提言・論考
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米国の感染症対策と国際関係

村田晃嗣
同志社大学法学部教授

Americans can always be trusted to do the right thing, once all other possibilities have been exhausted. Winston Churchilli

はじめに――トランプ＝コロナ症候群

新型コロナウィルス(以下、コロナと略)の感染者数は2020年7月5日に5万人を超え、15日の段階で全米の感染者の総数は343万人、死者の累計は13万6000人を超える。感染者数、死者数とも、米国が世界の首位である。13万人という死者数は、ベトナム戦争以降の米国の戦死者の累計を凌ぐ。米国は最悪の独立記念日を迎えることになった。

当初、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はコロナの影響を軽視し、イースター(4月12日)までには通常の経済活動を再開できるとの希望を述べていた。しかし、その後の事態の急速な悪化から、トランプ大統領は一転して「戦時大統領」と自称し、コロナの発症源とみられる中国や同じく初期対応に問題のあった世界保健機関(World Health Organization: WHO)を激しく攻撃して、責任転嫁を図ってきた。中国の挑発的な態度もあって、米国世論の対中認識も大幅に悪化し、米中新冷戦が語られるようになった。そこに、5月25日にミネアポリス近郊で黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)が白人警察官に殺害されたことに端を発して、反人種差別運動(Black Lives matter: BLM)が全米、否、全世界で沸き起こった。トランプ大統領がこれに強硬な姿勢を示したことから、さらに反発が高まっている。周知のように、11月3日には、大統領選挙が迫っている。

このように、トランプ大統領の言動と失政がコロナ禍と相乗効果を起して、既存の諸問題を拡大し、さらに米国の内政と外交、国際関係に深刻な波紋を投げかけている。いわば、トランプ＝コロナ症候群(Trump-Corona Syndrome)である。そこで本稿では、まず、感染症がアメリカ政治に連動した先例として、ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)政権期の後天性免疫不全症候群(Acquired Immune Deficiency Syndrome: AIDS、以下エイズ)対策をふり返り、次いで、トランプ大統領誕生の背景を整理した上で、トランプ＝コロナ症候群が米国の内政と外交、そして国際関係に与える影響について考察し、さらに、日本の対応についても検討してみたい。

先例としてのエイズ

1979年に、ロサンジェルスの開業医が男性同性愛者（ゲイ）の患者に原因不明の発熱や体重の減少、リンパ節の腫れ、慢性的な下痢の症状が多発していることに気づいた。翌年には、ニューヨークでもそうした症例が多数確認された。81年5月には、ゲイのコミュニティー新聞で奇妙な肺炎の流行が報じられ、7月3日にはついに『ニューヨーク・タイムズ』(New York Times)紙が「41人のゲイから見つかった稀な癌」という記事を一面トップに掲げた。82年には、エイズという病名で呼ばれるようになった。だが、この病気が主としてゲイの間で広がったことから、当初は「ゲイ関連免疫不全」(Gay-related immune deficiency syndrome: GRID)、さらには「ゲイの癌」とさえ呼ばれた。レーガンを支える社会的保守派や宗教的保守派にとって、ゲイは許容できない「社会の癌」そのものであった。また、ホモフォビアは異性愛の「自然さ」を強調し、米国的な「男らしさ」を補完する効果も果してきた。エイズが最も深刻になった1984－85年に、ホワイトハウスの主治医によると、大統領はこの病を「麻疹であり、やがて治まる」と考えていたという。iiコロナをめぐっても、マスク着用への忌避は「男らしさ」イメージと関係しているし、トランプ大統領もコロナ禍を過度に軽視する発言を繰り返してきた。

1985年10月2日に、二枚目映画俳優のロック・ハドソン(Rock Hudson)がエイズで亡くなった。7月の『ライフ』誌の表紙には、「もはや誰も、エイズから安全であるとはいえない」という見出しが躍っていた。「ハドソンのような偶像が、同性愛者でありエイズであるという事実は、ベトナム戦争のおかげですでに大きく変わっていたアメリカの男性性の危機的な状態をさらに煽ることになった」（マリタ・スターケン）。iii

