ドイツの対ウクライナ軍事支援―「抑制文化」は克服されたのか

提言・論考

三好範英

本稿は対ウクライナ軍事支援に関して、ドイツの事情に絞って概観する。ドイツはヨーロッパ随一の大国であり、欧州安全保障を左右する。ナチ・ドイツの歴史を持つが故に、抑制的な外交・安保政策を取っていたが、ウクライナ戦争はそうした姿勢に変化をもたらしたのか。

◇安保政策の大転換

ロシアの対ウクライナ本格侵略開始から3日後、2022年2月27日に行われたショルツ（Olaf Scholz）首相の連邦議会（下院）演説が、演説中に「時代の転換」（Zeitenwende）という言葉が繰り返し使われたことが示すように、ドイツにとって時代を画するものとなった。

演説でショルツ氏は、①対ウクライナ兵器支援②対ロシア制裁実施③国防費のＧＤＰ比２％達成④軍装備更新のために1000億ユーロの「特別財産」設置⑤核共有の戦術核運搬の戦闘機としてＦ35導入⑥エネルギー安保の推進――などを新方針として掲げた。

国防費ＧＤＰ比２％、特別財産設置は、冷戦終了後初めての本格的な軍備拡張であり注目が集まった。ただ、ショルツ氏が真っ先に掲げたウクライナへの兵器支援も、画期的な方針転換である。

第２次世界大戦後、西ドイツ時代から、ナチ・ドイツが欧州にもたらした惨禍を教訓にしたドイツの外交方針には、2つの柱があったと言えるだろう。

一つは、対話を中心とする多国間協調である。冷戦崩壊後、武力行使を含む平和維持活動への参加を拡大するなどの変化はあったが、殺傷兵器の紛争国への供与は行わない方針は堅持されてきた。

二つ目の柱は、北大西洋条約機構（NATO）の一国として西側諸国との関係を基礎にしながらも、ロシア（ソ連）との関係を重視する「東方外交」である。

相互依存関係の深化がロシアを民主化するという「貿易を通じた変化」（Wandel durch Handel）の期待のもとに関係強化を進める一方、ロシアからの安価なエネルギー調達はドイツ経済を支えてきた。

これらの基本的な姿勢は、2014年のロシアのクリミア併合、ウクライナ東部侵略でも変わらなかった。2021年秋ごろから、ロシアのウクライナ侵略の懸念が高まったが、ドイツはあくまでも外交的解決にこだわった。

年が明け、危機の深化に伴い、米英、バルト3国、ポーランドなどが対ウクライナ兵器支援を表明し、ドイツへの国際圧力が高まった。それを受けてようやく1月26日、ランブレヒト(Christine Lambrecht)国防相が、「これは装備品であって兵器ではない」とわざわざ断ったうえで、ヘルメット5000個の支援を表明した。ウクライナや関係国からの反応は、失望、あるいは失笑ともいえるものだった。

2022年2月24日の侵略開始の瞬間まで、こうした「平和外交」への執着、ロシアへの配慮を見せていたが故に、ロシア軍の全面侵攻は一層大きな衝撃をドイツ政治に与えたといえる。

遅きに失したとはいえ、最初の殺傷兵器として2月26日、対戦車火器1000基、スティンガー500基の対ウクライナ供与を発表した。そしてショルツ首相の議会演説が行われたのである。

◇国際社会からの圧力

しかし、Zeitenwendeを画したはずのドイツの、その後の兵器支援は、もたつきぶりが目立った。国内外からの圧力が高まって検討を開始するが、連立与党内の意見対立で時間が経過する。その間、戦闘激化を受けて圧力は一層高まり、ようやく決断するというパターンが繰り返された。

まず問われたのは、ウクライナが強く求めた重火器を供与するかどうかで、ドイツ国内では連立与党内でも、緑の党、自由民主党（FDP）が供与積極派、ショルツ首相の党である社会民主党（ＳＰＤ）の左派は反対し、意見の集約は困難だった。

ただ、関係国では、2022年3、4月、ウクライナの抵抗によりロシア軍のキーウ攻略が阻止され、キーウ近郊ブチャでロシア軍による民間人虐殺が明るみに出たことを受けて、重火器を含む本格的な軍事支援を行う機運が高まってきた。

欧州主要国であるドイツとして、もはや消極姿勢は取れなかった。2022年４月26日、ドイツ南西部ラムシュタイン空軍基地に関係国が集まって開かれた支援調整会議で、ランブレヒト国防相が自走式対空砲ゲパルト供与を表明した。

その後、５月にPzH2000自走榴弾砲、6月、防空システムIRIS-Ｔ、７月、多連装ロケットシステム・マースⅡの供与表明と続いた。

ここで一つの区切りがついたが、9月になって領土奪還を狙うウクライナが、西側製戦車の供与を強く求めるようになり、兵器支援はまた新たな段階に入った。

この時も逡巡が続いたが、英、フランスなどが自国戦車の供与を発表したことにも押され、ショルツ氏はようやく2023年1月5日、マルダ―歩兵戦闘車と地対空ミサイルシステム・パトリオットの供与を発表した。

1月25日にはレオパルトⅡ戦車14両供与を閣議報告し、同型戦車を所有する国が供与することも認めた。この際、ドイツが突出する印象を避けるため、米国のM1エイブラムス戦車供与と同時に行う形を作った。

