提言・論考
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選挙を通じてみた米国の民主主義と社会

西山隆行

米国民主主義への懸念

世界的なベストセラーとなった『民主主義の死に方』を著したスティーブン・レビツキーとダニエル・ジブラットは、米国の民主政治に関する問題提起を意図して『少数派の横暴―民主主義はいかにして奪われるのか』を著している。同書によれば、合衆国憲法や法律などに「多数派の横暴」を防ぐべく「反多数決主義的」な制度が導入されており、それを、少数派に過ぎない共和党の過激派が活用しているという。共和党は民主的な正統性なく過大な影響力を行使しているというのだ1。

共和党、とりわけトランプ支持者が米国の民主政治を危機にさらしているという認識は、日本でも比較的多く共有されている。これは、ドナルド・トランプが2020年大統領選挙の結果を覆そうとしたこと、選挙結果を認定する過程で連邦議会議事堂への襲撃を扇動したこと、2024年大統領選挙の結果を受け入れるとは限らないと回答していることを考えると、不思議ではない。

だが、米国の世論調査の結果を見ると、それとは異なる現実が浮かび上がってくる。例えば、接戦7州を対象に、ワシントン・ポスト紙が中心となって9月30日から10月15日にかけて行った世論調査では、民主主義への脅威に対処できるのはカマラ・ハリス（40％）よりもトランプ（43％）だとされている2。

また、大統領選挙時の出口調査（CNN）では、米国の民主政治が「脅かされている」と回答した人（35％）と「とても脅かされている」と回答した人（38％）をあわせると回答者の約4分の3に達しており、民主主義について心配している投票者が多いことがわかる。興味深いのは、そのように回答している人々の投票先がハリスとトランプにほぼ同じ割合で分かれていることである。民主政治が「脅かされている」と回答した人の投票先は49％がハリス、50％がトランプであり、「とても脅かされている」と回答した人の投票先は、47％がハリス、51％がトランプであって、民主政治についての懸念を表明している人は、むしろトランプに投票しているのである3。

これは、二大政党支持者の間で民主主義という言葉に対するイメージが異なっている可能性があることも示唆している。本稿では、2024年米大統領選挙を通してみることのできる米国の民主主義の在り方について考察することにしたい。

公共宗教研究所の価値観調査

まずは、米国民の民主主義観を探るべく、2024年8月16日から9月4日にかけて公共宗教研究所（PRRI）が行った価値調査の結果を検討することにしよう4。

人々が重視する争点について党派別に見ると、共和党支持者にとっての優先課題は順に移民（71％）、住宅費と生活費の上昇（69％）、犯罪（57％）、そして民主主義の状態（51％）である。他方、民主党支持者にとっての最優先課題は民主主義の状態（61％）であり、住宅費と生活費の上昇（57％）や中絶（57％）よりも上位に位置づけられている。

近年の米国において民主主義の危機が語られたのは、2020年大統領選挙の結果を受け入れなかったトランプの支持者が2021年1月6日に連邦議会議事堂に対する襲撃事件を起こしたことだった。2024年大統領選挙についても、多くの識者が、選挙後に混乱が起こる可能性を指摘し、選挙結果を認めない人々による政治的暴力が発生する可能性もあるとの認識が示されていた。

同調査では、「物事が常軌を逸してしまったため、真の愛国者は国を救うために暴力に訴えざるを得なくなるかもしれない」との見解に賛同する人は、共和党支持者の29％に及んでいる（全体では18％、民主党支持者では8％、支持政党なし層では16％）。この認識は、キリスト教ナショナリズムの支持者の間では33％に達している。

トランプやハリスが敗北した時に選挙結果を受け入れず、あらゆる手段を講じるべきだと考えるかを問う調査も行われている。トランプがあらゆる手段を講じるべきだと考える人は、全回答者の間では13％だが、共和党支持者の19％、トランプに好意的な見解を持つ人の21％、キリスト教ナショナリズムの支持者の22％、2020年大統領選挙が盗まれたと考える人の26％、2021年1月6日の襲撃事件で有罪判決を受けた人は人質としてとらえられたと考える人の間では30％に及んでいる。他方、ハリスがあらゆる手段を講じるべきと考える人は、全回答者の9％、民主党支持者の間では12％、ハリスに好意的な見解を持つ人の11％と、トランプの場合よりは低いものの、一割程度に及んでいる。

「頭をたたき割るのではなく、頭数を数えるのが民主主義だ」との格言がある。だが、同調査結果は選挙結果をめぐって政治的暴力を容認する国民が意外と多いことを示している。共和党支持者の中で、2020年大統領選挙の結果が盗まれたと考える人は62％、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件で有罪判決を受けた人は真の愛国主義者だと考える人は46％に及んでいる。同事件を、民主党支持者は正当な選挙結果をトランプ支持者が暴力で覆そうとした、民主主義を否定する行為と認識している。だが、共和党支持者にとっては、「公式」とされる選挙結果は盗まれたもので、真の勝者であるトランプを大統領にするために行動するのは、民主主義を守るための必要な行動と認識されているのだろう。

