動拠点を全く保有していなかった中国が小とはいえ岩礁等を獲得した意義は大であったが、実質的に全て活用不能の地物であり、本格的な拠点獲得が課題として中国に残された。

中国にとって南沙諸島における本格拠点の獲得が国家目標となったが、他の沿岸国が実効支配する南沙諸島13地物に対する直接軍事侵攻は乱暴に過ぎ、安保理常任理事国として国際社会から受け容れられないことは当然であった。そこで中国は実効支配を確立した岩や環礁の埋め立てによる人工島造成による問題解決を図った。

1-2. 中国の南沙諸島侵出

中国は南シナ海政策の策源地である海南島三亜の亜龍（ヤーロン）湾に大規模海軍基地（「三亜基地」）を整備した。三亜基地は、空母や隋伴護衛艦も停泊可能な岸壁に加え、潜水艦基地としての充実した機能も有し、トンネル式地下施設への出入ゲートや船体磁気消去用の特殊施設も確認されている。

海南島の南々東約700kmに位置する西沙諸島のWoody島の両側を埋め立てて造成した2,400mの滑走路を有する飛行場と港湾施設を建設して同島を南シナ海進出の第一要衝とした。2015年には滑走路部分を埋立て延長して2,700mとするとともに、港湾施設も改修した。こうしてWoody島は海南島から南沙諸島に至る第一中継点となった。

これに対し南シナ海南部の南沙諸島における中国軍のプレゼンスは前述のとおり、7カ所の岩礁等を確保したものの中核拠点の確保はできなかった。その解決のための南沙諸島における人工島造成は、Fiery Cross環礁（以後Fiery環礁）を中心に約200km圏に所在する７環礁で進められた。Fiery、Subi、Mischiefの主要環礁には3,000m級滑走路及び航空施設並びに港湾が整備された。他の4環礁は主要3環礁周辺海空域監視及び防備拠点となっている。この7環礁の整備によりWoody島の南約900kmの南沙諸島に有力な軍事基地群が整備され、中国の南シナ海侵出は、それまでのWoody島という「点」から、同島とFiery環礁を中心とする南沙諸島基地群とを結ぶ南北の「線」により支えられることとなった。

1-3. 人工島軍事基地化のインド太平洋地区の安全保障に与える影響

2014年以降の中国は上述の人工島建設により南沙諸島への侵出を着実に推進した。この中国の南シナ海侵出がもたらす地域安全保障に与える影響は極めて深刻なものであり、政治、経済面での主な影響は次の通りである。

  • ①九段線内側海域の支配という国際規範を無視した中国の独善的な主張により、これまで人類の繁栄を支えてきた海洋秩序の混乱や破壊
  • ②米オバマ政権の沈黙による実質的な「力による現状変更」の成功は、中国の政治、経済面、軍事面での強圧的な冒険主義的行動を増長
  • ③「航海の自由、海洋の自由利用」という人類の普遍的権利が南シナ海において中国の意図（国内法）により制約されるという、国際法を無視した中国ルールがまかりとおる事態となる恐れの増大

軍事面では以下述べる影響が危惧される。

  • ①圧倒的な軍事力を背景にした南シナ海沿岸国に対する中国の影響力の強制による覇権の確立
  • ②南シナ海に展開する米軍と中国軍の対立の激化
  • ③南シナ海外辺島嶼部に所在する、外洋と同海を結ぶ航海上の隘路（チョークポイント）の安全通航とチョークポイント管制権を巡る中国と関係各国との対立の激化

2. 中国の南シナ海戦略の課題

2-1. Scarborough礁の埋め立てと南シナ海戦略三角形の構築

中国にとって残された課題が、南シナ海東部のルソン島西方に位置し2012年以降中国が実効支配するScarborough環礁の軍事基地化であり、2016年に中国は同環礁の測量に着手した。当時のオバマ政権は、韓国配備のA-10対戦車攻撃機を比に展開し、同機による監視飛行に踏み切った結果、中国は測量作業の放棄に追い込まれた。Scarborough環礁基地化の戦略的意義は、本環礁とFiery環礁を中心とする南沙諸島の基地群及びWoody島を結ぶ一辺650～900kmの三角形状の軍事空間（「南シナ海の戦略三角形」）が形成される点である。（図－1）

