カマラ・ハリスとその敗因：民主党は立ち直れるか

提言・論考

渡辺将人

はじめに

2024年大統領選挙におけるドナルド・トランプの勝利を地滑り的（landslide）な「圧勝」と捉えるか、「接戦」（close）と考えるかをめぐる問題は、これらの概念の「定義」と比較対象次第によってニュアンスが変わる。量的な点を抽出すれば、近年の2008年以降の選挙と比較すると明確な「圧勝」はオバマぐらいで、ハリスの敗北規模は一般投票では2020年トランプ、2012年ロムニーよりも（ロムニーとの比較では選挙人でも）実は少ない。また、時間軸を30年前の1980年代まで遡った場合、民主党大統領選挙の敗北はさらに大きなものになる。例えば、1988年、共和党ブッシュに対して民主党デュカキスは、選挙人で315人、総得票では約700万票もの差で敗北している。1984年は共和党レーガン大統領に挑戦した民主党のモンデールは、地元のミネソタ州と首都ワシントンでしか選挙人が取れず13対525で敗北した。

こうした1980年代の民主党に比べればハリスの数の上では、つまり量的には「大」敗北ではないかもしれない。激戦州の敗北も、パーセンテージでは僅差である（無論、アメリカの人口規模では大規模な数ではある）。しかし、民主党とカマラ・ハリスは、量的にトランプに地滑り的な大勝を許さなかったものの、質的には「決定的敗北」（decisive）、あるいは「完敗」だと言えよう。

トランプは「地滑り的」大勝ではないが、ハリスは「決定的」敗北

第1に、連邦議会の上院と下院でも民主党が敗北したことだ。大統領府と議会両院の3つを、共和党が支配することになるのは民主党には痛恨である。100議席が２年ごとに30数名ずつ五月雨で改選される上院は選挙年ごとに各政党に有利不利があることは周知の通りである。改選枠が少ないと有権者の審判を受けるリスクがなく現有勢力を維持できるので、改選が多い政党が不利になる。前回2022年中間選挙では共和党改選が多く、民主党は勝利できた。今回は独立系も入れると改選あるいは引退議員で10人規模の差が共和党とあった。

しかし、だからといって今回の選挙で民主党が連邦議会を失ったことへのハリス陣営の責任が問われないわけではない。分極化時代には、大統領選挙候補への好悪が「ダウンバロット」と呼ばれる連邦議員や州議会議員の当落に影響を与えるし、そもそも投票率への悪影響にもつながるからだ。大統領選挙で民主党が連敗したレーガン政権時代も、民主党は重鎮オーニール議長のもと議会下院では多数派勢力だった。議会両院と大統領府の3軸を失い、民主党はトランプ政権２期目の前半は政策上、全く主導権を握ることができなくなる。

第2に、最高裁の保守化長期化の原因になりかねないことだ。終身職である連邦最高裁判事は引退を固辞すると亡くなるタイミング次第では、敵対政党の大統領の指名チャンスになってしまう。民主党系のギンズバーグ判事が好例だ。現在、民主党系のソートマイヨール判事が持病を抱えており健康不安が囁かれる中、健康不安はないが共和党系で高齢のアリト判事、トーマス判事が引退判断するかどうかに注目が集まっている。仮にトランプが次期政権でも指名チャンスを得るとすると、最高裁の保守化は長期的に確定化する。従来の両党の大統領は中道的で法曹界で経験豊富な判事を指名してきたが、トランプはキリスト教保守の支持基盤のために、経験度外視で保守的で若い判事を指名する。アメリカ大統領選挙は連邦判事の間接投票を兼ねているが、穏健な法曹界の重鎮を指名するとして有権者の判断基準上の関心は必ずしも高くなかった。しかし、トランプは「有言実行」で法曹界での評価と関係なしに党派的な指名に努めた（2016年には連邦判事の指名予定リストを公開した）。そのため、キリスト教保守のトランプ支持への情熱は本人が敬虔なボーンアゲインのクリスチャンだったブッシュ息子に対するもの以上に強い。もし、さらなる保守化を加速する指名が起これば、ハリスの今回の敗北責任は単に一回限りの民主党敗北では済まない禍根をリベラル政治に残すことになる。