なお、トランプは大統領選挙が終わったら「復讐」をする、そして就任初日だけは「独裁者」となると発言しているが、トランプやハリスが独裁者になるために大統領職を利用する危険があるかを問う調査も行われている。トランプについては、賛成は49％、反対は48％とほぼ半数に分かれているが、共和党支持者の場合は賛成が11％、反対が89％なのに対し、民主党支持者の場合は賛成が88％、反対が12％となっている。他方、ハリスについては賛成が28％、反対が69％だが、共和党支持者については賛成が56％、反対が43％となっており、民主党支持者については95％が反対と回答している。程度の差はあるものの、トランプについてもハリスについても大統領となった後に独裁者となる可能性があると認識されていて、その認識に党派的な相違があるのである。

ポピュリズムとトランプ現象

2024年大統領選挙はトランプに対する評価を巡って争われてきた。米国の民主政治について考える際にも、トランプ的な政治をどのように評価するかが大きな論点となる。

ポピュリズムは民主主義を否定するものか、それとも民主主義を活性化するものかという点についての議論は世界的に行われている。ポピュリズムが既存の権力秩序に対する不信を背景としているのは間違いない。ポピュリズムにはエリート層や専門家に対する疑念や批判という側面もある。連邦議会議事堂襲撃事件や、トランプによる「報復」宣言、外交エリートに対する反発、ワクチン懐疑論などが支持を集めるのにはそのような理由がある。

ポピュリズムについて好意的な評価がなされることも多い。米国では大統領になる人の経歴が時代とともに変化しており、近年ではアウトサイダー候補に対して支持が集まる傾向が強くなっていた。第二次世界大戦後、大統領となるのは上院議員経験者が多かったが、連邦議会議員と副大統領を経験した後に大統領となったワシントン政治のインサイダーであるリチャード・ニクソンがウォーターゲート事件を起こして以降、連邦政治のアウトサイダーに対する期待が高まった。ジミー・カーター以降の大統領は州知事経験者など連邦政界と関わりの薄い人が多く、その傾向が究極に達したのが、政治経験も従軍経験も持たないトランプの当選だった。それが行き過ぎたという認識から逆ぶれしたのが、ワシントン政治究極のインサイダーともいえるジョー・バイデンの大統領就任だった5。

トランプ現象についても、民主政治という観点から高く評価することのできる側面は存在する。かつては民主党を支持していたものの、最近同党から声を汲み上げてもらえないと感じている人々から支持を獲得したという側面は重要だろう。2016年大統領選挙時には白人労働者層から票を獲得したが6、2024年大統領選挙ではその対象が中南米系や黒人にまで拡大したと理解することができるだろう。そのような人々が、現政権の一員であるハリスよりもトランプの方が自分たちの声を汲み上げてくれると考える可能性はあるだろう7。

「不正投票」と「投票権剝奪」

2024年大統領選挙後に、投票方法の妥当性を巡って混乱が生じる可能性があるとも考えられていた。敗北という結果を受け入れない人々が、投票手続きの妥当性に疑念を呈する可能性が想定されたのである。具体的には、投票資格のない不法移民などが不正投票しているのではないかという疑念と、保守的な南部州を中心に投票権を持つ人々の投票権が剝奪されているのではないかとの疑念が示されていた。

前者のような不正投票への懸念が表明される背景には、米国は住民票が存在せず、投票希望者が有権者登録を義務付ける先進国で唯一の国だということがある。選挙前には路上などでも有権者登録書類への記入をボランティアが促しているが、書類に記入したのが本人か否かを確認するのは容易ではない。登録の仕方は選挙管理人の判断に委ねられている面もあるため、恣意性が存在する可能性もある。郵便投票については、有権者登録時に行われた署名と封筒に記された署名が一致するか確認されるが、それを厳格に行うのは容易ではない。投票所での投票に際しても、本人確認が行われないのが一般的である。

このような事情から、不正投票が存在した、とりわけ不法移民が投票したという主張がトランプ陣営から繰り返されている。上述の事情に加えて、根拠は怪しいが、電子投票機に不正があると指摘する人もいる。不正投票はどの民主主義国においても発生しうるし、現実に存在すると思われるが、実際の確率を超えて高頻度で不正が、時に組織的に行われているのではないかとの懸念を抱く人々が存在する。

後者の投票権が剝奪されているという主張にも根拠がある。米国では、合衆国憲法にも連邦法にも、投票権を積極的に認定する規定は存在しない。合衆国憲法の修正条項では、人種や性別などを理由に投票権を否定することは認められないと規定されているが、積極的に投票権を付与するよう定めてはいない。実際の投票権については州が定めることになっているため、州によっては一部有権者の投票権を剝奪する目的をもって法律が活用されているとの疑惑が存在する。例えば重罪を犯した過去を持つ人の投票権を認めないと定める州が存在する。米国では刑事法も州が規定しているため、黒人など一部の有権者の投票権を剝奪するために法律が活用されているのではないかとの懸念が示されることもある。