図－1
筆者（香田洋二）作成

南シナ海の戦略三角形は、南シナ海全体における中国の活動基盤の強化はもとより、沖縄以西アフリカ東岸までの広大な管轄地域にシンガポール及びディエゴガルシア（英領）という限定的支援基地しか有さない米インド太平洋軍にとって極めて深刻な事態をもたらす。このため、オバマ政権の強硬措置により阻止されたScarborough礁の軍事基地化と南シナ海の戦略三角形の完成が中国に残された課題となる。

2-2. 中国海空軍が直面する地理的限界：外洋と南シナ海を結ぶチョークポイント管制

半閉鎖海である南シナ海の地理的特徴として太平洋やインド洋等の外洋を結ぶ天然の障害としてのチョークポイントがある。南シナ海と外洋を結ぶ大型艦船、特に潜水艦が潜航通峡し得る水深100m以深の海峡は、Ⓐ台比間の海域（各水道を総称して「バシー海峡」と呼称）及びⒷミンダナオ島（比）の南の海域（海峡名なし、「ミンダナオ島南部海域」と仮称）並びにインドネシア（尼）のⒸロンボク海峡の３海峡に限定され、この３海峡が南シナ海を扼する海上交通のチョークポイントとなる。

海南島の三亜基地を起点とした外洋活動を想定するとチョークポイントは、まずⒶのバシー海峡となる。

Ⓑ、Ⓒでは、外洋に接するチョークポイントに加え、比と尼の間にあるスール海とセレベス海に点在する島嶼群により構成される新たな内海チョークポイントの問題が浮上する。それらの関係を表－1と図－2で示す。

表－1

図－2
筆者（香田洋二）作成

海上交通の要衝であるマラッカ海峡（沿岸国：星、馬、尼、泰）やスンダ海峡（尼）は、将来も重要性が減ずることはないが、両海峡とも水深が20m強に過ぎないことから潜水艦の潜航通峡はもとより、事態緊迫時から有事の中国海軍部隊の自由使用には沿岸国との関係等の制約が生ずる公算が高い。参考であるが、今日でも喫水20m以上の超大型タンカー等は両海峡を迂回してロンボク経由ミンダナオ南部海域を航行している。

以上を要約すれば、世界一の人口に加え経済大国となった今日の中国は、経済・社会活動を維持するための資源と食糧の輸入国となったことから、これらの物流を支える海上交通の安全確保が主要国家目標となった。この観点から、中国にとって半閉鎖海である南シナ海と外洋間の海上交通の安全に直結するチョークポイント管制は中国の死活的な命題となった。

3. 中国海軍の現状と課題

3-1. 現状

中国軍、とりわけ海軍の兵力増強は質量とも著しい。中国軍5個戦区のうち海軍が隷属しない西部と北部を除く各戦区配備の2020年の海軍戦力は表－2の通りである。

各艦隊の主担当海域は、北部戦区の北海艦隊が遼東半島と山東半島を結ぶ線以北、東部戦区の東海艦隊は東シナ海から南シナ海東北部、つまり朝鮮半島と日本及び台湾周辺海域、そして南部戦区の南海艦隊が台湾周辺を除く南シナ海全域となる。

表２
（THE MILITARY BALANCE 2021, IISS）

3-2. 課題

今日の中国海軍各艦隊の主要戦力は一部旧型装備を含むものの全体として新型装備により構成され、その能力は高いものと見積もられる。同時に、中国海軍の特徴として、各戦域の地理的位置及び任務から艦隊間の相互支援が困難、あるいは極めて限定されると見積もられる。台湾侵攻作戦を例にとれば、本作戦は東部戦区陸空部隊と東海艦隊により実施しなければならないという事である。また、中国が進めてきた南シナ海の人工島は、有事にはその防衛が必須となることから、中国海軍最大の南海艦隊でさえも有事の東海艦隊等への兵力展開が困難となる。加えて米海軍部隊の南シナ海侵入阻止のためのチョークポイント管制作戦も不可欠であり、これも人工島防衛と同様の負荷を中国海軍に課することとなる。

