提言・論考
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大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか：グローバルサウス外交の国内政治インパクト
（発言記録）

本名純

1. ジョコウィ政権のグローバル・サウス外交

2014年に就任したジョコウィ大統領は来年退任する。インドネシア憲法が定める最長大統領任期は10年であるが、今年で就任9年目となる。ジョコウィ政権下のこの10年間、グローバル・サウスについて言及することが多かった。ジョコウィは国際的な外交行事で頻繁にグローバル・サウスに言及し、グローバル・サウスと一体化することで外交を推進した。COVID-19の大流行の間、この言葉はインドネシアのアイデンティティの一部となった。

世界の分断の中で、インドネシアは東にも西にも傾かない外交を追求した。これはグローバル・サウス諸国と同じスタンスである。等距離外交はインドネシアのDNA、すなわち非同盟と中立を唱えた1955年のバンドン会議の精神と深く結びついている。

ジョコウィは外交にあまり関心を示さなかったが、最近は積極的になっている。2022年、G20のリーダーとしてバリで首脳会議を主催し、ウクライナのゼレンスキー大統領を招き、個別に会談を行った。サミットの前にロシアのプーチン大統領と会談していたため、その時点で彼は、ウクライナ戦争の最前線にいたプーチンとゼレンスキーの両方に会った唯一のアジアの指導者だった。2023年5月、ジョコウィはASEAN首脳会議を主催し、ロシアも同意した共同声明を発表することに成功した。その後、広島G7サミットでグローバル・サウスからのメッセージを伝えた。

2023年8月のアフリカ歴訪では、ジョコウィはグローバル・サウスとの連帯を積極的に強調した。インドネシアが主催した島嶼国フォーラムでも、グローバル・サウスとの連帯を強調した。一連の外交活動を通じて、インドネシアは東南アジアにおけるグローバル・サウスの代表としての自認を確立し、国際的な認知を得ることに成功した。

2023年6月、天皇陛下が初めてインドネシアを訪問された際、天皇陛下はインドネシアをグローバル・サウスの一部であると語られた。

次に、日本あるいはインド太平洋にとってのインドネシアの戦略的重要性について述べたい。

第一に、インドネシアはマラッカ海峡から南シナ海までシーレーンが走る地政学的に重要な地域に位置している。

第二に、インドネシアは資源大国であり、石炭やレアメタルなどの鉱物資源、カカオやパーム油などの農業資源の有数の産出国である。

第三に、インドネシアは新興市場として認識されている。世界第4位の人口を擁し、中産階級が増加しているインドネシアは、日本をはじめとする先進国にとって魅力的な市場である。

第四に、インドネシアは世界最大のイスラム教徒多数国であり、2億7000万人の人口の90％がイスラム教徒である。同国のムスリム外交は日本にとっても重要である。

2. 「2045年のインドネシア黄金時代」

インドネシアは超大国になるという明確な目標を掲げている。ジョコウィは、「2045年のインドネシア黄金時代」を実現するというビジョンを明らかにした。2045年はインドネシアの独立100周年にあたる。インドネシアはそれまでに先進国の仲間入り、あるいは経済大国になることを目指している。世界のGDP推計によると、2016年に16位だったインドネシアは、2030年には9位に、そして2050年にはGDP7兆2750億米ドルで4位に浮上し、日本を追い抜くという。この予測によれば、2050年には中国が経済をリードし、米国、インド、インドネシア、日本がそれに続く。

「2045年のインドネシア黄金時代」を実現するためのビジョンとして、（1）インフラ整備の推進と連結性の強化、（2）首都移転、（3）天然資源の川下化政策と工業化を掲げている。

インフラ整備の分野では、インドネシア政府は物流を促進し、輸出を拡大するために陸上と海上のインフラを整備する。発電所開発も進行中である。

昨年、インドネシア政府は首都をジャカルタから東カリマンタン（ボルネオ島）に移転することを決定した。関連する開発作業が急ピッチで進められている。これまでインドネシアの中心はジャワ島で、国土面積は7％だが、人口とGDPはそれぞれ60％を占めていた。このプロジェクトは、一極集中の現状を克服することを目的としている。

天然資源の川下化政策とは、未加工の天然資源の輸出を制限し、自国で加工して高付加価値をつけ、製品として輸出することで工業化を促進することである。対象品目は、パーム油、ニッケル、ボーキサイトなどである。例えば、ニッケルは輸出せず、電池の製造さらにはEVの生産を行う。

