提言・論考
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イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか

鈴木啓之

1. はじめに

2023年10月7日の早朝6時半に、ガザ地区からイスラエルに対して3000発と見積もられるロケット弾が発射された。これと時を同じくして3000人規模のパレスチナ人武装戦闘員がガザ地区からイスラエルへと越境攻撃を実施し、ガザ周辺の市街地やキブツ（農村）などでイスラエルの治安部隊との戦闘が展開された。イスラエル側で確認されている死者は、民間人800人以上を含む1200人に達した。さらにおよそ240人の人々が人質としてガザ地区に連れ去られていることが徐々に明らかになり、イスラエルは「10．7」の攻撃の規模に大きな衝撃を受けた。

地図1 ガザ地区と周辺のイスラエル市街地

（出所）UN OCHA, BBC, The Wall Street Journalなどを参考に筆者作成

この越境攻撃を理由に、イスラエルは10月7日からガザ地区への空爆を開始し、翌日には電力や水道、燃料などの搬入を遮断する完全封鎖をガザ地区に対して課した。イスラエル軍の地上部隊がガザ地区の中で大規模に展開するようになるのは10月28日前後のことである。

今回の戦争がなぜ発生したのかを考える際には、ハマスなど「10．7」の越境攻撃を主導した勢力が、どのような動機を抱えていたのかを明らかにする必要がある。本稿では、いくつか公開されている「動機」を示唆する資料にもとづいて、今回の戦争が発生した背景を考察したい。

２．ハマスが語る「動機」

ハマスは「アル＝アクサーの大洪水」と名づけた10月7日の作戦について、いくつかの声明や文書で説明を行っている。そのうち最初に公にされたものは、ハマス軍事部門イッズッディーン・カッサーム旅団最高司令官であるムハンマド・ダイフによるものとされる10分ほどのビデオメッセージである。このメッセージの内容は、事前に収録されたものであることが強く推察され、作戦の実際の展開とは異なる内容も含まれている。例えばイスラエルに向けて撃った迫撃砲やロケット弾について「5000発」と誇っているが、実際のところイスラエルが確認している発射弾数は3000発前後である1。また攻撃対象は軍事施設を主にした言い回しとなっているが、ガザ周辺の都市やキブツに武装戦闘員が侵入して戦闘を行ったのは周知の事実である。

それでもダイフ最高司令官のビデオメッセージが分析に値するのは、作戦開始の動機について語っている箇所があるからに他ならない。冒頭で「タンジェ（モロッコ）からジャカルタ（インドネシア）まで」の同胞に挨拶を送った後に、ダイフの声明は以下のように続いた2。

シオニスト政体（イスラエルのこと・引用者註）は我々の土地を占領し、人々を追い出し、町村を破壊し、人々の権利を踏みにじり、幾多の虐殺を働いた。子ども、女性、老人を殺し、無辜の人々の家屋を破壊し、あらゆる国際規範や国際人道法を無視し、国際法を破ってきた。

我々は犯罪行為を続ける占領者に警告を発し、世界の指導者には我々の聖地や民衆、囚人、土地に手をかける占領者の犯罪に終止符を打ち、占領者に国際法や国際決議を遵守させるための行動を呼び掛けてきた。しかし、占領者から応答はなく、世界の指導者は行動を起こさなかった。むしろ占領者の犯罪行為は積み重ねられていき、エルサレムや最初のキブラ（礼拝の方向・引用者註）であり（メッカとメディナに次いで・引用者註）第三の聖域であるアル＝アクサー・モスクを筆頭として、すべての一線を越えた。

占領軍は聖域にますます立ち入るようになり、その軍靴でモスクの聖性を踏みにじり、守ろうと集まった人々にいくども暴力を向け、排除した。高齢者や子ども、若者たちを排除し、人々がモスクに入れないようにした上で、ユダヤ人グループのために場所を空けるのだ。ユダヤ人グループは、タルムード（ユダヤ教の聖典・引用者註）の儀式と祈祷を実施し、トランペットを吹き、祭司の服を身につけて、アル＝アクサー・モスクを穢し、毎日のように蹂躙している。