別の課題として、全作戦の基本である警戒監視、つまりC4ISRの中核となる中国海軍の洋上哨戒固定翼機・回転翼機戦力は他兵種に比し著しく脆弱な体制がある。

また、中国海軍が鋭意整備を進めている空母と大型両用戦艦艇の運用構想についても課題が残る。兵力整備は当事国の軍事戦略や作戦構想を具現するものであるが、戦略打撃戦力である空母及び海兵隊を敵支配地域へ戦力投射（Power Projection）する戦力である大型両用戦艦の整備の中国の戦略環境及び地政学的観点からの適合性、つまり両戦力の対米戦略上の位置づけが不透明という事である。

4. 中国海軍の能力見積もりと南シナ海

ここまで検討してきたように中国海軍は高い能力を整備しているが、前項で述べた課題も抱えている。ここで中国海軍と米海軍太平洋艦隊の2030年の兵力量（注）を比較すると表－3のとおりとなる。

注：「世界の艦船、2020年1月増刊号（米海軍）及び4月号（中国海軍）」の記事を基に海自防衛力整備手法を適用して推定した兵力量、表－3の「整備目標」

比較結果の特徴は、空母戦力は米太平洋艦隊（米）が優れ、攻撃型原潜は両者ほぼ均衡するものの在来型潜水艦は米海軍が0であることは、両者の潜水艦の運用構想が全く異なることを示す。大型水上艦では米がやや優れるものの水上艦艇及び小型水上艦艇では中国が優勢である。強襲揚陸艦及び大型両用戦艦は米が中国を圧倒するが、南シナ海と台湾周辺海域という中国海軍の主要担当海域の特性及び関連装備を考慮した場合、中国海軍は相当の能力を整備していると見積もられる。

表－3

表－3で示さなかった作戦支援艦は、米が給油艦20隻（太平洋12隻）と貨物弾薬補給艦14隻（太平洋8隻）、中国が補給艦14隻と見積もられる。補給艦14隻による中国海軍の作戦支援能力は高いといえるが、非同盟主義の中国は米海軍横須賀・佐世保両基地のような充実した造修機能と燃料弾薬機能の双方を備える前進後方支援基地を保有しないため、インド太平洋全域の作戦を考慮した場合、大きな作戦阻害要因となる。

このように、作戦支援艦の米中の戦力差は依然大きいものの、南シナ海と中国防衛に限定すれば、その中国海軍に対する影響は限定的である。しかし、中国海軍の国家的任務が全世界における中国の国策推進の支援と拡大していることを考慮すれば、中国海軍の作戦支援体制はチョークポイントとともに大きな制約となることは確実である。

5. A2AD戦略と南シナ海

5-1. A2ADにおける海軍力の意義とその狙い：中国の国家目標と中国海軍力

中国の主要国家目標は次のとおりであり、中国の安全保障政策と強大な海軍力はそれを達成するための手段である。

  • ①共産党独裁体制の維持
  • ②国家の主権と尊厳の維持：領域等保全および排他的経済水域の権益確保
  • ③国家活動と世界第一級の軍事力構築の基礎となる経済活動の維持
  • ④米国と対等な戦略核戦力の構築
  • ⑤米国に比するグローバルパワーとしての世界的な影響力を行使し得る能力の構築

これらの国家目標を実現するうえでの中国海軍の役割は、まず③に関しては、GDP世界第2位、一部研究機関の予測では2020年代末には米国を凌駕するといわれる中国の経済活動を維持するために必須の安定的な原材料輸入と製品輸出がその前提となるが、大陸国の大国として初の諸資源の自給自足が困難な国となった中国が③を達成するためには安定した海上交通が鍵となる。

