戦略論
「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」
サイード・ゴネイム
エジプト軍退役少将
世界安全保障・国防問題研究所(IGSDA)会長
はじめに
1991年のソ連の崩壊から2011年のいわゆるアラブの春の始まりまでの間、中東の地域パワーのダイナミクスは比較的安定していた。米国は単独かつ支配的な国際パワーだった。現在は、動乱、革命、内戦、米国の戦争疲れおよび戻ってきた主要パワー拮抗のコンビネーションが、劇的に中東の地政学を形作っている
米国とロシアは中東の地域的問題の解決を図ろうと努めている。他方で、中国は現時点では中東の地域問題に関して主要なプレーヤーではないものの、米国・イランの危機以降特に、中東における強いプレーヤーとして登場してきたように見える。そして、地域全体に濃い経済的外交的関係を構築して、将来、より大きな影響力を持とうと準備している。
欧州連合(EU)のこの地域での役割は相対的に下がってきた。EUの関心は、中東と北アフリカの一部における、不法移民、テロ、国境を越えた犯罪といった紛争のリスクの防止に移っていった。いくつかのEU諸国、特に英国とフランスは近い将来、より大きな役割を課すことを求めている。
また、このほか6つのプレーヤーが考慮されなければならない:2つの地域パワー、イランとトルコ、そして中東その他の地域問題解決策形成に強く寄与しようとする4つの国がある。この4つの中で、イスラエルは小さい国だが大きな国力を持ち、また米国のサポートを半永久的に受けている。そこで、イスラエルは地域パワーとも考えられている。それから、資源と財政力を基盤とする3つの豊かなアラビア国家、すなわち、ミドルパワーたるサウジアラビア王国、小国のアラブ首長国連合(UAE)、そして超小国のカタール。これらの国は地域パワーではないが、中東、アフリカその他の地域に大きな利害関係があるため、地域秩序を形成しようとしている。彼らの競争相手(ライバル)は、いくつかの地域に広がっている。例えば、アフリカの角、北アフリカ、サヘルとサハラ、中央アジアそしてバルカンなど。
エジプトは、リビアとパレスチナに特別な役割を持っているほか、アフリカにいくつか役割がある。
以上全ては地域がさらに不安定になることを予見しているが、その理由は不均衡なパワーを使うアクターの間の複雑な対立の結果、影響力の管理が今欠如しているからである。
概観
- 新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争(ライバルリー)
- 東アジアへのインパクト
- 結語と将来展望
中東における対立
大国の対立
Ⅰ 米国(アメリカ・ファースト)
トランプ戦略2017
4つの死活的国家利益(戦略的4本柱として構成された)がこのコミットメントの背骨を形成する。
- 米国本土、米国民、米国生活様式を守る
- 米国の繁栄を推進する
- 力により平和を守る
- 米国の影響力を高める
このNSS(国家安全保障戦略)およびその4つのテーマはリアリズムの原則により導かれる。
米国の戦略目標について個人的見解
利益と支配;米国を最も強い影響力のある国であり続けることにより確保
以下を通じて
- エネルギー安全保障
-
- 米国およびその同盟国のため中東のエネルギー資源を確保
- 米ドルでのみ石油販売できる有利性
- これら二つは、米国に、OPECメンバーのロシアと非OPECメンバーの中国という主要な競争相手を前にして、エネルギーと先進国を管理する能力を与える
- イスラエルをフルサポート
- テロとの戦い
- 競争者との対峙
ロシアは、特にプーチンが政権についた以降旧ソ連邦の相応しい後継者として米国の競争者に戻ってきた。米国はロシアが大国に戻ることを阻止し、地理的領域の中にロシアを包み込むよう試みてきた。しかし、この試みはほとんど期待した通りの結果をもたらさなかった。そして今、ロシアは、この軸における米国の失敗を利用して新しい地歩を日ごとに獲得し続けて行き、地中海に面した最も重要な関係国(シリア)においてロシアの中東におけるプレゼンスを強化した。
中国は巨大な経済大国となった。これに対し、米国は、知的財産権保護を理由に中国に対し貿易戦争を宣言した。ちょうどこの時中国は、強い軍事力で守られた政治的影響力を持ち繁栄する経済的影響力のある国になることを目標とした正確かつ段階的なタイムプランに基づき、ゆっくりと着実に世界に近づいていた。最近ジブチに軍事基地を保持することになった中国は対抗可能な大国になることを目指しており、米国から世界で最大のパワーを保持する唯一の大国の地位を奪おうとしている。
米国がロシアと中国の関係の近い将来を注意深く観察しているのは間違いない。この二つの東側の大国は、特に利用可能なビジネス機会に関し将来を見据えている。国際関係においてロシアと中国が和解したとはいえ、米国は、シリア内戦時の二つの大国の協力関係が両国間の抗争の基になる経済的な競争関係を導くと予見すると思う。
