提言・論考
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トランプ政権二期目におけるヘルスケア政策 ―ケネディ指名に見る政策の行方―

山岸敬和

はじめに

ドナルド・トランプは保健福祉省長官にロバート・F・ケネディJr.を指名した際に以下のように述べた。「アメリカ人は、公衆衛生に関して欺瞞、誤報、偽情報を流布してきた食品産業複合体と製薬会社によって、あまりにも長い間、打ちのめされてきた。・・・ケネディ氏は、これらの（公衆衛生に関わる）機関について、世界最高水準の科学研究の伝統と高い透明性を回復させ、慢性疾患の流行を終息させ、アメリカを再び偉大で健康な国にすることができるはずだ！1」。保健福祉省はNHIやCDC等の13の組織を含み、2023年予算年度の連邦政府支出総額の28%を占めた大きな機関である2。

ケネディは1954年に上院議員、司法長官を務めたロバート・F・ケネディの息子であり、ジョン・F・ケネディ大統領の甥にあたる。ケネディファミリーの一員だということに加え、ハドソン川の汚染に関する訴訟に関わったこと等で環境弁護士として注目を集めた。またケネディは、Children's Health Defenseという反ワクチン運動を広める団体を設立し、運動家としても有名になった。麻疹、おたふく風邪、風疹のワクチンが自閉症の原因となると主張し、専門家からは科学的な根拠に基づいてない主張だと批判を呼んだ。コロナ禍においては、COVID19ワクチンを「史上最悪のワクチン」と呼んだり、中国人とユダヤ人を救うために設計されたと主張したりして、こちらも物議を醸した3。

2024年大統領選挙では当初は民主党から出馬したが、途中で無所属候補に転じ、選挙戦の終盤に選挙戦から撤退しトランプを支持するとした。その際にトランプがケネディに対して、保健福祉長官等の要職を約束したのではないかと言われた。ケネディの支持は結果的にトランプ勝利に寄与したと言われるが、ケネディを保健福祉省長官に指名したのはそれに対する褒賞という意味だけではないと考える。

ケネディはトランプを支持することを表明した集会で「Make America Healthy Again」というスローガンを使い始めた。トランプのMake America Great Againに倣ったものである。トランプのMAGAに対して、ケネディのMAHAである。共和党といえば、これまでは医療保険の適用を拡大して健康レベルの向上を図ろうとする民主党に対して、民間の力を使った方がより良いはずだという論法で、言わば守勢の戦いを強いられてきたといえよう4。そこで共和党がヘルスケア分野で攻勢に出るために、トランプがケネディを利用する価値があると判断したのだと考える。ケネディの主張は様々な批判も受けているものの、他方で科学者から賛同を得られている側面もある。

本稿では、トランプ政権二期目におけるヘルスケア政策の行方について、まず選挙戦でも重要争点になったオバマケア、中絶、トランスジェンダーに関する医療サービスが政権内でどのような位置付けになるか見通す。次に、ケネディがトランプ新政権に持ち込もうとするMAHAアジェンダについての詳細と、それが新政権発足以降にどのように展開するのかについて、現段階での考察を述べる。

大統領選挙における重要争点

ヘルスケア政策とは、社会における医療目標を達成するために取られる決定、計画、行動のことを指す。具体的には、医療サービスへのアクセス、その費用や公平性、サービスに含まれる医療技術や医薬品、その他予防的措置等が含まれる。大統領選挙のたびにヘルスケア政策が重要争点になるのは、医療費の高騰など家庭の経済状況に直結しているからという理由もある。しかし、アメリカは「自由を与えよ、さもなくば死を」の国であるということを忘れてはいけない5。国家権力に身体の自由を奪われること、自分の身体についての選択をする権利を奪われることについて反発をしてできた国家なのである。このような建国の理念がアメリカのヘルスケア政策が語られる時に背景にあるし、だから故に激しい政治的争いが繰り広げられると言える。

（１）オバマケア

医療保険の適用を拡大すること、これはヘルスケア政策の中でも20世紀初頭からの重要争点になった。改革派はヨーロッパ主要国に倣って公的医療保険を拡大しようと主張した。他方で、第二次世界大戦を経る中で民間医療保険が拡大したことで、保守派は政府の介入なしでも皆保険に近づくことができるとした。しかし時代が降ると、後者の主張は達成困難であることが明らかになった。

