制裁とロシア経済

提言・論考

小野塚信

ロシアのウクライナ侵攻の停止の兆しは経済面から短期的には見られない。2022年2月24日から始まったロシアのウクライナ軍事侵攻に対し、西側諸国は過去最大の対ロ制裁を発動した。分野は金融面、貿易関連措置、各国・地域がロシアの特定組織や銀行、政府・企業関係者など個人を対象にした資産凍結や取引禁止などの制裁措置がある。制裁の迂回やロシア向けの支援に関与する第三国企業を対象にした制裁も導入しており、2024年にはロシア産原油の上限価格監視強化や、既存の制裁の迂回防止強化策を導入した。ロシア側も制裁対抗措置を導入し、為替管理強化、外国企業や個人の金融取引制限・資産凍結を可能にする法令改正などで対抗している。

ロシアは西側諸国の制裁に適応していると見られる。経済の動向をみると2022年の経済の減速は国際機関などの当初の予想より小さく、2023年の経済規模は侵攻前を上回る大幅な伸びを記録した。外交や貿易では、国際社会から孤立することなく、中国やインドなどの経済大国と関係を強化し、アジアやアフリカ、中南米諸国などの途上国や新興国との外交・貿易拡大を図っている。西側諸国に依存していた産業や技術は並行輸入、国産化の振興、友好国からの調達や技術移転で補っている。労働力人口は技術者などの高度人材を中心に不足が生じている。人材の不足が経済の停滞し、侵攻に影響を及ぼす可能性もある。しかし、現時点で経済は成長を続けており、政府は労働力の対策にも乗り出していることから、短期的には侵攻停止の要因にはならないと考えられる。

1. ロシア経済の全体像

侵攻を開始した2022年の経済減速は国際機関などの当初の予想より軽微となり、2023年は予想に反して侵攻前の経済規模を上回る大幅な伸びとなった。ロシア連邦国家統計局によると、2022年の経済成長率はマイナス1.2%となった。ウクライナ侵攻を受け西側諸国が対ロ制裁を導入し、外国企業がロシア事業を停止したことなどの影響があった。しかし、2023年のロシア経済は国際機関などの予想を超えて堅調に推移し、実質GDP成長率は3.6％となった。

2022年の後半から、国際通貨基金（IMF）など国際金融機関、ロシア経済発展省やロシア中央銀行も経済成長見通しの上方修正を繰り返した。最新のロシアのGDP成長率見通しは、IMF（2024年7月16日）が2024年3.2％、2025年1.5％。世界銀行（6月11日）は2024年2.9％、2025年1.4％、2026年1.1％と予測した。経済発展省（4月26日）は、2024年2.8％、2025年と2026年がいずれも1.6～2.3％とした。ロシア中銀のエリビラ・ナビウリナ総裁は2024年の経済見通しについて、高い消費需要、投資や労働市場が好調なことを挙げた（4月26日）。

2023年の好調な経済の背景には労働市場が逼迫している中で大規模な景気刺激策、堅調な投資、実質賃金の上昇が消費者心理の改善や消費者ローンの拡大などが影響し、消費を中心に経済が回復した。また、2023年の後半から比較的高い水準で推移したエネルギー資源価格や、ウクライナ侵攻に伴う一部製造業の需要増、並行輸入や友好国企業の製品の拡大、サプライチェーン再構築によって製品供給が再開し、侵攻開始以降低迷していた小売り、製造業などが回復した。2023年を経済活動別でみると、製造業（前年比6.9％増）、建設業（6.6％増）、卸売り・小売り・車両修理業（6.6％増）、金融・保険業（8.7％増）の伸びが目立った。経済成長の牽引役となったのは、寄与率で約24％を占めた製造業や、品目別では金属製品、コンピュータおよび電子機器・光学機器、自動車以外の輸送用機器が伸びに貢献した。