欧州連合(EU)は米国の主要な同盟国であるが、同時にまた経済的観点から見ると主要な競争相手でもある。米国は英国のEU離脱を、大きなアングロパワー構築のため支持している。これは同時に、EUの強さを弱める働きをする。EUは共通の外交戦略を欠いており、経済は主として外国貿易に依存している。安全保障は主として、米国のNATOへの貢献に基礎をおいている。EUの防衛は自立していない。
米国とEUの間にはイランについての政治的な不和がある。EUの3国(E3)は共同包括行動計画(JCPOA)に署名している。うち2国は国連安全保障理事会の常任理事国である。フランスとドイツは常に米国のイメージに縛られないよう努めてきた。
欧州は、米国は利己を目的とするあるいは無謀の政策を採用していると考える。イランに対する米国の制裁が欧州の利益を侵害しているほか、彼らは米国とイランの対立激化が中東の安全保障リスクを深刻化させていると考える。
このようにEUと米国は、イランの情勢に関して共通の基盤を持っていない。
トルコにおいてエルドアン大統領は、両国で多く得るものが多かった米国・トルコ関係を含め、地域的あるいは国際的関係を大きく損ねてしまった。トルコと米国双方に、両国の関係悪化の責任がある。
米国・トルコ関係の緊張を高めた大きな原因はシリアにある。米国は、シリアにおいてテロ組織であるISISと戦う、テロリストと分類されているクルドに対して武装化を進めてきた。この緊張はイスラエルがクルド国家創設をサポートするのに伴い高まってきた。そして、クルドに対するトルコの軍事行動が始まった。その内、トルコ軍はシリア国内に30キロも深く侵入する。トランプ大統領が2018年末までに米軍をシリア国外に移動させることを決定すると、トルコ・米国間の緊張がエスカレートしていった。そのような錯綜は止まらない。さらに、トルコが第5世代の米国戦闘機を邀撃できるロシア製S-400対空ミサイルの購入を発表したため、緊張の高まりは続いた。
最近、攻撃的な政策を取ろうとするエルドアンのやり方に関して米欧では不満が大きくなっているようだ。また、難民問題に関するエルドアンの欧州に対する強硬姿勢も目立つ。最も重要なことは、彼のオットマン帝国を願望するような新しいやり方に制限がないことである。米国・トルコ関係はいよいよ悪くなり緊迫していくと思う。
2019年12月の初め、米国議会は半世紀以上において初めてアルメニア虐殺の非難決議を行った。これはアンカラに対する政治的圧力と考えられる。後で上院の外交委員会は、トルコがF-35戦闘機を購入することを阻止する法律を提案した。他方で、トルコが長年領土紛争を続けているキプロスに対しては、米国の武器購入を認めようとしている。
このようなスタンスは議会のコンセンサスを反映している。それは、NATOを通じてトルコにリンクしていた米国は新しい政治軍事計画をうまく立案するだろうというものである。前米国欧州軍副司令官のヲード大将は、米国はトルコにあるインサーリック空軍基地を信頼できる他の同盟国に再配置すべきだと述べた。それは、トルコが米国から離れていること、また米国の敵であるロシアとイランに戦略的に傾斜していることが特に影響している。
以上のことは疑いなくロシアの利益とその長期的計画に流れ込んでいく。それは最近の環境下で米国との対立から得た新しいポイントである。
米国とイランの関係は、イランのイスラム法学者が権力を掌握して以来変わってきた。1979年以来継続して、米国政府、議会そして国防省は十数年間、中東に張られたイランの影響力のネットワークを打ち砕こうとイランを揺さぶることをやめなかった。欧州連合はしかし、このイランイスラム教体制が核兵器を所持するかもしれないことを懸念した。米国が、イランとの核合意で知られる共同計画行動(JCPOA)から脱退したことは、欧州の立場を揺るがした。欧州はこの核合意を支持し、シリア問題でイランを支持するロシアの立場を弱めて、テヘランをトランプ政権との新しい交渉のテーブルに引き出そうと考えていた。
数十年にわたり、米国とイスラエルの関係は進展している。米国は中東における最優先事項として、パレスチナにおけるユダヤ人の国家を守ってきた。このため米国は、地域におけるイスラエルの軍事力と外交的主権を固めるために軍事的援助を行ってきた。この目的は、イスラエルの隣人たるアラブとムスリムがイスラエルを受け入れることを仲介することである。イスラエルが唯一核を保有し地域では圧倒的な軍事優勢を持って地域軍事大国となるにつれ、米国の外交力は徐々に小さくなり下降していった。