また、米国には公用語が存在せず、投票所内で一定の割合の人が話している言語には配慮するよう投票権法でも定められているが、マイノリティが話す言語で選挙に関する案内が行われないなどの問題は発生しており、マイノリティに不利な形で選挙管理がなされているとの指摘も存在する。

また、不正投票の防止を根拠に投票時に公的機関が発行した写真付きの身分証明書の携帯を義務付ける法律を定める州もあり、運転免許証を持っていない都市部の住民の投票率を引き下げることが狙いだと指摘されることもある。米国では大学も警察の組織化を認められることも多く地方政府と位置付ける理解が一般的だが、大学が発行する学生証を投票時の身分証明書として認めないようにする法律を定めようとする州も存在する。

さらには、投票時に利用する機械の設置費用を削減する観点から投票所の統廃合が行われることもある。その際に州政府が党派的な決定をすることで、マイノリティの投票権を実質的に剝奪しているとの指摘もなされている。

不正投票と投票権剝奪のどちらを懸念するかを問う調査では、見解はほぼ半数に分かれている(49%対47%)。ただし、その評価には党派による相違があり、共和党支持者の87%が不正投票の方が問題だと考えているのに対し、民主党支持者の81%は投票権剝奪の方が問題だと考えている。無党派層については、投票権剝奪の方が問題だと考えるのが51%で、不正投票の方が問題だと考えるのが47%である8。

なお、キリスト教徒の白人の70%は不正投票の方が問題だと答え、投票権剝奪の方を問題視するのは27%である。福音派の白人の81%、カトリック教徒の白人の67%、主流派/非福音派プロテスタントの白人の63%は、不正投票の方が問題だと回答している。プロテスタントの黒人の77%、カトリックの中南米系の55%を含む、キリスト教徒の有色人種の過半数(58%)は、投票権剝奪の方が問題だと回答しているが、プロテスタントの中南米系については、不正投票の方が問題だと回答した人が54%と半数を超えている（投票権剝奪の方を問題視するのは43%である）。なお、ユダヤ教徒の60%、その他の非キリスト教徒の66%、無宗教の65%が、投票権剝奪の方が問題だと回答している9。

その他の可能性と若干の留保

民主主義というのは米国においては肯定的なニュアンスを伴っているものの多義的であり、政治家はそのうち自らにとって好ましいと考える側面を強調して利用する。有権者も、自らの利益・関心を代弁してくれる政治家がいれば、その人が民主主義を実現していると回答する可能性もあるだろう。

また、一般国民の間では、民主政治の対抗概念として社会主義や共産主義を思い浮かべる人もいるかもしれない。民主党内で、「民主社会主義者」を自称するバーニー・サンダースら「過激派」からハリスが強い影響を受けているという認識が共和党支持者内で共有されており、それが民主政治にとって脅威だと認識されている可能性もあるかもしれない。

それに加えて、共和党支持者の中には、民主党左派が提唱する批判的人種理論やキャンセルカルチャーを好ましくないと考える人も多い。広く共有されていた価値観を根源的に見直そうという試みは、理論的には検討に値するものであるし、困難な立場に置かれてきた人々からすれば民主主義の更なる民主化を進めようとするものと考えられるだろう。だが、民主主義の礎を築いてきたと考えられているアンドリュー・ジャクソンらを人種差別的として糾弾し、その銅像を引き倒すような試みは、米国の民主主義の在り方を否定するものととらえられている可能性もあるだろう10。

むすびにかえて

米国民の4分の3が自国の民主主義の状態について危惧を示していること、そして、二大政党の支持者が対立する政党の候補を民主主義にとって好ましくないと考えていることは、米国の政治・社会の今後について考える上で、深刻な問題を提起している。

多民族、多宗教国家である米国は、民族性や言語などに国家の基礎を求めることができないこともあり、政治制度や理念の共有を基礎として構築された契約国家と位置付けられている。その基礎となる理念、例えば自由、民主主義、平等、法の支配、個人主義などは、時にアメリカ的信条と呼ばれてきた。そして、これまで見てきたように、近年の米国では、その重要な構成要素の一つである民主主義についての危惧が語られるようになり、その評価を巡って政治・社会が分断する状態となっている。

具体的な解釈について相違があるとはいえ、民主主義という価値の重要性についての合意はあるため、民主主義を体現する国家としての米国の重要性が損なわれることはないだろう。だが、理念に対する思い入れが強いがゆえに、その解釈に根本的な相違がある場合、国民の間での相互不信が強まり、政治・社会の安定性が大きく損なわれる可能性もある。分断と対立激化が進展する米国の民主主義がどうなるのか、注目する必要がある。

（成蹊大学教授）

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