2024年も政府による財政支出の増加、賃金上昇と金融機関による企業や個人向け融資の急増による投資や個人消費が好調で、供給を上回る需要が続いている。軍事関連の需要も経済を下支えしている。他方で、労働力や供給不足を背景にしたインフレ圧力の抑制が課題となっているが、短期的にロシア経済は安定的に推移するものとみられる。

産業別にみると、ロシアの伝統的な鉱業の依存度が低くなり、製造業など基幹産業の生産の増加や、旺盛な消費が経済を牽引している。2024年第１四半期の実質GDP成長率（連邦統計局6月14日）では、前年同期比5.4％と製造業を中心に堅調に推移している。経済活動別では鉱業1.1%増、製造業8.8%増、農業1.2％増、建設3.5%増、小売商品売上高10.4％増、輸送0.9%増だった。

実質賃金は2022年第4四半期から徐々に回復傾向を示し、2023年はプラスで推移している。実質賃金の急回復は前年の落ち込みの反動のほか、2022年～2023年初にかけて上昇したインフレが落ち着きを見せたことや、人手不足による賃金の引き上げが背景にある。2024年も供給を上回る消費需要や人手不足が続いており、第1四半期は11.0%、１～5月は10.1％と推移している。

失業率は侵攻当初に懸念された急激な上昇は見られなかった。2021年は年間５％前後で推移していたが、2022、2023年は年間でそれぞれ4.0％、3.2%、2024年5月時点では2.6%と低下している。消費や投資需要の回復に伴い、供給を大幅に上回る需要が生じていることや、産業界では深刻な人手不足が続いているためだ。特に高度な専門性を要する職種や、国際取引に依存していた産業で雇用状況の悪化が見られる。

ルーブルは安定して推移している。侵攻前は1ドル＝80ル－ブル前後で推移していた。侵攻直後は西側諸国による制裁の影響により下がり始め、3月11日に1ドル＝120ルーブルの大幅な通貨安となった。しかし、2022年4月以降のロシア政府の通貨防衛策、中銀の金融引き締め、国際的な資源価格高の影響で6月30日には1ドル＝51ルーブルまで回復した。その後、徐々に通貨安に振れているが、これは政府や中央銀行による外貨強制売却などの為替管理や資本規制の緩和、サプライチェーンの再構築で輸入が増加したことでの外貨需要の回復、原油価格が下落、中銀が政策金利を低いまま維持したこともあり、ルーブルのレートは下落基調だった。政策金利の動きをみると、ロシア中銀は政策金利を侵攻直後の2022年2月に9.5％から20％に引き上げた。その後、通貨が安定し2022年4月から段階的に金利を引き下げ、9月から2023年7月の間は7.5％に据え置いた。この間は消費者物価上昇率の低い状態が続いたことと、制裁の影響を受けた外部環境が経済活動を著しく制限していた。その後、実質賃金の上昇や消費需要の回復を背景に、供給量を上回る内需の急速な拡大、輸入増加による通貨ルーブル安の進行により、インフレ圧力が徐々に高まり、中銀は2023年7月以降、段階的に政策金利を引き上げに転じた。

経済から見て侵攻を続けるポイントに、歳入の約3割近くを占める原油の取引価格が考えられる。原油は戦費の原資となる歳入や外貨の調達手段であり、ロシア産のウラル原油価格が政府の想定価格以下で推移し続ければ、侵攻に影響が出ると考えられる。侵攻以前のウラル原油と北海原油は、ほぼ同じ価格で推移していたが、侵攻開始直後はロシアからの原油供給が滞るのではとの不安から原油価格は高騰を続けた。2022年3月8日には米国や英国のロシア産原油輸入禁止措置を導入し、北海原油は１バレル133ドル、ウラル原油も1バレル111ドルに達していたが、乖離は約22ドルに広がった。しかし、4月7日にウラル原油は69.8ドルと大幅に減少し、北海原油価格との乖離が約30ドルと大幅な乖離が生じた。EUがパイプライン経由を除くロシアからの原油輸入の禁止（5月30日）も導入されたが、9月1日には北海原油92ドル、ウラル原油74ドルと乖離が19ドルまで減少した。世界的な景気減速の懸念から原油価格が下がっていた。この状況を受けて、12月5日以降からはG7諸国、EU、オーストラリアが参加する「上限価格連合」は、ロシアの石油収入を制限することを目的に、海上輸送されるロシア産原油に1バレル当たり60ドルの上限価格を設定した。