米国の無制限なイスラエル支持とこの地域での軍事介入により、中東は米国に対するテロリズムの中心地となった。イスラエルがイランに対してその核開発を阻止するために宣戦を布告するも、多くの他の国は、イランを危険視したにもかかわらずいかなる先制攻撃も支持しない。米国がイスラエルを支持し地域へ軍事介入することにより、そこを世界に広がる反米テロの震源地としてしまう。イスラエルはイランの核開発を妨げようと戦争を仕掛ける脅しを続ける。地域の他の国々はイランを好きでないあるいは恐れさえしているが、イランイスラム共和国に対する先制攻撃には反対である。この間、我々の、地域の政府のテロ対策への協力は始まっている。それほどテロリストの数は大きい。ここでは米国を憎む人は9.11以前よりも大変多くなっている。以上のことは誤った米国の戦略から生じていると主張したい。
トランプ大統領はいろいろなやり方でイスラエルを支持し続けている。例えば、米国の大使館をエルサレムに移すこと、イスラエルがゴラン高原を併合することやその市民権をパレスチナの領域まで広げることを支持することなどである。
米国とエジプトの関係は、1970年代後半に米国の主導でエジプト・イスラエル平和条約が結ばれた後拡大し安定した。エジプトは、ソ連と結んだパートナーシップから米国とのより大きく重要なパートナーシップに切り替えた。米国・エジプト関係で最も不可欠な柱は、イスラエルとの恒久和平、中東における米国の戦略の支持そしてスエズ運河の航行の自由である。、このほか、米国のエジプトへの援助がある。最後の点は、しばしば緊張の原因ともなった。民主主義改革や人権についての米国のアプローチはうまくいかなかったが、米国の援助は年間13億ドルが維持された。
2009年のカイロにおけるオバマ大統領の演説は米国・エジプト対話の拡大に大きく寄与した。最初米国は、エジプトおよび地域の同盟国とパートナーシップ関係に入り、地域の政府及び人々が直面する問題に立ち向かおうと意図した。
2011年1月のアラブの春の後、ムバラクを継いだエジプト大統領モルシがムスリム同胞団と提携したことは国内外ではっきり見えた。その明確な提携により、モルシおよび彼のグループに対するエジプト軍の立場が強まった。エジプト人民と陸軍との永年の結びつきが、モルシとエジプト内のムスリム同胞団を覆したことに疑いの余地はない。
米国・エジプト関係が以前より良くなって、トランプとシシは、テロ対策、国境を超えた犯罪、内戦などについての地域の多くの課題に合意した。ただ、エジプトはロシアとの軍事提携も増やしてきた。最近のものは、新世代のスホイ戦闘機の購入取引である。
Ⅱ ロシア(国の回復、威厳の回復)
プーチンの2015年12月戦略の5つの柱
- ロシアの非常に豊かな石油ガス及び先進技術
- 巨大な軍事力と核戦力
- 行動的な弾力的外交
- ロシアのすべての敵を対象とした強力な宣伝組織の構築。RT(ロシア・トゥデイ 訳者註)は大きな心理的操作の道具であり、利害のある国々への計画的介入に道を開く
- 反イスラム過激派、これは全世界においてすべての指導国に共通するものである
「ロシアの戦略的目標」
米国の政治・経済・軍事力を最大限見積もった上で、米国とイコールフットで果たせる役割を再開することを追求し、NATOを抑止し、結果として利害関係地域における米国の影響力を操れるようにする。
混沌に向かい合う戦略
プーチンは大統領の第一期目において、一方ではエジプトとトルコ(別々に)を通じ地中海経由で、他方でイスラエルとシリアを通じて、中東への影響力を拡大する確固とした計画を進めた。時同じくして、イスラエルはイスラエルの安全保障を確実にするためシリア内の東部深くに介入する戦略を立てていた。これは多くの分野でロシアとの関係を深める結果となった。他方で、エジプトが国家安全保障の観点からリビアに戦略的介入を図ろうとしていた時、プーチンは、トルコが南地中海に加えリビアに介入する戦略のため築いた戦略ブリッジを利用することを考えていた。しかし、ロシアの主要なターゲットは軍事安全保障的パートナーシップといった観点からみると、GCC諸国であった。
プーチンの戦略は、この地域への影響力を確保しようとする米国と競う(混乱させ利得する)ために立てられてきた。混沌とした場所は、プーチンにとって、米国のように組織化された方法で思考する人々に対して戦う場所としては最適である。米国や欧州では、プーチンはウィキリーク文書の背後にいる首謀者と見られている。
以上から考えると、プーチンは諜報組織を通じて予想外の手段を使用するだろう。米国や他の主要国が湾岸諸国と共有する西側の利益を多く含む長期的戦略を実行するには安定が必要だが、この安定を突き崩すため、ロシアは、地域の勢力と協力しロシアの情報機関を使って、イラクでアルカイダにかわりISISを持ち出したのではないかと疑われている。
地域における実行
プーチンは、シリアとイラクのテロ対策において低調な米国の動きによって得られた機会をうまくとらえた。プーチンはその状況を決定的に終わらせるためシリアに軍事的介入をすることを決断した。彼はシリアの大統領と取引きをし、テロを打ち負かしシリア政権を守るためとして、二つの軍事基地ーフメイミムとタルトゥスーを開いた。この動きはその西半球と湾岸諸国を困惑させたが、ロシアの介入はトルコとイランから大きな支持を得た。2015年末まで、プーチンは問題が彼の望んだ方向に収まっていくことを確信した。彼はイランとか中国のような反西側諸国と密かに同盟関係にある国を叩くことの代償を知ったかもしれない。しかし、最も重要な新しい同盟国は、西側の最大の同盟国の一つであるトルコである。