1987年には、レーガン政権はエイズ対策に16億ドルを投じた。大統領がエイズ対策に消極的だったことはまちがいないし、政権内にはゲイに敵対的な者が多く、エイズ予防のためのコンドーム使用の奨励などは、保守派の反発を招く可能性が高かった。大統領の不作為を補うかのように、ハドソンの友人だった人気女優のエリザベス・テイラー(Elizabeth Taylor)は、85年にエイズ研究財団の共同創設メンバーとなり、93年にはエリザベス・テイラー・エイズ基金を創設した。ivビル・ゲイツ(Bill Gates)財団も、コロナ対策に3億ドル以上を寄付したし、WHO予算の1割近くも寄付している。

WHOも1985年に独自の対策プログラム(Global Program on AIDS: WHO-GPA)を立ち上げたが、十分な資金を集められなかった。95年になってようやく、国際連合合同エイズ計画が設立された。この計画は首脳レベルから草の根の市民運動まで幅広いアクターを結集させた。2001年1月の国連安全保障理事会では、米国のアル・ゴア(Albert Gore, Jr.)副大統領がエイズを「国際平和と安全にとって脅威」と語り、同年7月の安保理決議で国連のすべての平和維持活動(Peace Keeping Operations: PKO)にヒト免疫不全ウィルス(Human Immunodeficiency Virus: HIV)予防プログラムの実施が承認された。また2003年には、ジョージ・Ｗ・ブッシュ(George W. Bush)大統領が5年間の国際エイズ対策資金として150億ドルを支出すると発表し、エイズ救済大統領緊急計画(The U.S. President's Emergency Plan for AIDS Relief: PEPFAR)が超党派の支持で成立した。5年後には、さらに5年間で300億ドルの資金が計上された。v

国連合同エイズ計画によると、HIV感染者の数は1996年をピークに減少しているが、2017年時点で3600万人以上であり、約40年間の累計は7800万人に上る。この間、3500万人が死亡した。米国での死者の累計は70万人である。なお、感染者の7割はサブサハラに集中しているが、近年ではロシアや中東、ブラジルで新規感染者が増加傾向にある。vi

このように、エイズは爆発的に流行したため、謀略説を生むことになった。アフリカでは、黒人撲滅のために、米中央情報局(Central Intelligence Agency: CIA)が遺伝子組み換えでエイズを流行させたと信じる人々が少なくない。ノーベル平和賞受賞者でケニア人のワンガリ・マータイ(Wangari Maathai)やジンバブエのロバート・ムガベ(Robert Mugabe)元大統領も、公的な場で謀略論に言及している。また1999年には、元WHO職員が著書で人体実験説を唱えて、大きな波紋を呼んだ。viiコロナをめぐっても、中国の生物兵器説やビル･ゲイツの陰謀説などが語られている。

もとより、エイズとコロナでは、感染経路や発症状態が大きく異なる。しかし、米国の政権の初期対応が遅れたこと、差別や偏見(コロナの場合はアジア人差別か)、謀略論を惹起したこと、そして、米国のアイデンティティーに深い傷を残したことでは共通している。また、政府の対策の不足を民間の財団が補ったことやハイレベルのリーダーシップが求められること、最終的には国連などによる多国間協力が不可欠であることも、重要な教訓であろう。

トランプ大統領登場の背景――「ロイヤル・ストレート･フラッシュ」

20世紀のアメリカ史を振り返ると、ポピュリストと呼ぶべき政治家が何度も登場してきた。例えば、1935年に暗殺されたヒューイ･ロング(Huey Long)上院議員(前ルイジアナ州知事)は、36年の大統領選挙でフランクリン・ローズヴェルト(Franklin D. Roosevelt)大統領に挑戦しようとしていた。ロバート・ロッセン(Robert Rossen)監督の映画『オール・ザ・キングスメン』(All The King's Men, 1949年、2006年にリメイク)の主人公のモデルが、このロングである。また、1950年代には「赤狩り」を主導したジョセフ・マッカーシー(Joseph McCarthy)上院議員、60年代には「明日もまた人種隔離」と豪語したアラバマ州知事ジョージ・ウォーレス(George Wallace)が登場した。あるいは、90年代に緊縮財政と銃規制反対、保護貿易などを唱えて大統領選挙に度々出馬した実業家のロス・ペロー(Henry Ross Perot)、同様のパット・ブキャナン(Patrick Buchanan)を加えることもできるかもしれない。