「重火器は供与しない」「戦車は供与しない」といった「レッドライン」を一旦は表明しながら、状況に応じて反故にする対応は、「緩慢な意思決定は時間を無駄にした」（公共放送ＡＲＤ）との批判も招いたが、最終的にはよく柔軟性を発揮したと肯定的に評価することも可能だろう。

ショルツ首相は2023年1月、戦闘機F16供与を拒否し、2024年4月には長射程巡航ミサイル・タウルス供与も行わないと明言した。質的に高度な兵器を供与することは限界に達し、新たなレッドラインが引かれたと言える。

ただ、2024年8月に来日したドイツ外務省幹部は「消耗戦は当面続く」との認識を示した上で、「1，2年後のことは予測できない」と述べて、レッドラインが見直される可能性を否定しなかった。

◇なぜ批判されたのか

侵略開始から2年半の時点で、ドイツの兵器支援額は102億ユーロ（2022年1月～2024年6月）で、兵器支援も支援総額も米国に次ぐ2番目である（日本は総額で4番目）。

十分に評価に値する貢献だが、too little too late という厳しい批判がついて回った。侵略前のドイツ政治の「平和主義」を考えれば、政権当事者が努力を評価して欲しいと考えるのは自然だが、ドイツの実力にふさわしい支援か、戦局の打開に結びついたかというと、不十分という評価もありうる。

意思決定までに時間がかかったことは事実で、それが否定的イメージを払しょくできない第1の理由だろう。

政権中枢が兵器支援を急ぎたくても、それに反発する平和主義や親ロシア感情もまだ根強い。特に、ミュツェニヒ（Rolf Mützenich）連邦議会（下院）院内総務を中心とするSPD左派は、紛争エスカレーションの恐れや外交交渉による解決を訴えて抵抗した。ＳＰＤ党首を兼ねておらず政権基盤が弱いショルツ氏としては、党内世論に意を払わざるを得ない。

逆に同じ平和主義でも緑の党は人権重視で、正邪をはっきりさせる価値観が強く、不正義の状況を解消するためには武力行使もやむを得ないと考える。明白なロシアによるウクライナ侵略である今回の戦争は、緑の党の世界観で理解しやすい。兵器支援に最も熱心に主張したのが緑の党だったことは不思議なことではない。

政権与党内の不一致が、しばしばショルツ首相とベアボック（Annalena Baerbock）外相（緑の党）の対立として顕在化した。

また同盟国との協調重視、一人歩き（Alleingang）を避けるという、ナチ・ドイツの教訓に基づく西ドイツ以来の外交姿勢もある。突出してウクライナ支援をしているというイメージをロシアに与えることを避ける計算も働いた。この姿勢はレオパルトⅡ供与の際に米国にも戦車供与を求めたことに現れ、決定に時間がかかる要因となった。

第2に、ショルツ首相の政治スタイルがある。強い指導力を発揮して政策を主導するのではなく、反応を確かめながら慎重に一歩一歩進んでいく。特にショルツ氏は、NATO対ロシアの戦争へとエスカレーションすること、特にロシアの核使用への警戒感を繰り返してきた。

第３に、ドイツは政府の借り入れを一定の範囲内とする「債務ブレーキ」を憲法に明記しており、もともと財政支出への縛りが強い。しかも、財政事情は次第に厳しくなっており、ドイツメディアによると、2024年の対ウクライナ支援予算はほぼ使い切ったが、新たな予算措置は行われず、ロシアの凍結資産を財源に充てることを検討している。また、軍備生産拡大は生産ライン新設など時間がかかる。これも支援の拡大を妨げるボトルネックとなる。

最後に、ドイツとロシアとは歴史的に深い関係（政治、経済、人的）を持つ、大戦争も行ったが親近感も抱くアンビバレントな関係である。プーチン（Vladimir Putin）ロシア大統領を対話の相手とすることはもはやできないだろうが、長期的にはロシアとの関係をつなぎ留めたい。ロシア国民の対ドイツ感情を完全には損ないたくない、という感情が底流に流れていると感じる。

◇主導的役割への自覚

ドイツの外交・安保政策は、「ウクライナ・ショック」を機に、それまでの「外交」「対話」「関与」重視から、「軍事」「抑止」「デリスキング」重視へ比重が移動した。

軍備増強のみならず、紛争当事国の一方に本格的な軍事支援を行い、戦後ドイツのタブーを破った。ウクライナ戦争は確かにドイツにとってZeitenwendeだった。

ただ、この転換は、おおむねウクライナや関係国からの外圧に押されての他律的なものだった。

すでに2009年のユーロ危機発生から、ドイツが金融危機解決に向けて、その国力にふさわしい「主導的役割」（Führungsrolle）を果たすべき、との議論があった。その役割を担うには程遠いドイツの姿を揶揄する「ためらう覇権国」（reluctant hegemon）という言葉も多用された。

ウクライナ戦争を通じ、安全保障でも主導的役割を担だけの用意はないことが明らかになった。ナチ・ドイツの歴史の負い目から来る「ためらい」（Zurückhaltung, Reluctance）を払拭できない姿である。

ただ、ベアボック外相は「ドイツはヨーロッパ最大の経済大国として特別の責任を負っている」とも語っており、現状への危機感は、外交当事者からも発せられるようになっている。

こうしたドイツの変化は、類似した歴史をたどり、現在厳しい安保環境に置かれた日本にとっても注視に値するだろう。

（元読売新聞）

提言・論考

カレントトピックス

秋山通信