しかし、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非OPEC主要産油国で構成するOPECプラスは原油価格の国際的な下落を受け、2022年11月からこれまでの減産幅を大幅に拡大し、日量200万バレルの減産を導入した。2023年4月以降、ウラル原油と北海原油の乖離差は約20ドル未満で推移し、2024年2月には約10ドル以下にまで縮小した。

2024年の連邦予算案の想定価格は71.3ドルだが、4月には65.0ドルに修正された。2024年7月29日時点では北海原油が80.94ドル、ウラル原油は79.87ドルで推移している。この想定価格を下回ると連邦予算や外貨収入にマイナスの影響が及び、侵攻に影響が及ぶものと考えられる。しかし、OPECプラスは2024年8月1日、第55回共同閣僚監視委員会（JMMC）を開催し、第37回閣僚級会合（2024年6月開催）までに合意した2022年11月以降実施している日量200万バレルの減産と、2023年4月に複数の加盟国が発表した日量166万バレルの自主的追加減産を2025年末まで維持することで合意した。原油価格は、2024年4月中旬から下落傾向が続いていたが、OPECが減産方針の延長を決定した6月上旬以降、一時的な上昇が見られた。2024年5月末時点のロシアの石油およびガス収入は底堅く推移しており、減産合意が続く限り、ロシアの財政も低位安定して推移すると見られる。

2023年の連邦財政状況は、歳入は非石油・ガス収入を中心に、前年比4.7％増の29兆1,241億ルーブル（約49兆5,110億円、1ルーブル＝約1.7円）、歳出は同4.0％増の32兆3,537億ルーブルで、3兆2,297億ルーブルの財政赤字、財政収支のGDP比では1.9%（前年比0.2ポイント減）だった。2024年5月末時点では歳入は前年同期比45.5%増の14兆2,895億ルーブルだが、歳出は同18.9%増の15兆2,722億ルーブルで、9,828億ルーブルの財政赤字だ。内訳をみると石油およびガス収入が前年同期比73.5%増の4兆9,510億ルーブル、石油およびガス以外の収入が同34.1％増の9兆3,384億ルーブル、付加価値税が同23.4%増の3兆3,839億ルーブル、輸入関連の税収が同15.1％増の２兆3,744億ルーブルだった。「その他の税」（石油ガス以外の輸出関税や国有企業からの配当、リサイクル税など）は同２.2倍の2兆976億ルーブルと伸び、税収増に貢献している。前年同月末時点の財政赤字3兆295億ルーブルと比較すると、赤字幅は縮小した。また、2024年の見通しでは2兆1,200億ルーブルの財政赤字だが、GDP比では2023年から0.8ポイント減の1.1%の見通しだ。

ロシアの外貨準備高と国民福祉基金を見ると、2024年6月末時点の外貨準備高は5,935億ドル、国民福祉基金は1,470億ドルで合計約7,405億ドルだった。緊急時のお財布として使われる政府系基金である国民福祉基金は財政赤字を補填するために使用される。しかし、西側諸国は2024年6月時点で約3,000億ドルのロシア中銀の資産を凍結している。国民福祉基金は侵攻以降の財政赤字の補填に充てていることや、2023年は源泉となる石油・ガス収入が伸び悩んだことから、減少基調にあった。国民福祉基金の流動性部分が半分程度とすれば、外貨準備高と合わせた実態の残高は3,500億ドル未満になると考えられる。今後も、直近と同程度の約3兆ルーブル（約329億ドル、1ドル＝91.3ルーブル）の財政赤字が続き、これを国債などの調達で赤字を補填できなかったとしても、外貨準備高と国民福祉基金の残高をみると、ある程度は侵攻を継続する資金があるように見られる。