敵の失敗の悪用
米国は、シリアでISISと戦うクルドが大半を占めるシリア民主軍(SDF)を支援した。これはトルコにすれば、米国がテロリストとして追放した組織を支援するといったダブルスタンダードの態度と映った。トルコはこれを、イスラエルとサウジアラビアが支持する独立国家としてのクルディスタン独立につながる、クルドへの事実上の明確な支持と考えた。これに対してトルコは、シリア、イランおよびイラクに接しているクルド人口が大きな領土分割につながることを恐れた。クルディスタンの独立を推進するこの試みは、エルドアンが密かにロシア、イラン、シリアと外交的合意をしてトルコ軍をシリア領内に配備する機会を得させることとなり、結局シリアにおける米国のプレゼンス、計画、目標が揺るがせられた。
このロシアの敵対戦略に関し、イスラエル、シリアおよびエジプトは、中東地域と南の北アフリカおよび北のヨーロッパ諸国をリンクする地中海への鍵を握る国であることから、その存在感を大いに示すことができる。これら諸国は、南欧諸国に対する安全保障上の安全弁となると同時にEUおよび米国の地域への影響に対して脅威となる。
トルコは地中海を臨むとともに二つの国際海峡を所持している。ボスポラスとダーダネルス海峡だが、これらはロシアが黒海を通り地中海に出る最も重要な航路と考えられている。トルコはロシアの石油ガスをトルコ領土内を通るパイプラインを通じて欧州に輸送するといった最高かつ重要な所に位置している。これら全てが、明らかにプーチンのエルドアンの傲慢および無礼に対する忍耐の理由と考えられている。この無礼とは、2015年に起こったトルコ戦闘機によるシリアテロリスト掃討中のロシア機の撃墜、あるいはその後に起こったトルコ治安当局によるアンカラ駐在のロシア大使の暗殺などの後にあったものである。
Ⅲ 中国「対決よりも優越を」
「勝兵は先ず勝ちて而る後に戦いを求め、敗兵は先ず戦いて而る後に勝を求む」
孫子の兵法より
中国の戦略目的
- 経済力を強化し、周辺の海をコントロールできる地政学的な力を持つ
- 国家及び統治体制に対する脅威を退け、国内の秩序および全てのチャレンジに立ち向かう潜在力を保持する
- 中央アジア、中東、アフリカ、欧州および南米の主要なアクターと外交的経済的関係を拡大する
中国は米国が単極の支配勢力となることを望まないし、逆にこれに代わることも望まないが、世界的な経済大国になることを目指している。この目標を達成するために、中国は目標に比べて価値のない紛争への介入はどのようなものであってもしない。中国人はこの進み方に合った能力を示してきた。さらに、彼らは現段階で静かな経済管理に焦点をあて、不必要な大騒ぎを避け、彼らの経済的な敵を打ち負かすために動き、重要な経済的立ち位置を確保する。これは、巨額な貸し付け(債務の罠)あるいは天然資源や海上輸送港といった資源を確保するための直接買い付けにより、確保される。
このような考えに沿って、中国は一帯一路(BRI)を発展させている。これにより、インド太平洋、中東、アフリカ、欧州において外交力とソフトパワーを使って経済的プレゼンスを拡大している。BRIは、海港および空港への投資を行いつつ、中東及びアフリカ経由でアジアから欧州までの全地域の最も重要な国々と新しい強い関係を築くものである。
中国は現在および未来におけるいかなる場面でも軍事力を使用することは好まない。中国の戦略は、人々の受け入れをベースとし、軍事力の使用といった挑発に基づかず、経済力を使用したリーダーシップに基づいている。
米国の同盟国の孤立化
中国は、EUが米国と共有する利益を切り離すことを狙い、EUとの経済的外交的関係を拡大するための環境作りを現在強く進めている。中国は米国のミスを利用してEUに向かい、同様に日本や韓国にも接っしていく。中国がこのために使える要素は、EUが持つ米国の覇権に対する恐れとEUに大きな利害のあるJSPOAからの米国の脱退である。
中国は湾岸諸国、エジプトおよびアラビア海、紅海、地中海にカギを握る諸国との関係を深めている。中国は、経済、商業、文化の関係を気持ちよく進め、同時にパレスチナ問題やイラン・イスラエル・アラブの対立関係を近くで観察している。
一般的に湾岸の情勢に関しては、中国は米国・イラン危機を懸念している。しかし、中国は国連安全保障理事会における投票でイランを支持することにより、また、ミサイル分野に関する軍事技術の協力により、イランとの関係を維持している。湾岸地域はエネルギー資源を持ち、また、中国の一帯一路の重要な通路である。しかし、中国の本当の力は、将来、アフリカ、欧州、ラテンアメリカで見られるだろう。中国は、静かにゆっくりと、しかし着実に、関与をより深めるためまた力を蓄えるために活動している。
中東の人々は米国と中国をどのように認識しているか?