冒頭から、エルサレム旧市街に位置するアル＝アクサー・モスクに対する「蹂躙」が手厚く言及されていることがわかる。その後、囚人の問題にも比較的手厚く言及があった後に、ダイフ最高司令官は作戦開始の決定に至ったことを明らかにする。

我々の（ガザ）地区への犯罪的な封鎖を占領者が続けるなか、

家族や人々の権利を踏みにじる犯罪行為がうち続くなか、

占領者が勢いを増し、国際法や国際決議を無視するなか、

アメリカと西側諸国の援助と世界の沈黙のなか、

我々はアッラーのご加護のもと、何の代償もなしに栄華を誇る時代が終わったのだと敵に知らしめるために、これらすべてに終止符を打つことを決意した。我々は「アル＝アクサーの大洪水」作戦の開始を宣言する。第一撃として、敵基地と空港、軍事要塞を標的として、5000発のロケット弾と迫撃砲を開始20分のうちに放った。

大衆諸君、アラブ民衆、そして世界の人々へ。

本日、アル＝アクサーの怒りが炸裂した。

これは民衆の怒り、アラブ民族の怒り、そして世界の自由を求める人々の怒りである。

ダイフ最高司令官のメッセージは、「10．7」の攻撃が、「アル＝アクサーの大洪水」という計画された軍事行動であったこと、実行の背景にはエルサレムの聖域への冒涜行為を筆頭に、ガザ封鎖や国際社会によるパレスチナ問題への等閑があったことを初めて示すものだった。しかし、冒頭に述べたように、ロケット弾の発射数など、実際に確認された軍事行動とは異なる点がいくつか認められる。この点で、軍事計画が実際に行動に移された後の声明として、アブー・ウバイダ広報官の発表も確認しておきたい。

アブー・ウバイダの声明は、10月10日と12日に相次いで公表された。特に12日の声明は、ロケット弾や迫撃砲の発射弾数を3500としている点で、軍事作戦の実際の展開を受けてから作成された声明であることが覗われる。アブー・ウバイダの声明で注目すべきは、「アル＝アクサーの大洪水」がどのように計画され、実行されたのかが、初めて詳細に述べられている点だろう。特に軍事作戦に参加した戦闘員の人数が3000人であり、後方支援要員が1500人存在したこと、作戦の立案が2022年前半から実施されていたことが、この声明で初めて明らかにされた。イスラエル軍の監視ネットワーク（カメラやセンサー）を狙った攻撃や、気候条件の考慮など、計画性の高さが裏付けられた形である。また、以下の発言は特に注目に値する。

パレスチナを一つにまとめた「エルサレムの剣」作戦が終了した時から、現在の戦いは始まった。

「エルサレムの剣」作戦とは、2021年5月に展開された戦闘を指す3。この戦闘や前後の情勢のなかで、エルサレムをめぐる状況には大きな変化がいくつもあった。ハマスなど、ガザ地区のパレスチナ人武装グループの危機感を煽った事態とはどのようなものだったのだろうか。

３．エルサレム情勢

2021年の「エルサレムの剣」作戦は、軍事作戦としてはそれほど大規模なものではなかった。ラマダン（イスラムの断食月）のさなかであった5月にエルサレム旧市街で衝突が発生し、ハマスなどがロケット弾を発射することでおよそ10日間にわたる軍事衝突がガザ地区で起きた。イスラエルでは外国人を含めて12人が死亡し、パレスチナでは230人近くが命を落とした。最終的に、ハマスとイスラエルのあいだで停戦が結ばれ、戦闘は終わった。

表1 過去のガザ地区での戦闘
2008年 2012年 2014年 2021年 2023年5月 2023年10月
パレスチナ人の死者 1391人 167人 2185人 233人 34人 3万200人
家屋の破壊 6400棟 - 1万2000棟 - - 14～18万棟
イスラエル人の死者(うち兵士) 8(5)人 6(2)人 68(63)人 7(1)人 2人 1430(530)人
戦闘期間 23日 8日 50日 12日 5日 -