もちろん、共和党が仮に過半数を失えば、トランプの指名が通る自由度は失われるので、2025年にすぐ保守系判事が引退しない限りは、2027年まで中間選挙の結果を様子見することになる。かつてスティーブンス判事は引退する90歳まで法廷にいたし、アリト判事やトーマス判事はあと10年近く留任することも可能である。しかし、支持基盤が最高裁と大統領に期待するポピュリズム性がトランプ時代には変化しており、避け難い「不測の事態」があったときにトランプ流指名がなされる緊張感を民主党は抱えていく。

第3に、トランプと本選で争った過去3名の民主党候補で、選挙人と一般投票の双方で敗北したのはハリスが初めてであることだ。 2016年のヒラリーは一般投票ではトランプに勝利している。今回の民主党は、3戦目で相手候補のトランプと支持基盤の性質を知り尽くした上での惨敗であることが、陣営幹部への内部批判に繋がっている。

第4に、民主党の票田のいくつかを奪われていることだ。トランプは中南米系の46%を獲得したが、男性中南米系に絞るとトランプが過半数に達している。黒人男性もおよそ2割がトランプを選び、女性票でも、既婚女性では、トランプが上回った¹。

第5に、激戦州の全てで敗北していることだ。本選挙の選挙戦は人口が多く、両党が拮抗している激戦州で決まる。選挙資源が集中投下される上に、メディアの報道が集中するので、激戦州で敗北することは戦略上の過ちや判断ミスを全米での負け幅以上に印象付ける。

バイデン代打としてのカマラ・ハリスと予備選挙要因

今回、民主党は２つの実験に挑戦した。第１に、「選挙に弱い候補を最強のキャンペーンでどこまで『人工芝』として輝かせられるか」である、第２に「その候補が選挙過程でどこまで成長・変身できるか」であった。前者はカリフォルニア州外では単独で１勝も経験がないハリスをマシーンで支える試みであり、後者は良き統治、政権と指導力のために必要な要素であった。高齢大統領時代の副大統領は、本来ならば無任に置かずに「訓練」が必要であり、ハリスに移民問題での不手際以降、役割を与えなかったことはバイデンの責任である。

2024年民主党の根本的な問題はカマラ・ハリスが、バイデンの撤退による臨時の代役だったことだ。結果、予備選挙を経ずに指名されたが、アメリカでは選挙運動は社会運動と相乗りしている。人口動態も産業もまるで異なる地域で、主義主張を広めるため予備選挙に参加し、メディアの厳しい批判を受けながら候補者は鍛えられる。予備選の戸別訪問では、有権者の要求を聞き取り、ビッグデータに吸い上げていく。情熱的なボランティアなど草の根の育成もまた、徹底した政策議論や候補者の生い立ちなど「物語」を語る機会も予備選挙である。ハリスの信念や目玉政策が見えにくかったのは、トランプ政権への恐怖をかきたてる「反トランプ」に焦点を絞った戦略の裏返しであるが、予備選挙の欠如も一因となった。

副大統領としてバイデン政権の一員であることも足枷であった。特にハリス陣営にとって足枷となったのは、文化要因をめぐる信仰票への影響だ。バイデン政権が目指した連邦政府による中絶合法化案、トランスジェンダーの権利増進策、そしてハマスのテロ以降、パレスチナのガザ地区に攻撃を加えるイスラエルへの支援策の３点であった。人工妊娠中絶に関する女性の権利は、出口調査では「ほとんどのケースで中絶が合法であるべき」と考える層で、支持が拮抗しているが、民主党寄りのカトリック信徒は、バイデン政権が目指す連邦政府による中絶合法化は行き過ぎだと考えていた。州が決めるべきだというトランプ氏の立場にむしろ近い。興味深いのはトランスジェンダーへの態度である。ある民主党寄りのカトリック系団体の関係者は次のように述べる。