これら3つの目標は有機的に結びついている。首都移転、ジャワ島以外の地域からの資源の下流化政策、インフラ整備による流通の高度化、そして2045年の黄金期を迎えることで、国全体の工業化を目指すというビジョンである。

そのためには、大規模な海外からの投資が不可欠である。折しもインドネシアは、中国やアラブ首長国連邦（UAE）との関係を深めている。開発作業は主にジャワ島以外で行われるが、これは伝統的にリスクのない投資を好む日本にとってはリスキーに映る。一方、中国とUAEはリスクを取ることを恐れないため、より多くのチャンスを見つけることができるだろう。中国の投資代表団は毎週のようにインドネシアを訪れていると言われている（アメリカからは年に1回だけ）。ジョコウィが習近平に電話をかけると、多くの証言によれば、たいてい2分以内に習近平につながる。

ジョコウィの外交は、米中対立に乗じて利益を得ようとするグローバル・サウス的視点に支配されている。彼は、外交とは取引であり、何を得られるかが重要だと考えている。グローバル・サウスに属するというインドネシアの自認は、その等距離外交を正当化する。

3. グローバル・サウス外交のインドネシア国内政治への影響

ジョコウィ政権のグローバル・サウス外交が国内政治に与えた影響は、強権政治と民主主義の後退という2つに集約される。特にジョコウィが2期目（2019～2024年）に入ると、この強権的傾向が強まり、民主主義が軽視された。この動きは、ジョコウィが重視するグローバル・サウスとシンクロしていた。「2045年のインドネシア黄金時代」という標語は、国内政治における政権の強権主義的傾向を糊塗するために使われている。

まず2019年、ジョコウィは最大野党のプラボウォ・スビアントを政権に引き入れ、その結果、連立与党が国会議席の8割を占めるようになった。ジョコウィ政権はより安定したが、議会による行政府へのチェック機能は形骸化した。

第２に、2019年、ジョコウィ政権は汚職撲滅委員会の独立性を弱め、実際にこの機関を政敵排除に利用した。

第3に、ジョコウィ政権は外国投資に関する一連の法律を改正し（オムニバス法）、投資環境を改善したと胸を張った。しかし、労働環境の悪化を招き、環境アセスメントに支障をきたしただけだった。環境問題の審議もおろそかにしたまま、短期間で首都移転法を成立させた。首都移転の主な問題は資金調達であった。政権は、時に脅しに訴えて華人コングロマリットから資金協力を得た。

ジョコウィは、2045年までにインドネシアを先進国へと変貌させ、3つのビジョンを優先させることでレガシーを作ろうと躍起になっているため、政府批判を犯罪化（反対派が使う言葉）する傾向がある。報道の自由も制約を受けている。

ジョコウィは、3期目（インドネシア憲法では大統領の任期は連続2期5年までと定められている）を目指したり、現在の任期を延長したり、選挙を延期しようとしたりして、遺産を作り上げるために権力の保持を試みたが、いずれも実を結ばなかった。それでもジョコウィは、プラボウォ国防相が大統領になった場合、自分の長男が副大統領候補になるよう取り計らうことに成功した。これをパワー・シェアリングと呼ぶ。ジョコウィは、プラボウォが権力を握った場合、自分の長男がインドネシア憲法で禁止されている40歳未満であるにもかかわらず副大統領になれるようにするため、憲法裁判所の決定に干渉したと言われている。選挙において重要な役割を果たす憲法裁判所は、その権限が損われてしまい、次期大統領選挙への影響が懸念されている。

インドネシアはグローバル・サウスの代表として世界の注目を集めている。大国間競争のどちらにもつかない、等距離外交を重視する新興大国として存在感を増している。このような国際的な認知は、インドネシアを新興国としての地位に自信を持たせている。

しかし、このような国際的評価と新興国としての自信は、強力な政治的正当性を備え、新興国としての成功や先進国グループへの仲間入りの夢を語る物語を生み出さずにはおかない。

この物語を実現するためには、いかなる国家活動も正当化されてしまう。

この異常事態の代償は、民主主義の大幅な後退、あるいは 「選挙に勝ちさえすればいいんだろ？」という選挙至上主義の出現である。

以上がグローバル・サウスの影響下にあるインドネシアの国内政治の現状であるが、他のグローバル・サウス諸国ではどのような力学が働いているのか、興味はつきない。

（立命館大学教授）

（文責 安全保障外交政策研究会事務局）

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