2. 外交と貿易

ロシアの外交や貿易をみると、ロシアは新興国・途上国と金融、輸送、貿易、ITなどの経済で連携を強化に取り組んでいる。上海協力機構やユーラシア経済連合などの政府間連合とも関係を深めており、経済だけではなく地域の安全保障での連携を目指している。貿易収支黒字が続いていることや、友好国がロシアの産業に必要なモノの供給していることから、現時点で外交や貿易面から経済への影響を通じた侵攻停止の兆しは見られない。

貿易はアジア向けの輸出が増加するも欧州向けの減少を補うには至っていない。しかし、2023年から2024年5月までのロシアの貿易統計を見ると、アジア諸国と取引が増加していることや、欧州からは制裁対象外である医薬品、一部の機械設備の輸入が続いている。また、アジア、中東、アフリカ、中南米などの市場に進出し、非資源・非エネルギー製品の輸出に取り組んでいる。

ロシアの貿易構造は基本的に資源を輸出、機械類を輸入している。2023年もその流れがみられた。連邦税関局によると、2023年のロシアの輸出は前年比1,673億9,900万ドル（28.3％）減の4,250億8,800万ドル、輸入は同297億5,200万ドル（11.7％）増の2,850億5,700万ドル、1,400億3,100万ドルの貿易黒字であった。主要輸出品目の鉱物性燃料の輸出額が前年比3割減となったことが影響し、貿易黒字は前年の3,371億8,200万ドルから縮小した。

地域別の輸出をみると金額ベースでは欧州向けが1,806億9,600万ドル減少したが、アジア向けは前年比161億8,900万ドル（5.6％）増と微増に留まった。アジア向けのシェアは前年の49.0％から72.1％に大きく伸びた。欧州向けのシェアは、エネルギー資源の輸出が大幅に減少したことを背景に前年の44.8％から20.0％に縮小した。

輸入は対アジアが最大の貿易相手地域となり、シェアが65.8％だった。欧州は前年より7.5ポイント減の27.5％だった。品目別でみると、輸出は例年同様、鉱物製品、金属・同製品、食品・農産品が上位を占めた。鉱物製品が全体の61.2％、輸入は機械設備・輸送機器が51.1％を占めた。輸出入品目構成はこれまでと大きく変わるところは無かった。

ロシアは2022年以降詳細な貿易統計を公表していない。国別・地域別の品目別輸出入など、詳細は相手国側の統計からみていく必要がある。最大の貿易相手国である中国との間では、輸送機器を中心に中国からの輸出が急増した。中国のロシア向け輸出は輸送用機器を含む機械類がけん引し、前年比46.1％増の1,114億4,290万ドル、輸入は13.7％増の1,276億2,749万ドルだった。EUのロシア向け輸出は前年比28.8％減の412億8,312万ドルだった。輸入は75.5％減の480億4,947万ドルだった。

2024年1～5月のロシアの輸出は前年同期比10億1,000ドル（0.6％）減の1,720億8,500万ドル、輸入は同10億ドル（8.5％）減の1,078億3,100万ドル、642億5,400万ドルの貿易黒字であった。主要輸出品目の鉱物性燃料の輸出額が前年比2%増となったが、「食料品・農産品（繊維を除く）」「貴石・金属および同製品」「機械・設備・輸送用機器、その他の物品」などが輸出の微減となった。貿易黒字は同比90億ドル増となった。

地域別でみると、輸出はアジアが全体の75.8％を占めた（前年は68.5％）。欧州向けのシェアは、前年を8.9ポイント下回る15.1％だった。しかし、1~5月も金額ベースではアジア向けは前年比119億5,900万ドル（10.1%）増と微増にとどまり、欧州向けの減少分（154億9,600万ドル）を補うには至っていない。輸入は対アジアのシェアが66.6％（前年は43.3％）を占めた。欧州のシェアは前年を6.7ポイント上回る26.5％だった。