2010年3月には皆保険に大きく近づくべく画期的な法案が成立した。患者保護及び医療費適正化法、通称オバマケアである。それまでは、企業で働く多くの人々は雇用主から提供される民間保険に加入していた。しかしその他の個人で加入する人々は、既往症があると高額の保険料を請求される等して無保険になりやすい状況であった。オバマケアは後者の人々をプールして保険に加入しやすくする仕組みであった。

法案が成立して以降、共和党は長らく「オバマケア廃止」をスローガンにして反対運動を続けた。トランプ政権一期目の副大統領マイク・ペンス、そして保健福祉省長官アレックス・アザールも明確に反オバマケアの姿勢を示した。トランプ自身もオバマケアの廃止を支持したが、結局両院が共和党多数の議会でも成立せず、2017年7月にその戦いは終わった。その背景にあったのは、オバマケアが2014年に本格施行して以降、確実にその受益者が増加したことであった。

2024年大統領選挙戦でトランプは一期目に比べ明らかにオバマケアに対する姿勢を軟化させた。オバマケアを改良し費用を削減すべきだということは主張するものの、オバマケアを廃止すべきだと明言することは控えた。候補者討論会では、廃止することを考え中であると答えたが、代替案を聞かれた際には「構想」はあるとしか答えなかった。

トランプ政権第二期においては、オバマケアは優先順位が低いものになるであろう。オバマケアの受益者が増えると同時に、世論でも支持が広がった6。コロナ禍を経験して医療保険を失うことへの心配を経験したことも要因としてある。トランプはオバマケアを「大きな連邦政府」を批判する一つの道具としては使い、バイデン政権によって始められた補助金の増額を停止する程度は踏み込むだろうが、本格的な廃止案に政治的資源を使うとは考えられない。

（２）中絶

中絶についても、妊婦に対する医療サービスの是非を問うものであり、ヘルスケア政策の一つに位置付けられる。2022年6月に連邦最高裁で出されたドブス対ジャクソン判決により、アメリカの中絶をめぐる環境が大きく変化した。それまで中絶する行為は女性のプラバシーの問題であり、個々人の判断に任せられるべきだとされていたが、州ごとに決められるべきだとしたのである。その結果、2024年11月6日時点で、いかなる条件であっても原則的に中絶禁止とした州は13に上る7。

選挙戦中、ハリスはトランプが当選すると全国で中絶が禁止になるという警戒心を煽った。それに対してトランプは、中絶はあくまでも州単位で判断すべきであるという姿勢を基本的には貫いた。副大統領候補のヴァンスは、もし議会が禁止法案を通過させてもトランプは拒否権を発動すると発言した。トランプはその発言については否定をしたが、この辺にトランプにとっての中絶問題の難しさがある。

もし全国的に中絶を禁止するような法案を成立させてしまったら、これは共和党にとってその後の選挙で苦戦を強いられることは間違いない。世論調査でも約６割が中絶の合法化を支持している8。トランプは、総論では中絶に反対しつつ各論の議論を長引かせながら、様子を伺う展開になると考えられる。

（３）トランスジェンダー

トランスジェンダーとは自認する性と、身体的性が異なっている状態のことを言う。トランスジェンダーについては、副大統領候補ヴァンスが選挙戦中に強硬に反対をした。民主党の副大統領候補ティム・ウォルツが知事を務めるミネソタ州がトランスジェンダーに寛容な政策をとっているとして、同州を「トランスジェンダーの避難所」と呼んだ。ヴァンスが特に強く主張したのは、性転換に関わる医療サービスを未成年に提供することへの反対である9。

人口比では０.5〜1.6％程度と見積もられるトランスジェンダーの問題に注目するのは政治的な計算がある。この問題を大きく取り上げることで、郊外に住を母親の票や、社会的に保守的なヒスパニックや黒人の票を獲得するには効果的であるという指摘がある10。またLGBTQ全体ではなく、その中の「T」トランスジェンダーに注目することで、LGBTQコミュニティ内に分裂を生み出そうという戦略もある11。この問題に注目することが、中絶に対するトランプの消極的な姿勢に対する福音派の不満を中和する役割を果たすことも考えられる。トランプ政権二期目では、中絶の問題とバランスを取りながら、トランスジェンダーの問題にも取り組んでいくであろう。トランスジェンダーの人々にとっては厳しい4年間になるであろう。