「最大の問題は、トランスジェンダーの手術問題である。LGBTQの中ではゲイの問題、同性が好きという性的指向はあまり問題ではない。バイデン政権が認める子どもの性転換手術は、神が与えた状態に手を突っ込む人為的な操作で許されない。これをカマラが推進しようとしているという噂が流れ、カトリックのスィング・ボーターはトランプ支持に傾いた」

黒人の敬虔な層もトランスジェンダーには拒否感を示したとされ、LGBTQ恐怖を煽る意味では同性婚恐怖を煽った2004年大統領選挙の共和党戦略に似た構造も示した。他方、共和党内はウクライナ支援では立場が割れていたものの、イスラエル支援が結束の絆となった。対照的に民主党側では大学のキャンパスで、イスラエルの攻撃を批判するデモが広がり亀裂を深めた。バイデン政権の外交政策としてのイスラエル支持は揺るがないため、ハリス陣営はパレスチナへの支持を両論併記的に付け加えることでしか政策の差異化を行うことができなかった。これは偽善性と受け止められ、ひいては攻撃の収束をいたずらに長引かせるものと曲解されミシガン州のアラブ系の支持すら失ったのは痛恨であった。

激戦州における連邦上院選挙とジェンダー

今回、激戦州で上院が再選回だったのは、アリゾナ、ミシガン、ネヴァダ、ペンシルヴェニア、ウィスコンシンだが、このうちアリゾナは民主党中道で独立系の現職シネマ議員が引退で新人による１からの挑戦で不利だったが、民主党は競り勝った。これらの激戦州で上院候補が敗北したのは、ペンシルヴァニア現職のケーシー議員のみで、カトリック信徒であるケーシーは上述の人工妊娠中絶問題とトランスジェンダーの問題で、共和党の激しい攻撃を受けていた。ハリスが全敗した激戦州で民主党上院候補がペンシルヴェニア以外は踏ん張ったことを考えると、大統領候補個人への好悪が左右したことから目を背けることはできない。つまり、少なくとも激戦州では、「民主党」そのものではなく「ハリス」への判断（そして彼女が現職副大統領として責任を担うバイデン政権）が否定された可能性がある。女性差別だろうか。しかし、激戦州で勝利した民主党上院選のウィスコンシン、ネヴァダ、ミシガンの候補は全員女性である（無論、知事や上院議員に女性が誕生することを看過しても、最高司令官に女性を選ぶことを躊躇する空気が保守派内にないわけではなく、この問題は別稿での詳細検討を要するため軽々に判断を下せない）。

つまり、激戦州敗北の責任は上院ではほとんど見事に勝利している州の合同選挙本部（上院選と大統領選の合同選挙本部で党の州委員会が支えて運営される）ではなく、民主党全国委員会、旧バイデン陣営、それを引き継いで新規で組まれたハリス陣営にあることになる。だからこそ、ハリス陣営に雇われた高額コンサルタントは、敗北直後から次の自らのビジネスに悪影響が生じないように、他人を名指しする「犯人探し」に明け暮れた。米メディアにおけるスケープゴート作りのナラティブの多くは、陣営に参加したコンサルタントによって作られている傾向が否定できない。

民主党再生のシナリオとしての経済ポピュリズム

民主党が頭を抱えているのは、民主党の「サンフランシスコ政党化」と言われる、人種正義やLGBTQの権利などのアイデンティティ政治の路線が、労働者のための再分配の政治と上手くシンクロせず、労働者層を共和党に奪われている現象を短期的に食い止める方法がないことだ。アメリカのデモクラシーファンドの調査は、トランプ政権1期目が誕生したとき、3つの傾向を指摘した。第１に、共和党の支持層が経済問題で保護主義になっていることでTPP＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱が象徴的であった。第２に、民主党の支持層が社会・文化問題で一層左に傾いたことで、黒人など人種的少数派やLGBTQの権利を押し出すアイデンティティ政治といわれる路線である。そして第３に、3割近くの有権者が、経済的には左派的である一方、同時に社会・文化的には保守的であることだ。移民に厳しく、銃を持つ権利は大切に、そしてキリスト教信仰に篤い、コアなトランプ支持層と重なる特徴である。つまり、有権者の間の分断が、経済争点だけでなく、むしろ社会・文化の方でも強く表れるアメリカ特有の問題である²。