品目別でみると、輸出は例年同様、鉱物製品、金属・同製品、食品・農産品が上位を占めた。鉱物製品、繊維・同製品・靴は品目別で金額ベースで前年比増となった。鉱物製品が全体の62.6％、輸入は機械設備・輸送機器が50.6％を占めた。輸出入品目構成はこれまでと大きく変わるところはなく、2024年1～5月時点でも資源を輸出し機械類を輸入する動きがみられた。

3. 制裁の影響を受ける国際取引と企業活動

外資系企業の撤退や投資の減少は、ロシア経済に直接的な打撃を与える。西側諸国企業の大規模なロシア市場の撤退や事業活動の停止の影響を受け、当初はロシア国内の雇用や技術移転、生産力、消費者の生活に大きな影響が出ることが懸念された。しかし、ロシアは自国生産の拡大や、並行輸入の促進、友好国との貿易を増やすことでこれを克服しつつある。

G7など西側諸国を中心とした対ロシア制裁措置は、金融、貿易、個人・団体への制裁に大別される。金融ではロシアの主要銀行を国際金融システム（SWIFT）から排除し、取引を制限するほか、ロシア政府や企業、個人の資産を凍結している。貿易制裁では、ロシアへの特定の技術や製品の輸出が禁止されている。また、ロシア産の石油やガスの輸出に対する制裁も含まれる。個人・団体への制裁では、ロシアの政府関係者や富豪に対する渡航禁止や、団体の資産凍結が導入されている。2024年に入り、2022年12月に協調して導入したロシア産原油取引の上限価格規制順守の監視を強化、制裁の迂回やロシア支援に関与する第三国企業を対象にした制裁も打ち出した。西側諸国の制裁対象品以外の製品を扱う業種でも、レピュテーションリスクなどを鑑みて自主的に撤退や事業停止を決定したケースもある。

ロシア側の対抗措置は、2022年2月28日以降からルーブル取引の義務や強制交換、在ロ外資企業や駐在員の金融取引制限や資産凍結を可能とする法律、企業を一時的に政府による管理を可能とする法律、外国株主の権利の制限を可能にする法律、国内需要を確保するための輸出制限や輸入拡大の施策、為替管理では農産物など一部の取引をルーブルで行うことが義務付けられた。外資撤退に対する制限措置では撤退した外国企業が事業を買い戻す場合の制約が定められた。2023年8月には日本を含む38カ国との間で租税条約の効力の一部停止を大統領令によって一方的に定めた。2024年5月には米国によるロシア資産接収への対抗措置打ち出した。

こうした状況を受け、西側諸国の企業は相次いでロシア市場からの撤退およびロシアにおける事業・資産を整理すると表明している。2023年、2024年第1四半期もその傾向が続いた。ロシア中央銀行の直接投資統計（国際収支ベース、ネット、フロー）によると、2023年の対内直接投資は111億3,300万ドル、2024年は第1四半期時点で55億6,500万ドルの引き揚げ超過だった。対内直接投資残高は侵攻以降から西側企業の撤退に伴い、減少が続いている。2023年12月末は前年末比24.5％減の3,337億1,400万ドル、2024年3月末時点は前年同月比21.8%減の3,179億3,100万ドルだった。なお、2022年以降、国・地域別、業種別の統計は公表されていない。

西側企業が撤退を進める中、ロシアに投資を行う「友好国」企業も存在する。世界のクロスボーダーM&Aをみると、ロシアが被買収国の件数は22件だった。買収側企業の所在国は主に友好国のUAE、アルメニア、インド、カザフスタン、プエルトリコ、トルコ、中国だった。

乗用車新車市場を例にみると、西側諸国の自動車会社は生産を停止し、事業を撤退させた。他方で、西側企業が撤退した市場を埋めるように、中国車やロシア国産自動車の販売台数は拡大している。この傾向は店頭に並ぶ消費財や飲食店などでも見られる。西側企業の撤退により消費者のモノについては、輸入代替の進展も含め、不足は徐々に埋まりつつある。