ケネディのMAHAアジェンダ

トランプは以上のような争点で難しい戦いを強いられると考え、ヘルスケア分野で新たな戦線を生み出すことで民主党に対して攻勢に出る必要性があった。ケネディはこれまで一貫して子供の健康について関心を持ちつづけてきた。ケネディは、子供の健康問題について、自閉症、不安障害、うつ病、発達障害、呼吸器疾患、肥満、糖尿病等を挙げる。民主党も子供の健康については政策を行ってきたが、重心は医療保険の適用拡大等の財政面にあった。それに対してケネディは、これらの健康問題の原因を食品と化学物質のような子供を取り巻く環境、そして、それを規制する官庁の肥大化やそれに伴う「汚職」にあるとした。トランプにとってケネディが主張する政策は、ヘルスケア分野で民主党に対して新たな戦いに臨むための有効な武器になると見たのだと考える。

（１）ワクチン、フッ素、加工食品、農薬

反ワクチン運動をしてきたケネディだが、指名を受けてから「ワクチンを取り上げることはない」と発言した。これは上院による任命プロセスを通らないといけないことがあるからだろう。しかし、ワクチンについて「科学的根拠に基づく安全性の研究と有効性が確保されていることを確認し、その製品が自分にとって良いものかどうかについて、人々が各自で評価できるようにしたいと思います」とし、ワクチンの認可審査課程が歪められてきたことを示唆しつつワクチンへの警戒心を強調した12。

フッ素化合物が大きな注目を集めたのは、投票日直前になってケネディが「ドナルド・トランプが当選を果たしたら飲料水からフッ素化合物を取り除く」と発言したからである13。フッ素化合物は、口内衛生を向上させ虫歯を予防するために有効であるとされており戦後に広まった。フッ素化合物は歯科医療サービスとして塗布されるが、飲料水に含まれていることは経済的弱者にとってはありがたい予防的措置であると考えられた。しかし、ケネディは、フッ素化合物は子供の発達障害やIQの低下をもたらすと指摘した14。

ケネディは子供に害を及ぼすとして超加工食品についても規制を訴える。超加工食品というのは、工業的に製造された保存料、甘味料、着色料などである。味や保存性を高めることが主な目的だが、一般的に、カロリー、塩分、糖分、不健康な脂肪分が高く、栄養素は低い。多くの冷凍食品、加工肉、ドレッシング等の調味料、大量生産のパン等がそれに含まれる。ケネディはこれらが子供の肥満や糖尿病等につながるとして規制をすることを訴える。ケネディは子供の食品被害を防ぐために農薬についても規制することを主張する15。

（２）保健福祉省の改革

トランプは「Drain the swamp（沼の水を抜け）」というフレーズを2016年から使っている。ワシントンDCに蔓延る汚水のような政治家や官僚を一気に流し去れという意味である。ケネディに対して「Go wild（ワイルドに行け」」という言葉を使って、徹底的な保健福祉省の改革を期待していることを示した。これはケネディが主張してきたこととも重なってくる16。

ケネディは、子供を取り巻く環境が悪化している原因は、連邦政府と関連業界との癒着によって、食品や薬品等の承認過程が歪められているからであるとする。連邦政府の医療規制当局を「操り人形17」と表現している。高級官僚職と関連業界での重職とを行ったり来たりする「回転ドア」と揶揄される慣例についても攻撃を加える。反ケネディの高級官僚の追放についてはすでに言及している。また省に与えられる予算についても削減するという主張も行っている18。

まとめ

ケネディを保健福祉長官に指名したことで、トランプがヘルスケア分野における「ゲームチェンジ」を図ろうとしていることが考えられる。選挙戦でハリスによって「過去に戻ろうとする政党」と攻撃されたが、共和党は子供と守る政党、未来志向の政党だというメッセージを送るためには、ケネディを利用することが大きな利益になったのだと考える

しかし、ケネディのMAHAアジェンダの全てがトランプの方針と合致しているわけではない。超加工食品や農薬に対する規制については、トランプ一期目の規制緩和の流れと矛盾するし、強力な業界団体の反対運動に直面することが考えられる。

それでもトランプはケネディにやりたいだけやらせる可能性があると考える。巨大な官僚組織である保健福祉省の中で戦うケネディは、既得権益層と戦うことを応援したいトランプ支持者たちにとって希望の星に映るからである。名門ケネディ家の出身者がトランプのために戦う、これが次の中間選挙や、トランプ自身は出馬できないものの、2028年大統領選挙でトランプが後継と指名する者が勝つために重要だと考えているのだろう。ケネディが実際に上院によって任命されたら、かなり「騒がしい」保健福祉長官になることは間違いない。

（南山大学教授）

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