④の対米第二撃力の確保は、安全保障と軍事面で米国に比肩する国家を目指す中国にとって必須の国家命題である。⑤は「グローバルリーチ」と称されるもので、現在は圧倒的な海軍力を持つ米国が占有する能力であるが、全世界で米国と競合する中国にとってこの能力の構築と確保は必須である。以上から③、④、⑤とも等しく中国海軍の任務となる。

中国の国家目標と海軍の関係は今述べたとおりであり、中国の海軍力整備の継続および行動海域の拡大も当然の帰結となり、それらに対する外国からのいかなる干渉も認めない最重要国家方針であることは明白である。

5-2. A2ADの兵力整備の焦点

A2ADの特徴は、兵力整備を急速に進めているとはいえ総合的な戦闘能力で米軍に劣る弱者としての中国軍の選択として、インド太平洋地域で行動する米軍部隊を中国本土から可能な限り遠方において撃破する能力構築がその中心であり、主要手段は次のものと考えられる。

① 対艦弾道ミサイル、極超音速対艦ミサイル、不規則軌道対艦ミサイル

これらは、米軍さえも保有せず、対処手段も限定的とされる対艦弾道ミサイル等の新型対艦ミサイルである。攻撃主目標は、米国軍事力の象徴である空母機動部隊や海兵隊の戦力投射を担う両用戦部隊及び米軍の継戦能力を支える戦略物資等の前方備蓄輸送船部隊である。

勿論、在来型の巡航対艦ミサイルや潜水艦（魚雷）、機雷も米軍の作戦をより複雑かつ困難とする有力な武器体系である。

②米軍の領域利用拒否（米軍指揮管制情報機能無力化）能力

次の手段が、米軍を圧倒的な世界第一級の戦闘集団とする根源であり、かつ米軍の依存度が極めて高い各領域認識（Domain Awareness）能力の無力化であり、これを「領域利用拒否」と呼称する。具体的には、米軍の頭脳であるワシントンDCやハワイ等の政軍中枢及び強力な打撃力を有する第一線部隊への直接攻撃ではなく、この両者を繋ぐ神経系統である指揮管制情報（C4ISR）機能を無力化する能力である。政軍中枢への直接攻撃は米軍の本格的反撃を招く公算が高く、また第一線米軍戦闘部隊への本格的攻撃は両軍の全面衝突へ拡大する公算が大であり、仮に勝利したとしても中国の許容限度をはるかに超える戦闘被害が生じ、最悪の場合には戦争の敗北という受け入れ難いリスクも伴うことから、中国軍は米軍の領域利用拒否を基本戦略とする公算が高い。

それらを考慮した領域利用拒否の本質は、防御が困難で最も脆弱なC4ISRを攻撃することにより、米軍が最大の拠り所とするC4ISR能力を無力化・大幅低下させることにより動きのとれなくなった米軍を、自らの被害を局限しつつ「据えもの切り」的に撃破することである。具体的な手段は電磁パルス（EMP）、人工衛星破壊（ASAT）、サイバー攻撃、海底の光ファイバーケーブル網破壊等、多岐にわたる。要するに領域利用拒否は、上述のような各種方策を駆使して米軍C4ISR能力を無力化し、米中両軍間の相対戦闘力を一時的に逆転して、最小被害で勝利を得る方策である。

①、②による作戦の発動は中国本土から離れた遠隔地域となる公算が高く、太平洋では小笠原列島付近、南シナ海のインドネシア列島外側、インド洋におけるベンガル湾からインド洋南部であろう。このように中国は多様な経路を経てアジア太平洋地域に展開する米軍部隊への攻撃を反復し、南シナ海と東シナ海外辺の列島線付近まで継続すると見積もられる。また、米軍展開の主経路と目されるハワイ方面から直接来援する米軍部隊の支援のため西太平洋で作戦する自衛隊、特に海自部隊もこの作戦の対象の例外ではない。