4. 産業と技術

ロシア経済の発展には、西側諸国の産業や技術に依存してきた部分があり、制裁によって西側のモノや技術が入らないことは、ロシア経済にとって大きな問題となる。しかし、中国からの代替品や自国生産の拡大で補っている状況を鑑みると、現時点で侵攻停止の要因になるか難しい。

西側諸国の対ロシア制裁を受け、ロシアは対抗措置としてロシア国内で活動する西側企業を含む外資企業に対し、設備の引き揚げや企業の撤退や売却に制限を課した。2025年12月31日までの輸出禁止品目には生産設備など国外からロシアに輸入されたものも対象となった。ユーラシア経済連合対外経済活動統一品目分類（EEU TNVEDコード）で84～90類のほとんどが輸出禁止となっている。

ロシアは国内で必要品が欠乏することを避けるために2022年4月19日付産業商務省規定第1532号で並行輸入を認めるブランド名および商品リストを発表し、国内企業は制裁対象品などを正規代理店以外からの調達が可能になった。ロシアの政策シンクタンク、ガイダル経済政策研究所が2023年1月に約1,000社を対象に行った調査では、ロシア市場から撤退した欧米メーカーの制裁品は、主に中国や自国の製品に入れ替わった。同研究所が制裁対象となった輸入品の代替品についてアンケート調査（複数回答）を行い、代替品について回答した企業は「中国製を使用」67％、「ロシア製を使用」39%、「他国の類似品を使用」23％、「ユーラシア経済連合（EAEU）製を使用」21％、「制裁対象の物を輸入」15％と回答した。スペアパーツついては「中国製を使用」63%、「ロシア製を使用」46％、「他国の類似品を使用」24%、「ユーラシア経済連合（EAEU）製を使用」20％「制裁対象の物を輸入」11％と回答した。数は少ないがインド、イランなどの友好国からも調達しており、制裁品は主に中国企業とロシア国内の業者が調達している（2023年2月7日）。

ロシア政府は自国企業が国内で新たな調達先を確保できるように自国のハイテク技術・産業の強化を推進している。政府は2023年5月20日付連邦政府指示1315-r号で2030年までに重要で横断的な技術を持つ独自の科学、人材、技術基盤の確保を掲げ、半導体などのハイテク製品の生産を確保し、消費総量に占める国産品の割合を最低でも75％を目標とした。また、ウラジミール・プーチン大統領は2024年2月29日にロシアのGDPの約19％は輸入が占めているが、2030年までにこれを17％以下に抑えると発表している。一方で、ガイダル研究所金融研究所所長アレクセイ・ベデフ氏は西側のハイテク製品について、ロシア国内でそれに代わる製品を見つけるのは現時点では不可能または問題があると指摘し、対策は制裁を回避して欧州からオリジナルの機器を輸入するか、東南アジアなどで類似品を調達することを挙げている（ガイダル研究所2024年3月2日）。

西側諸国からの輸入が大幅に減少する一方で、中国から機械類の対ロ輸出動向が増加している。機械類などのHSコード84～90類の貿易統計をみると、2022年以降は西側諸国からロシアへの輸出額が大幅に減少し、中国からの輸出が増加している。2023年の中国の対ロ輸出額は687億6,800万ドル（前期比73.5%増）、EUは99億1,100万ドル（同50.4％減）、日本は22億2,300万ドル（同41.9%減）、米国は2億2,100万ドル（同75.4%減）、カナダは800万ドル（同93.1%減）だった。2023年のEUの対ロ輸出額は、侵攻前の日本の輸出額を上回っている。ブルームバーグによると、ロシアは2023年1～9月にEU加盟国から4億5,000万ユーロの制裁対象品を輸入したという（2024年2月26日）。中国からロシアに輸出された機械類の内訳をみる84～90類のうち、84、85、87類で9割を占めている。2024年の対ロシア輸出額は、中国320億6,400万ドル（1～6月、前年同期比1.4%増）、EUは28億5,800万（1~5月、同42.0％減）、日本は7億5,100万ドル（１～６月、同47.0%減）、米国は5,500万ドル(1~5月、同57.3％減)、カナダは300万ドル（１～５月、同55.7%減）だった。