中東の人々は、中国や日本に代表されるアジアのプレゼンスは、米国や英国といった西側のカウンターパート(覇権と影響力)よりもベターであると信じている。なぜなら、西側のカウンターパートは物事の解決において軍事・政治力を優先し、目標達成のため経済的軍事的制裁で圧力をかけるからである。
これと全く違って、中国は、軍事力や政治経済の圧力をかけることをしないで、友好的な諸国に経済的潜在力を提供し、政治的関係を前進させる。
その結果、中国として嬉しいことに、中東の諸国が中国を経済的、政治的、軍事的に受け入れる。
中東の人々は、中国とのパートナーシップと同盟に魅力を持つとともに、中国が、他国の境界や内政に介入しないでパートナー国家の地域社会を粘り強く発展させていると見ている。
ロシアもまた、中東の人々には、協調的でベターだと認められている。
中東における主要国競争の結果を見る
米国をロシアと中国と比較してみる; 米国は、国家のパワーの要素を考えれば最強国である。地域における最も影響力のある国であるが、多くのアラブ人が米国に移民しているにもかかわらず米国はアラブ諸国間で(民衆レベルで)最も受け入れられていない。
この点から見ると、3国の中でどの国が短期的観点でその意思を課すことができるか、あるいは、どの国が長期的観点で最もパワフルな影響力を持ちしかもアラブ地域の人々から受け入れられるかを判断するための情勢分析が必要だろう。
地域の競争関係
地域の競争関係はより複雑かつ興味深い。いくつかの理由があるが、地域のそれぞれの関心や目的が大変乖離していること、地域のカギを握る国々の国力がアンバランスなこと、地域の問題解決に財政が重要な役割をもっていることなどである。
イスラエルはイランと対抗するために米国との同盟を強めてきた。これは2013年のヘルズリア会議で最大に推し進められたが、イスラエルは地域における諸国の宗派的分類に言及した。イスラエルは、暫定的にこの分類により地域戦略を展開した。また、クルド人のイラン、イラク、シリア、トルコからの分離独立構想を支持した。最初の3か国はイスラエルにとって大きな脅威である。
イスラエルは、イスラエルが中東および北アフリカにおいて唯一の核保有国でありたいと考えて、イランの核保有への野望を抑えこもうとしてきた。イスラエルはまた、パレスチナの紛争解決よりも、地域の紛争解決に重要な役割を果たしたいと考えている。サウジアラビアがイランを揺るがそうとする戦略に同調する。ただ、アラブの人々は、サウジとイスラエルの協力の程度には限界があると見る。
地域大国のトルコは、NATOにおいて第2の軍事力を持ち、伝統的には西側とイスラエルに近い同盟国である。最近は、中東、北アフリカ、アフリカの角およびバルカン半島に影響力を広げたいと考え、徐々に地域の問題に関与してきた。これは、特に、欧州や地域での国際的合意のないまま東地中海におけるガス開発を強め始めてからのことである。
2016年の軍によるクーデターの失敗の後、エルドアンは将軍たちをシリアと東地中海への軍事介入にくぎ付けにした。しかし、エルドアンは、中東と北アフリカを確保するためリビア、スーダン、チャドまで手を伸ばそうとカタールとソマリアに軍事基地を完成させようとしている。
イランは、地域のいくつかの場所で挑発的、攻撃的な姿勢を見せている。そして、核兵器の生産を目論んでいる。イランは、湾岸諸国と海上で近い境界をもち、ホルムズ海峡を支配する地政学的な立地に恵まれている。軍事的に見ると、イランは、首長国連合、カタール、クウェートおよびバーレンと比較して国内の戦略的縦深性に恵まれている。その結果、これら3国はその海岸および領海を守るためイランとの協力を必要とする。イランとサウジアラビは、地域の紛争への関与を最大にするためそれぞれの意思を相手に押しつけようとする。少なくとも、両国間のバランスは取ろうとする。イランはイスラエルを主要な敵とみなし、同水準の兵器(核兵器)でバランスを取らなければならない。また、パキスタンとバランスを取る準備をしている。
イランはフーシとヘズボラを軍事的に利用し、地域における彼らの存在と影響を支援し、イランに対するイスラエルとサウジアラビアの連携に対抗してきた。また、イランは、戦争は首長国連合の繁栄に深刻な影響をもたらし、湾岸諸国の発展を妨げ、地域の安定を損なうことになると考えて、中国、インド、EUといった強い国と経済貿易面での関係を拡大してきた。
イスラエルとサウジアラビア王国は、中東の両サイドにある北のシリアとレバノンおよび南のイエメンを、イランが影響力を行使できる二つのブリッジと意識している。北のブリッジは地中海に、南のブリッジは紅海に通ずる。イランの敵であるサウジアラビアは、このイランの影響力拡大を弱めようとしてきた。もちろん、両国間の敵対はイスラエルの関心事であり、イスラエルがイランに対抗するため常に米国の支援を要請することとなった。そこで、イスラエルはこれまで隠されていたサウジアラビアとの関係を徐々に表に出し始めた。
サウジアラビア、首長国連合およびカタールは中東、北アフリカ、アフリカの角に大きな利害関係を持っている。イスラエルとサウジアラビはイランのイスラム法学者の失権をねらっている。何故なら、シリアとイエメンの宗派民族内戦、イラクとレバノンの新革命などは、影響力の大きい彼らの敵つまりイランにつながっていると考えているからである。