民主党が抱える問題は、文化的なリベラル路線と労働者対策をどう両立させるかである。これはかつての穏健派とリベラル派の対立ではなく、左派の中の2つの分断に象徴されている。格差是正を訴えるバーニー・サンダースは、人種正義を訴えるアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスなど若手のアイデンティティ重視のグループとは課題の優先で温度差がある。

2024年の敗因の根幹が「労働者優先を強く打ち出さなかったこと」にあることは民主党リベラル派内で共通認識化しつつある³。陣営幹部が大口献金者である企業の感情を損ねる階級闘争的なレトリックを避けたことが裏目に出たという反省である。民主党全国委員会顧問などを歴任するロバート・クレーマーが次のように指摘する。

「最も重要な要因は、「システム」とアメリカ経済が自分たちのために機能していないと多くの一般的なアメリカ人が感じたことである。（中略）有権者にとって「経済」とは自分たちの経済である。それに反することを説得しようとしても、有権者は自分の生活とかけ離れた人だと思うだけである。多くの労働者階級の人々は、大卒のエリートたちに見下されていると感じている。11月の選挙では、そのような有権者の多くが、経済的苦境を現政権の責任だと考え、トランプを既存の体制を吹き飛ばす人物と見なした」

その上で、今後の民主党が進むべき道として今後4年間、特に中間選挙までの2年間、優先事項について以下のような指針を示している。「来るべき右翼の攻撃に対して、民主主義制度を強化する」「メッセージングとして、進歩派は鋭いポピュリストのフレームを用いて経済でリードしなければならない」「経済的な戦いを物語に生かす。最も弱い立場の人々を守るために毅然とした態度を貫く」「民主主義を守る（新たな右派の最高裁判事への指名を阻止する戦い）」「主な争点（銃、気候、外交：中東、ウクライナ）」「州と地方の重視（州知事や議員、特に検事総長など、州や地方レベルの政府における味方の動員）「プログレッシブ・ユニティ：進歩派分裂抑止」「組織化（特に労組）」「メッセンジャーとメディア（ソーシャルメディアのインフラ強化）」。対策は総花的であり、アイデンティティ政治と経済ポピュリズムの二者択一に答えを出し切らない、民主党内の分裂を抑止する姿勢が見て取れる⁴。

おわりに

認識レベルでは本稿で見たような敗北分析は民主党に自省の念として存在する。しかし、経済ポピュリズム路線だけで白人労働者を民主党に取り戻すのか、アイデンティティ政治との両立で行くのかは結論が出ていない。バイデン政権やハリス陣営への批判が強いリベラル派内では、経済ポピュリズム論が上回りつつある。最大の理由は「アイデンティティ政治が人を分断させるだけ」だというリアリティの認識である。なるほど、白人労働者層には銃所持の権利にこだわる人も少なくないし、キリスト教の信仰も敬虔であるかもしれない。それら文化争点に共和党が持ち込んで労働者票を間接的に取り込もうとするとすれば、民主党は労働者向けの経済政策に絞り、文化をあえて語らない戦略しかないという説は一定の説得力はある。トランプ政権の経済政策が労働者に不満を抱き始める2026年中間選挙前のタイミングで、彼らを引きこみ連邦下院を奪還するのが狙いだが、「ウォーク」と呼ばれるアイデンティティ政治の新世代左派がこの考えに完全に共鳴する可能性が高いとは言えず、民主党左派内の分裂の修復は前途多難である。

（慶應義塾大学准教授）

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