6. 南シナ海問題への日米の対応策

南シナ海問題及びその前提となる中国のA2AD戦略に対しては日米が緊密に協調することが大前提であるが、それを具現する主な対応策は次のとおりである。

6-1. チョークポイント管制に関わる日米及びQUAD協調体制の深化

今後の対中政策においてQUADは大きな可能性を含む新要素ではあるが、同時に過剰な期待も禁物であり、日米の思慮深い取り組みが必要であることは論を待たない。

その前提下の考慮要素として中国の地政学的特徴がある。つまり半閉鎖海である南シナ海と東シナ海により同国の3象限が囲まれるとともに両海の外辺部島嶼に所在するチョークポイントが及ぼす中国の海上交通に対する制約の戦略的活用である。日米は中国のアキレス腱ともいえるチョークポイントを管制するための日米豪印からなるQUAD協調体制の深化を図る必要がある。加えて、欧州及びASEAN諸国の協調や参加に関する積極的な働きかけも鍵となる。

具体的には、バシー海峡外域からフィリピン海を日、ミンダナオ南方海域を米、ロンボク海峡南方海域を豪、マラッカ・スンダ両海峡外域を印という大まかな担当海域とした作戦構想の整合により、中国の南シナ海を拠点とする冒険主義の封殺を目指す体制の構築である。

なお、印の参加が困難な場合は、日米豪３ヶ国による体制確立を代替案とすることは当然である。

6-2. 中国の対艦弾道ミサイル等への対処能力の構築

装備と戦術面では中国の対艦弾道ミサイル等への対処を確実とする装備の開発と配備がある。特に、米空母機動部隊等のインド太平洋海域において中国の対艦弾道ミサイルにより大被害あるいは喪失という事態は、米国リーダ及び同国民のインド太平洋地域へのコミットという決意を瓦解させる事態に直結する。この事態こそ、まさに中国がA2ADで狙うところであり、米国の同盟国である我が国が主体となって本能力の開発を進める必要がある。開発形態は日米共同とすることが適当であるが、豪、印両国も中国の対艦弾道ミサイル等への対処が必須となることからQUADによる共同開発も選択肢となる。

6-3. 南シナ海周辺諸国の領域認識能力構築支援

現在の南シナ海問題、特に中国の南シナ海への一方的進出を許した背景に、沿岸諸国全般に共通する貧弱な海空領域認識能力がある。各国の能力の向上は焦眉の急であるが、同時に関係国のみによる本能力の向上には限界も存在する。この現実を踏まえ、日米あるいはQUAD支援の下での周辺各国による南シナ海全域の海空領域情報収集・共有メカニズム構築の意義は大きい。

日本の国土面積の約9.5倍という広大な南シナ海の領域認識は容易ではないが、例えば人工衛星の監視情報はこれを専有する日米が所要の処理を施したうえで提供し、各国が自国の航空機や艦船情報をネットワーク化したデータベースに提供する情報共有メカニズムの構築である。参加国のデータベースへの自由アクセスにより各国の領域認識能力は著しく向上し、異常事態発生時の関係各国の迅速な政策調整と対応策の決定が可能となる。

当面、日米を中心に南シナ海に国益を有する地域諸国の情報収集能力向上と海空領域情報収集・共有メカニズムの早期構築が求められる。

図－3
筆者（香田洋二）作成

7. むすび

南シナ海に限らずインド太平洋地域の諸問題における中国の対極は米国である。中国は自らの実力を知り、米国との角逐を予期するからこそ、「域外国」米国による「域内問題」である南シナ海問題への干渉を嫌うのである。南シナ海問題を含む諸問題は非軍事の政治・外交等により解決されるべきであるが、近年の中国の姿勢は「日米が抑制的に接すれば、中国は自制の効いた姿勢を採る国に最終的には自己変革する」という米国や我が国の期待をことごとく打ち砕いてきた。それどころか、我々の丁寧かつ忍耐強い対応につけこみ、強力な軍事力を背景とした中国の活動はより強圧的かつ国際規範を平然と無視するものへと変質している。

「駄々子のごね得」のような中国の横暴がまかり通る現状を変更するためには日米同盟を基幹とした米軍の確実な関与及び沿岸各国の決意を中国に明確に示すとともに、必要な場合に「その能力の使用を躊躇しない」という日米の強い決意を示すことが肝要である。その観点から、南シナ海問題解決のために我が国の果たすべき役割は極めて重大である

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