サウジアラビア・首長国連合とカタールの対立は、地域あるいは国際的な分裂を進展させている。イエメンに関しては、サウジと首長国連合には戦略の不一致がある。イランとともに世界で最大のガス田を持つカタールは、米国、欧州、イスラエルそしてトルコとの関係構築により、地域における政治安全保障の利益を大きく確保してきたことは疑いがない。さらに、ムスリム同胞団支配下のエジプトで計画された巨額の投資により大きな経済的利益を得るところだったが、最近は地域の敵対国、サウジアラビアと首長国連合にとって代われてしまった。
カタールは、中東と北アフリカ地域で影響力を行使し、湾岸諸国とエジプトに影響を与えた。カタールは、中東と北アフリカにおいて、エジプトがサウジアラビアと首長国連合に深い戦略的関係を持っていると考えている。そこで、カタールは数十年間にわたり、エジプトの支配体制を、サウジ・首長国連合を脅かすムスリム同胞団により組織された政府に入れ替えさせる努力をしていた。
リビアとパレスチナに特別な役割を持ち、またアフリカでその役割を拡大しようとしているエジプトは、より大きな地域的役割を果たせないいくつかの問題を抱えている。それらは以下のようなものである。
- テロ、脆弱な政治体制(しっかりした政党の不在および真の政治的意思の欠如)といった国内の政治安全保障の問題
- 国力に影響する最近の経済的状況
エジプトは中東において、他の地域パワーないしアクターから影響力のある国になることが望まれていない。特に、サウジアラビアおよび首長国連合と、イエメンに関する歴史的な対立があるし、首長国連合とイスラエルのシリアにおける目標がエジプトの政治的利益に合致していない。
湾岸協力会議(GCC)の懸念と競争
- 彼らの地域課題の目標および利益と、脅威の源が一致しない
- カタールの排除
- イエメンの内戦はメンバー国間の意見の違いをもたらした
- GCCが議論する解決案は仲介のみで特別なメカニズムがない
- ガバナンスの集権化とカタール・オマーンの自立傾向
- 主にサウジアラビアと、さらにカタールおよびバーレンとの間に国境問題が残っている
- 政治安全保障問題よりも、経済統合の達成に優先順位
- オマーンは、GCCがイランに対する地域戦争を目論んでいると見てGCCの軍事的団結に反対
地域的競争の舞台
- シリア: イラン、トルコおよびイスラエル
- イエメン: サウジアラビア・湾岸諸国に対するイラン。カタールはイランを支持するだろう。
- リビア: エジプト、首長国連合およびサウジアラビア対トルコおよびカタール
- ガザ地区: カタール・トルコ・イラン対首長国連合・サウジアラビア。主としてエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ政府およびハマスが、ガザ問題に責任あり
変化する安全保障ダイナミクス
- NATOの一員で伝統的には西側の同盟国であるにもかかわらず、アンカラは、シリア内戦、イランとの関係、カタールの危機といった最も意見の分かれた地域課題について、自己の安全保障戦略を追求してきた。シリアでは、シリアの反政府組織を断固として支援してきたトルコは、米国の支援を受けたクルドグループ、YPG/YPが隣接する領土を獲得することを阻止するため、飛行禁止区域を管理した。そして、トルコはシリア北部で、米国の支援を受けているYPGを含むテロリストを排除するため行動を起こした。米国とロシアはシリアのクルドと緊密な関係を持っていたが、アンカラの安全保障の懸念には大人しく合わせてきた。それには、トルコ軍のシリア北部国境付近とイドリブへのプレゼンスを受けいれることも入る。他方で、トルコは米国とロシアとの二重の関係から得るものがあった。アンカラは、ロシアの対立的な外交戦略(アスタナ会議とソチ会議)で役割を果たし、ロシアと協力してエスカレーション回避とイドリブにおける非軍事区域の設定を実現した。
- 東地中海では、エルドアンとリビア大統領アルサラジは、2019年11月安全保障軍事協力と海域確定の合意を発表した。これは、東地中海に関するアンカラの政策に利する中で、両国の国際法上の権利を守ることを目的としていた。
- エジプト、サウジアラビアおよび首長国連合は、より広い動きを示した。サウジアラビアはフーシ(イランのプロクシ)を叩くためイエメンに軍事介入した。2014年、エジプトと首長国連合は二回、米国に通報も了解もなしでリビアのトリポリ周辺でテロリストを目標に秘密裏の空爆を実施したと言われている。
- 2019年3月24日、エジプトーヨルダンーイラク首脳会議がカイロで開かれ、拡大経済安全保障関係が発表された。これは、1998年2月に発足した昔のアラブ協力会議(ACC)を思い起こさせた。それは、その8年前にできた湾岸協力会議(GCC)に対抗するようなものと見られた。エジプトに対する米国の兵器提供は停止されていたが、シシがプーチンと会談した後解除された。その間、イランやシリアのような米国の同盟国ではない国は、米国の制裁や貿易制限を中国やロシアを通じて、ときにはEU経由で迂回することができた。特にEUは、トランプ政権のJCPOA脱退にもかかわらず、ニフティバンクを通じてイランとの貿易を継続していた。
- 他方で、米国のケースと同様、シリアにおけるロシアの同盟国はロシアが期待したようには常には動かなかった。モスコーは例えばヘズボラとイランの支援を受けたいわゆる補完軍を正規のシリア軍に登録しようとしたが、うまくいかなかった。また、モスコーは当初イランとヘズボラ軍をイスラエルに接するシリア南西方面に移動するよう話したが、それは一時的で終わった。シリアの内戦が終わろうとすると、イランに対するロシアの懸念と多くのイラン付属軍が前面に出てくる。