しかし、彼らは誰一人も大統領に当選できなかった。トランプはそれを実現したのである。そこで、トランプ大統領登場の背景を考えてみよう。

まず、米国社会の孤立主義的傾向である。そもそも、トランプの標榜する「米国第一」は、チャールズ・リンドバーグ(Charles Lindbergh)ら戦間期の孤立主義者の標語であり、組織名であった。二度と戦争はご免だという素朴な平和主義(pacifism)という言葉も、この時期に誕生したという。しかし、孤立主義はナチスの台頭を助け、平和主義も戦争を防げなかった。この反省から、第二次世界大戦後の米国は世界のリーダーとしての役割を果してきた。1970年代に米国はベトナム戦争で痛手を蒙り、日欧に経済的に追い上げられたが、リチャード･ニクソン(Richard Nixon)大統領は米ソ・デタントと米中接近で米国の負担軽減を図り、レーガン大統領も「強い米国」を標榜して、孤立主義を退けた。

やがてソ連の崩壊で唯一の超大国となった米国は、2001年9月11日の同時多発テロを契機に「テロとの戦い」を拡大し、アフガニスタンとイラクで大規模かつ長期の戦争を経験した。ベルリンの壁崩壊(1989年11月9日が発端)から911までの期間と、湾岸戦争からイラク戦争までの期間は、いわば「二重の戦間期」であったが、米国はこの間に外交の活性化や新しい国際秩序の創設に失敗した。viiiこのため孤立主義的傾向が復活した。

次に、衰退論である。孤立主義と衰退論には重複もあるが、同じではない。例えば、1920年代の米国は孤立主義的だったが、国内は活力に溢れ衰退論とは無縁であった。70年代から80年代には衰退論が語られたが、上述のようにニクソンやレーガンは孤立主義を退けた。

「テロとの戦い」への疲弊が募ったところに、2008年のリーマン・ショックが起こり、米国は経済にも大打撃を受けた。この間、中国は急速に力を蓄え、2010年には日本を抜いて世界第二の経済大国の地位を獲得した。辛亥革命(1911年)からほぼ100年である。ただし、日本は経済力で、旧ソ連は軍事力でのライバルであったが、中国は双方で米国に挑戦している。そのため、これまで以上に深刻に衰退論が語られる。

バラク・オバマ(Barak Obama)大統領は経済対策に忙殺され、「米国はもはや世界の警察官ではない」と語るに至った。これに対して、トランプは「米国を再び偉大に」を標榜する。これはもともとレーガン大統領の標語であった。ただし、レーガンはベトナム戦争を肯定したが、トランプはイラク戦争を否定しており、はるかに孤立主義的である。米国における孤立主義と衰退論の融合が、トランプ大統領登場の背景にある。イアン・ブレマー(Ian Bremmer)風に言うならば、それは「Gゼロ」（国際的リーダーが不在の世界、無極）への序曲であった。ix

そこに、社会の急速な変化と分断が連動した。リーマン･ショックに象徴される金融資本の暴走は、米国社会の貧富の格差を拡大させた。もとより、それは1980年代の新自由主義で顕在化したのだが、グローバル化と技術革新によってさらに拍車がかかった。また、ソーシャル･メディアの普及が、自分たちでない「彼ら」に対する憎悪や偏見、フェイクニュースを拡散した。

先述のように、リーマン・ショック後の経済危機への対処を迫られたのは、オバマ大統領であった。史上初の黒人大統領、しかも雄弁で知的なエリートが「異文化連合」に支えられて登場したことが、格差に苦しむ一部の白人層の怒りや人種偏見に火をつけた。1980年には米国の人口の八割を占めた白人が、今では六割になっており、今世紀半ばまでには過半数を失う。今度は「ステイタス・ポリティックス」（経済的格差の拡大への不満や多数派としての地位喪失の恐怖）と「アイデンティティー・ポリティックス」（エスニシティーや宗教、ジェンダーの多様化への不安）が化学反応を起こしたのである。ただし、前者は過去の利害に、後者は未来の利害に結びついており、ベクトルは正反対である。また、国際レベルと国内レベルで、衰退論と「ステイタス・ポリティックス」、孤立主義と「アイデンティティー・ポリティックス」が対応している。

これまでのポピュリストが手にすることのなかった「ロイヤル・ストレート・フラッシュ」を獲得して、トランプ大統領は登場した。

もとより、21世紀に米国が直面する様々な困難を、彼にだけ帰することはできない。「テロとの戦い」によって孤立主義を招き、また、格差拡大に貢献したのは、ブッシュ大統領であり、双方の点で多くのエリート層が共犯関係にあった。オバマ大統領はイラク戦争には反対したが、その後の中国の台頭に十分に対応できず衰退論に拍車をかけたし、アイデンティティー・ポリティックスを必要以上に助長したことはまちがいあるまい。民主党の指導者層もインテリ化、エリート化して、労働組合のような旧来の支持者や若年層の不信や不満を看過してきた。こうした変化への受け皿が、トランプだったのである。