5. 労働力の課題

ロシアは深刻な労働力不足という課題に直面しているが、短期的にはこの不足が原因で侵攻が止まる兆しは見られないように思われる。労働不足の背景にはウクライナ侵攻に端を発した供給を上回る大幅な需要が続いていることに加え、侵攻以前から抱えていた人口減少と高齢化がある。また、30万人の動員やその後の志願兵の増加、IT人材をはじめとする約10万人以上の国外脱出者の影響を受けていると考えられる。特に産業を支える高度な技術を持つ人材が不足しており、これらの問題が続けば経済成長の停滞を引き起こし、侵攻にも影響が及ぶものと考えられる。ロシア政府は労働生産性の向上、外国人労働者の確保、高度人材の育成に乗り出しているが、これらの取り組みの効果が現れるには時間が必要となる。

ロシアは高齢化と人口の減少の課題がある。ロシア高等経済学院（HSE）は、2035年は20～59歳の総人口が2015年比12％減の7,630万人になり、経済や労働市場に影響を及ぼす可能性があると指摘している。

2022年9月の部分動員令により30万人規模の動員に加え、数万人の志願兵が集まったとされており、プーチン大統領は2023年12月14日に46万8千人を確保したと述べている。しかし、この数は2022～23年の労働力人口の0.6%程度であり、動員や国外脱出の数を合わせてもロシア経済に与える影響は限定的であるように思われる。連邦統計局によると、2022年末の労働力人口は前年比34万6,000人増の7,264万4,000人、2023年は7,363万6,000人（同比99万2,000増）だった。動員を逃れるために10万人以上が国外に脱出したとされる一方、外国人労働者が増加したと考えられる。ロシアでは中央アジアなどの旧ソ連諸国からの出稼ぎ労働者が働いており、コロナ過で減少した外国人労働者の数が増加している。2022年の労働目的でロシアに入国した外国人の数は347万人で、前年と比べて87万1千人増加した（フィンエクスペルティザ2023年2月20日）。2023年は前年比30％増の約450万人の外国人労働者がロシアに入国し、今後の増加も見込まれている。また、政府は外国人労働者を増やすためのプロジェクトを進めている。これは外国人向けの移住プログラムで移民などの外国人労働者に対し、税金などの優遇などを提供している（イズベスチヤ2024年6月13日）。

連邦国家統計局によると、2024年の失業率は1999年のデータ収集開始以降で過去最低の３％以下で推移しており、労働力が逼迫しつつある。プーチン大統領は製造業や建設業を中心に、約250万人の労働力が不足していると発表している（タス通信2024年2月20日）。このような状況を受け、プーチン大統領は2024年2月29日、国家プロジェクト「人材」を発表した。このプロジェクトでは雇用の促進や高度人材を育成する取り組みだ。特に航空機や造船、製薬、電子機器、防衛、その他の産業向けの教育プログラムの更新し、これらの分野で、2028年までに約100万人の職業専門家を養成する目標を掲げ、対策に乗り出している。

一方で、ロシア中銀のナビウリナ総裁は労働対策の効果が出るには時間が必要だと発表している。また、労働力と生産能力が逼迫しており、労働力不足が深刻な経済停滞を引き起こす可能性や、インフレを加速させる可能性があると指摘した。企業は生産性向上や自動化に投資しているが、その効果は時間が必要だ。設備購入コストも高インフレと制裁の影響で上昇するため、企業の生産性を向上させる能力も低下している。供給は需要の伸びには追いつかず、高インフレとコスト上昇により投資プロジェクトは調整を余儀なくされると述べている（2024年7月26日）。

しかし、高度人材を中心に労働力が不足している現時点でも2026年までは経済の低位成長が予想されており、政府も高度人材の育成に大々的に取り組んでいる。短期的には労働力や高度人材の不足が侵攻を止める要因にはならないと考えられる。

(日本貿易振興機構調査部欧州課リサーチ・マネージャー)

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