出所：筆者作成(2024年3月4日時点)

ヨルダン川西岸地区に位置するエルサレムでの出来事が、地理的に離れたガザ地区の武装グループに行動を促したという点で、この2021年の衝突はイスラエル軍の地上侵攻があった2008年や2014年の戦闘とは異質なものであったと言えるだろう。少し踏み込んで言えば、エルサレムという街の持つシンボル性がもっとも現れたのが2021年の衝突だった。

なぜ2021年の戦闘では、過去の戦闘とは異なりエルサレムのシンボル性が焦点になったのか。その背景には、この5年ほど、エルサレムの帰属を巡って情勢が大きく変化したことがある。端緒となったのは2017年12月にドナルド・トランプ米大統領が発表した、「首都承認」であった4。つまり、イスラエルが主張する「首都としてのエルサレム」を承認し、イスラエル建国から商都テルアビブに置いてきた米大使館をエルサレムに移動することをトランプ大統領は宣言した。エルサレムの帰属は、イスラエルとパレスチナのあいだで最も交渉が難航している課題の一つである。

エルサレム市の中央には、再開発によってほとんど目視できない状態になっているものの、第一次中東戦争（1948年）の停戦ラインが走っている。イスラエルは1948年の建国とともに、エルサレムの西側市街地を占領して自国領とした。1947年11月の国連パレスチナ分割決議（総会決議181号）に準拠するならば、エルサレムはユダヤ人国家にもアラブ人国家にも属さない国際管理地域になることが予定されていた。したがって、イスラエルによるエルサレムの西側市街地の占領は、米国を含む国際社会から長らく承認を得られず、多くの国は大使館を商都テルアビブに置くことになった。これは1967年の第三次中東戦争で、イスラエルがエルサレムの東側市街地（東エルサレム）を占領してからも、しばらく変わらなかった。トランプ米大統領による「首都承認」は、こうしたイスラエル建国時にまで遡るエルサレムの帰属問題に、大きな変化をもたらすものだった。実際に、2018年5月にはイスラエルの「建国70周年」にあわせて米大使館はエルサレムに移されている。

さらに2023年が、エルサレム情勢の緊迫化とともに始まったことも想起する必要があるだろう。2022年12月29日に成立したビンヤミン・ネタニヤフ政権に国家安全保障相として入閣した「ユダヤの」党のイタマル・ベン＝グヴィールが、1月3日にアル＝アクサー・モスクがある旧市街の聖域を強行訪問し、批判を集めた。当時、ハマス政治局報道官は、「性急な反撃は行わない」と控えめに述べつつ、「アル＝アクサーは譲れない一線である」と強調していた5。もし、アブー・ウバイダの10月12日声明が真実を述べているとすれば、この段階ですでにハマスは「アル＝アクサーの大洪水」作戦の計画を着々と進めていたことになる。

4．ガザ地区の窮状とパレスチナ問題の後景化

エルサレム情勢が大きな変化を迎えるなか、ガザ地区の社会経済状況は過去に例のない水準にまで悪化していった。2022年の段階で、ガザ地区の失業率は47%に達し、貧困ライン以下で生活する住民の割合も65%となっていた。また、住民の8割が何らかの人道的支援に頼って生活をせざるを得ない状況に追い込まれていた。

イスラエルによるガザ地区の封鎖は2007年頃から本格化した。理由として挙げられたのは、ハマスの存在である。ハマスは前年のパレスチナ暫定自治政府（PA）選挙で過半数の議席を確保し、与党として政権を発足させていた。しかし、過去の自爆攻撃の実施などが問題視され、イスラエルだけではなくアメリカやEU、国連などからも、ハマスが参加したパレスチナの新政府はただちに承認を得ることができなかった。この状態を利用して、PA選挙で敗北していたファタハがハマスの追い落としを図り、西岸地区ではハマスの排除に成功したものの、ガザ地区では逆にファタハが追い出される事態に至った。以来ハマスによるガザ地区実効支配が始まり、イスラエルはガザ地区を封鎖することでハマスの封じ込めを目指した。