トランプ＝コロナ症候群の影響

さて、これまでのトランプ政権を振り返ってみると、大統領の暴言、スキャンダル、相次ぐ高官の解任や辞任など、通常の政権なら深刻な危機に陥るような不安定要因が揃っている。アメリカ研究者の久保文明は、トランプ大統領の行動原理を「三つのI」と要約している。「衝動」(impulse)、「無知」(ignorance)、「直感」(intuition)である。x

それでも、トランプ大統領が強気に政権運営をできた理由はいくつかある。まず、岩盤と言われる支持層が四割弱おり、彼らに得意のツイッターなどで効果的に働きかけてきたからである。さらに、好景気が続き、失業率が低かったからである。そして、トランプ大統領がはじめた戦争はなく、従って、彼のために戦死した者がなかったからである。アフガニスタンやイラクの戦場でより、精神的、経済的な理由から帰国後に自ら命を絶った従軍経験者のほうが多い事実は、十分に重い。自殺に至らずとも、アルコールや薬物の依存症に陥る従軍経験者はさらに多い。

しかし、これらの安定要因はパンデミックで霧散し、「三つのI」が一層露骨になった。世界はリーマン･ショックをはるかに凌ぐ景気後退に陥り、4月の米国の失業率は約15％と1929年以降で最悪を記録した。国際通貨基金(International Monetary Fund: IMF)は、2020年の米国の経済成長をマイナス6.6.％と予測している。また、「三つのI」に頼るトランプ大統領は専門家の助言や科学的分析を軽視し、13万人もの「戦死者」を出してしまった。「戦時大統領」としては、明らかに失格である。米国の疾病予防管理センター(Centers for Disease Control and Prevention: CDC)は発展途上国で感染症拡大防止などに貢献してきたが、トランプ政権下での大幅な予算の削減やリーダーシップの不在も手伝って、自国でのパンデミック阻止には大きな役割を果せなかった。総じて、トランプ政権下の米国はパンデミックという「グローバル政治のストレステスト」に失敗したのである。xi

その結果生じたトランプ＝コロナ症候群は、上述の「ロイヤル･ストレート･フラッシュ」に拍車をかけている。周知のように、白人よりも黒人やヒスパニックは総じて貧しく、コロナの感染、それによる死亡、失業も多い。そこに、白人警察官による黒人殺人事件を契機にBLMが発生し、首都ワシントンでトランプ大統領が軍隊まで動員してこれを鎮圧しようと試みたため、対立はますます深刻になった。さらには、歴史上の人物の銅像が人種差別主義者として倒壊されるようになり、これに対する反発も巻き起こっている。「アイデンティー・ポリティックス」と「ステイタス・ポリティックス」が一層顕在化したのである。

しかも、トランプ大統領は再選を露骨に最優先して、それらを利用しようとしている。ウィルスと不況と人種差別という「三重の危機よりもさらに米国社会にとって脅威なのは合衆国大統領その人なのである」と、国際政治学者の田中明彦は断言している。xii

しかし、現状では接戦州の多くで民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)候補が優勢で、トランプ再選は容易ではない。トランプ岩盤支持層の中ですら、コロナ禍に生命を脅かされていると感じる高齢者層が離反しつつある（エバンジェリカルも）。英国の『エコノミスト』誌7月4－10日号は、トランプ再選の可能性をほぼ10％と予想している。xiiiバイデン候補にも高齢などの弱点は多いが、おそらく若い黒人女性の副大統領候補を起用して、現職による敵失累積を待つであろう。さらに郵便投票が増加すれば、バイデン候補に有利に働こう（全有権者に郵便投票用紙を送付する州は5州のみ）。「再選を目差す大統領はメディア露出も多く、業績を評価される『現職のボーナス』が伴う。ところが守勢に回ったトランプ氏は次々と対応の拙さを露呈し『現職のオーナス（負荷）』を抱えた」。xiv連邦議会選挙でも、下院のみならず上院でも民主党が多数を制するかもしれない。また、今年は10年に一度の国勢調査も実施されるので、選挙区の区割り変更を決定する州知事や州議会の選挙の動向も見逃せない。