- 首長国連合は、多方面での中国との協力の推進など独自の安全保障経済戦略を進めた。
- 首長国連合とロシアは2017年、ワシントンがF-35戦闘機を売る決定をなかなかしないことにアブダビがいら立っているときに、第5世代戦闘機の共同開発をする取り決めにサインをした。すると米国はF-35についてアブダビと予備折衝に入ることに合意した。これは、機材取得の第一歩である。
- ロシアもカタールおよびサウジアラビアと、S-400武器システムに関する技術取り決めおよびMOUにサインした。このことは、特にトルコがこのシステムを購入することと合わせて、ワシントンを非常に怒らせた。これは、米国とNATOの間の相互運用計画を揺るがすことになる。
- イエメンにおける、首長国連合が支援する南部暫定評議会とサウジアラビアが支援するハーディー政府の間の紛争は、イエメンに関する決定により首長国連合の独自性を示すことになった。
- サウジアラビアは石油の増産に踏み切った。これは、石油価格を下落させ米国のエネルギー企業にダメージを与えた。これに対して、2020年4月共和党のキャシディ上院議員は、石油を減産するようサウジアラビアに圧力をかけるため、米軍をサウジアラビアから引き上げる法律を提出した。
- エジプト、サウジアラビアおよび首長国連合はムスリム同胞団に対する懸念を共有するが、アサド政権とシリア反乱軍の性格については意見が異なる。イラクは、イラク内のイスラム国と一緒になって戦った米国とイラン双方に緊密な関係を持っていた。アラブのイスラエル関係は、少なくともパレスチナ人の苦境のため緊張したままだ。しかし、イスラエルといくつかのアラブ諸国は対イランで協力を深めている。
インパクト
新コロナウィルス(COVID-19)感染拡大の中東における強国間競争へのインパクト
コロナウィルスは2019年12月1日中国武漢で発生して最終的に全世界に拡散し、世界保健機構が2020年3月10日これを世界的パンデミックと宣言した。したがって、中東も含まれる。中東はこのパンデミックに大きな影響を受ける地域である。
6か月以上続くこのパンデミックは、通常の力を発揮しないであろう強国間の対立を解決することはない。私はこれら強国が、経済停滞の進行と内向きへの傾向から中東のホットスポットから競争を取りさげると見る。それぞれの政府はウィルスに襲われた国への援助の提供を限定的ではあるが考えるであろう。極右の活動とテロ組織はそのような状況を利用するだろうし、彼らの目的に向い都合よく進むだろう。破綻政府もまた、この混乱に乗じて失敗を取り繕う機会を探ることとなろう。
米国
この状況の下、米国の経済停滞から国際的経済への最大の脅威が間違いなく生じる。米国がこの感染拡大をコントロールできるかよく分からない。トランプ大統領は、アメリカの意思決定において、組織的に行うやり方よりもトランプ個人の考えに依存するやり方を変えるべきである。結局、コロナ危機は大統領選挙のピーク時においてトランプを吹き飛ばす働きをしている。トランプ再選の成功につながっていた経済と米国および世界の株式市場の指標は低下するようだ。このように、コロナウィルスは、最低でも彼の在任中に失ったものを取り返せなければ、来る大統領選挙においてトランプの立場を損なうこととなろう。とにかく、中東の同盟国に対する米国の永続する支持は影響を受けるだろう。
中国
中国はこの危機への対応が成功したことを発表した。中国当局は短期間に注目すべき結果を出した。西側民主主義国は今なおそれぞれの国において、コントロールできずにパンデミックの拡散と戦っている。中国は経済が厳しい影響を受けているが、ウィルスの拡大を防ぐことに成功して、専制資本主義の一つの成功例を示した。中東の人々は、西側自由主義に比べ中国のアプローチを成功モデルと考えるようになった。
しかし、中国がウィルスへの対応について発表してきたものは、書かれたものの発表や単に中国政府の声明を公開するものだけだという見方がある。中国のウィルス感染拡大宣言の遅れが、大きな災害となる世界への感染拡大を引き起こしてしまった。
中国は、「我々は危機の封じ込めに成功し、今日中国は米国や欧州に比べてより安全である」と世界に訴えようとしている。西半球に住んでいる中国人や留学生は感染を恐れて、安全な母国に帰ろうとしている。中国人の西側からの帰国は中国のいくつかの県で新たなウィルスの蔓延を引き起こす可能性があることは間違いない。今度は中国政府は非難されることはない。非難は中国人が脱出した西側諸国に向けられるだろう。労働力は地方から主要都市に戻りつつあるが、これがウィルス感染の第二波を引き起こすかもしれない。
ロシア
ロシアにおけるパンデミックの拡大状況は、本当のところはっきりしていない。モスコーは、米欧との競争の中でこの危機に対して伝統的な対応をしているようだ。それらは、情報戦争であったり、問題から国民の目をそらすため機会を操作したり、敵の失敗を利用することである。プーチンはすでにこの機会をとらえて大統領任期を2036年まで延期し、またロシアの石油増産を決めてしまった。この動きの狙いは米国のシェールオイル産業に打撃を与えることであり、プーチンが世界経済を悪化させる能力があることを示すことである。またロシアは、旧大陸における困難を悪用して、欧州の分裂および欧米の分裂のため効果的な役割を果たすのではないかと思う。ロシアは、似たような役割を果たし、米中の対立を助長し米中関係を激発させよう。この二つの役割は、欧州や米国側の努力を歪め彼らのロシアに対する立ち位置を弱めるだろうが、他方で、ロシアに対する中国の支援と引き換えに中国のロシアに対するニーズを増加させる。ロシアはすでにイタリアに対して、EUの消極的対応が批判される中、COVID-19との戦いを助けるためロシア支援軍の派遣を始めた。