問題であったのは、ガザ地区の社会経済状況がひたすら悪化を辿る一方で、パレスチナ政治の中でガザ地区の切り捨てが行われ、中東情勢全般のなかではパレスチナ問題の後景化が進んだことだろう。特に2020年にトランプ米政権が強力に押し進めた一部のアラブ諸国とイスラエルの関係正常化（アブラハム合意）は、パレスチナ問題への取り組みを棚上げにすることで実現された。アラブ首長国連邦（UAE）とバハレーンがイスラエルとの関係正常化を宣言し、スーダンとモロッコがこれに続いた。さらに2023年に入ると、サウジアラビアがイスラエルとの関係正常化に前向きであるとの報道が相次いだ。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が米FOXニュースのインタビューに英語で応じ、「日増しに（イスラエルとの関係正常化に）近づいている」（Every day we get closer）と公言したのは2023年9月のことである。

PAはサウジアラビアとイスラエルの関係正常化が迫っているとの判断から、2023年9月5日にマージド・ファラジPA諜報長官、フサイン・シャイフPLO執行委員会事務局長、マジュディー・ハーリディー大統領顧問で構成される代表団をサウジアラビアに派遣した。入植地建設の凍結やワシントンのPLO代表事務所の再開を含めた条件をイスラエルやバイデン米政権に示すようにサウジアラビア政府に申し入れたと報じられている6。ファラジ、シャイフ、ハーリディーの3人は、いずれもアッバース大統領に近しく、後継者とも目されるPAの有力幹部である。しかし、この働きかけのなかで、ガザ地区の封鎖解除が取り上げられたという情報は確認できない。イスラエルとアラブ諸国の関係正常化のなかでパレスチナ問題が後景化するばかりか、パレスチナ政治のなかでガザ地区の窮状が置き去りにされていく様子が見て取れると言えるだろう。

アントニー・ブリンケン米国務長官は、CNNによるインタビューで「10．7」の背景を問われ、「サウジアラビアとイスラエルを近づける取り組みを妨害することが動機の一端であったとしても不思議ではない」と回答した7。実際のところ、サウジアラビアは今回の事態を受けて、イスラエルとの関係正常化の取り組みを停止したと言われている。ただし、ハマスによる冒頭に見た声明に依拠する限り、イスラエルとアラブ諸国の関係正常化は少なくとも動機として言及されていない。この点で、事態の結果と行動の動機を混同することには、依然として慎重であるべきだろう。

5．おわりに

現在のガザ情勢は、パレスチナ・イスラエル情勢のみならず、中東地域全体に中長期的な影響を残すことになるだろう。特に、トランプ政権が強力に押し進め、バイデン政権が事実上引き継いだ「中東再編」とさえ言えるイスラエルとアラブ諸国の関係正常化の動きは、明らかな行き詰まりに陥っている。試みにカタールを拠点とするアラブ政策研究調査センターがアラブの16ヶ国で8000人を対象に行った世論調査に依拠すれば、サウジアラビアを始めとするすべてのアラブ諸国で、パレスチナ問題への当事者意識が高まっている8。イスラエルだけではなく、イスラエル支持の姿勢を崩さないアメリカへの拒否感も強く示され、ガザ情勢が中東全域で世論の動揺をもたらしていることは明らかである。

パレスチナ人やアラブ世論は、ガザ地区でのイスラエル軍による戦闘が、パレスチナ人に対する民族浄化やジェノサイドであると訴えてきた。ガザ地区での人道危機がひたすら深刻化するなかで、非アラブ諸国や一部の欧米世論でもこの認識が徐々に共有されつつある。南アフリカがイスラエルによるガザ地区でのジェノサイドを理由として、国際司法裁判所（ICJ）への提訴に踏み切ったのは、そうした動きの一例であろう。ガザ情勢の緊迫化は、パレスチナ問題を再び国際社会に引き戻したのみならず、非アラブ諸国を巻き込む形で新たな情勢の展開をもたらしている。

（東京大学中東地域研究センター・特任准教授）

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