トランプ大統領はパンデミックの責任をもっぱら中国とWHOに帰している。少なくとも表面的には、トランプ政権は経済と安全保障の両面で中国に厳しい態度をとってきたが、今回のパンデミックで一般世論でも急速に対中感情が悪化した。ウィグルや香港の人権問題でも、中国への反発は強い。xvまた、トランプ大統領は米国のWHO脱退を正式に決定した。国際機関は大国間の力学に翻弄されるし、中国の国際機関への影響力拡大は顕著である。米国の保守派からすれば、国際機関こそ「大きな政府」であり、それに自国の主権を制限されることを極端に嫌う。明らかに、トランプ大統領は反中感情と孤立主義的ムードを支持率回復に利用しようとしている。しかし、米国のWHO脱退は保健衛生でのグローバルな協力を困難にし、WHOでの中国のさらなる影響力拡大につながろう。また、コロナ禍は米国の喪失感、衰退論にも大きく影響しており、中国に適切に対応できるか否かは不明である。

「危機の20年」を超えて

中国は強硬なロックダウンなどでコロナ禍の拡大阻止に成功したように見えるが、その後の拙速で高圧的な外交や挑発的な軍事行動などから、国際的評価を著しく傷つけた。他のすべての国連安保理常任理事国やインド、ブラジルのような新興大国も、甚大な被害を蒙った。

だがやはり、米国こそ最大の「コロナ負け組」である。このため、「ロイヤル・ストレート・フラッシュ」が改めて効果を発揮して、米国は世界の指導的地位をついに放棄するか、それとも、中国の台頭を阻もうと戦うか？おそらく後者であろうが、戦意や戦力を維持できるか？同盟国や国際機関、多国間枠組みを有効に活用しなければ、中国と長期にわたって戦うことはできない。

2030年ごろには中国のGDPが米国のそれを凌駕し、単年度の国防予算の規模でも米中逆転が起こりそうである。だがすでに中国は生産性人口の減少に直面しており、2030年ごろには総人口でインドに抜かれる。「中国製造2025」に示されたように、中国はそれまでに科学技術の革新で人口減少を補完しようとしている。他方、移民を積極的に受け入れれば、米国の人口は3億5000万人に増え続ける。中華人民共和国建国100周年の2049年ごろには、中国は2015年より2億人もの生産性人口を失っている。環境破壊や資源の枯渇、貧富の格差も、より深刻化しよう。その頃に米国の人口はほぼ4億人にまで増えるが、白人は全体の過半数を割るようになる。

2030年ごろから50年ごろが、21世紀の「危機の20年」である。中国がもっとも精強だが大きな脆弱性を抱えており、米国社会は「アイデンティティー･ポリティックス」と「ステイタス・ポリティックス」の超克を問われている。この間、米国は「管理された平和共存」をめざすであろう。xvi日本は自らの活力を維持しながら、国際的な協力と規範の維持強化にも努めなければならない。急速な人口減少の中で、日本社会も変化していこう(例えば、2060年には人口の1割が外国人)。コロナ禍で米国がさらに消耗し、中国がさらに拙速な行動に出れば、この「危機の20年」は前倒しになり、「21世紀の30年戦争」の様相を呈するかもしれない。台湾問題が、その発火点になるかもしれない。

2030年ごろまでには、軍事面でも無人化や遠隔操作が今後一層進む。xviiそうした軍事技術の競争で米中のどちらが勝利するのか、そして、日米同盟がどう対応できるのかも、「危機の20年」の行方を左右する。自衛隊にも、大胆な「戦い方改革」が求められる。xviiiまた、イージス・アショアの配備中止決定を機に、日本は積極的に日米戦略対話をしかけるべきである。

もとより、米中の軍事衝突は世界にとって悪夢である。中国を打倒することではなく、今度こそ中国を「責任ある利害当事者」に誘導することが「危機の20年」の先の目標である。そのためには、まず米国が「責任ある利害当事者」であること、即ち、チャーチルの格言が正しいことを、もう一度世界に証明しなければならない。そして、そのためにはさらに、米国の同伴者たる日本も自ら「責任ある利害当事者」であること明確に示さなければならないのである。これは凡庸な結論であろうが、著者としては、「政治や外交ではアナクロニストが秩序を作る」xixという高坂正堯の言葉を信じてみたい。

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