EU
老齢人口とコロナウィルスの侵入・拡散を抱えた欧州は、難民問題に加え極右と社会主義左派との対立といった欧州諸国間の分裂の増長に直面している。これは、いくつかのヨーロッパ諸国にある脆弱な体制の崩壊をもたらすかもしれないし、EUとその強力な行政組織の基礎を弱体化させるかもしれない。さらに、EU国間の国境の閉鎖および他国からの訪問者受け入れ拒否は、現在および短期の間不可欠なことである。これらの措置は、国々の孤立化を招きEU経済への深刻な影響および短い期間政治的・安全保障的な影響をもたらすだろう。
中東および東アジアへのインパクト
- 中東諸国における社会の分裂は、さらなる紛争、内戦、テロの拡散および国境を越えた犯罪をもたらす。これらは全て、不安定な安全保障・政治・経済環境を作り出す。影響力ある管理能力の欠如、力のある国の間の対立の増大およびイランに対する米国の政策は、中東にさらなる不安定をもたらす。これらは東アジアへの主なエネルギー資源に深刻な影響を与える。
- 中東の経済・産業の成長と石油需要の増加の関係は、中東のエネルギー資源の如何なる不足によっても深刻な影響を受けるだろう。これは、特にイランに多くを依存している国など東アジアの石油ガス輸入国に影響を与える。結果として、これらの国はより多く湾岸諸国に依存することとなる。
- ロシアはイランを支持している。これにより、地域の国家に対するイランの伝統的な敵意ー現在または将来における外国軍隊のプレゼンスに対して脅しをかけるーにロシアが力を与えていることが明らかである。
- ガルフ湾への軍艦の配置はイランを挑発することとなろう。イランはこの軍事的アプローチを敵対行為と考える。これはまた、日本と韓国のような国により、米国、欧州、中国に向かう安全保障ダイナミックスの変化を作り出すことになるだろう。
- カタールの分離は、東アジア諸国と湾岸関係に分裂をもたらす。
- 中東から中央アジア、東南アジア特にアフガニスタン、フィリピン、インドネシアそしてマレーシアへのテロリストの自由な移動は、テロの東アジアへの広がりを助長する。
結語と展望
中東において
イランがもし核兵器を保有したら、地域の他の国、特にサウジアラビアもそれを持とうとするだろう。
イランに対する軍事行動は、特に国境を接する小さい国が陸上から行うことは、いよいよ難しいだろう。
イランへの制裁の増大は、かえってイランの体制強化をもたらし、地域における戦術的な攻撃行動を増加させる。
イエメンにおけるサウジアラビアの2つの目標は、イランの意図を封ずることおよび武闘状態の国におけるイエメンの政党を保護することである。結局サウジアラビアは2つのシナリオの内1つを取らざるを得ない。第1のシナリオはイエメンにおけるトルコの支援的役割を確保すること(これは非常に難しい)、第2はイエメンの政党がサウジアラビアにつくという約束の下、分裂イエメンを受け入れることである。
首長国連合は、イラン革命防衛隊とは距離をとり、より静かな関係を念頭にイラン政府との協議の場を見出すであろう。
カタールは湾岸協力理事会の分裂を進めて、軍事力を強化し、以前の湾岸協力理事会の仲間と経済分野では競争し、そしてイランとトルコとの関係を強化するだろう。
国際的に
トランプ大統領は伝統的な同盟重視より米国の国内利益を優先するようだ。関心ある分野では、むしろキーとなる国との地域同盟がより多く見られるだろう。
ロシアと中国は米国の戦略的失敗により多くの同盟国を獲得しよう。ロシアの強力な宣伝機関と中国のソフトパワーが大きな役割を果たしている。
インドは少なくともインド太平洋構想を通じて、中東においてその存在感が見込まれる。とにかく、この地域における最大の労働力はインド人である。
中東における将来の米中関係(対立、交代あるいは交渉?)
中東・北アフリカにおける米中協力は可能性がないようだ。しかし、二国間の関心事項についての話し合いあるいは戦略的対話は両国にとっても戦略的に必要だと考える。多くの基本的な相違と現在の対立にもかかわらず、双方とも以下のような重要な問題を考えるべきだ。
米国が一方的な意思決定のやり方を減らせば、中国もこれに応じて、優越思想を持つ帝国主義の国と緊密に取引することを受け入れるだろう。相互に関係しあっている彼らの経済が、コストのかかる対立よりもともに成長する道を提供するだろう。各々に一帯一路あるいはインド太平洋構想に招待することが提案されるかもしれない。
中国は特に中東・北アフリカにおいて一帯一路を成功させることに関心があるが、明らかなことは、この地域はキューケンホフ公園(オランダにある世界最大の花の公園:訳者註)ではなくて、地雷原が混在しているところなのである。結局、中国は内政不干渉の段階からもう少し積極的な段階に進んだ外交を展開することを考えるだろう。これは、潜在的紛争を防止する積極的なやり方で、地域の争いを鎮静化するものと考えられる。中東・北アフリカに対する中国の積極的な外交は、地域で進行している対立紛争を収めることが期待される。しかし、中国は米国やロシアとは異なる第3のパワーとして地域のトライアングルのバランスを完成させることができるであろうか。私の答えは、否である。それは短期では実現しないと考える。
(和訳 秋山昌廣)
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。