香港騒乱と両岸関係の将来（日台戦略対話報告） - カレントトピックス - SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

カレントトピックス

香港騒乱と両岸関係の将来
（日台戦略対話報告）

尾形誠
前日本台湾交流協会台北事務所主任

安全保障外交政策研究会(ＳＳＤＰ)は、去る９月２０日台北において(財)両岸交流遠景基金会と昨年に引き続き「日台対話」を実施し、併せて要人訪問を行った。

習近平は、本年当初「台湾同胞に告げる書」40周年講話において、台湾統一の意思を一層明確にした。これに対し蔡英文は、非妥協的姿勢を貫いている。香港では、「逃亡犯条例」反対から始まった抗議活動が深刻化し、長期化の様相を深めている。これら両岸関係における二つの新たな変数は、再選が危ぶまれていた蔡英文にとって明らかに追い風となっている。他方、米中の覇権をかけた攻防が激化する中、「日台対話」の最中にソロモンに続きキリバスが断交を発表する等、台湾の外交空間も厳しさを増している。

現地において台湾側から提起された様々な意見や見解を基に、香港騒乱が両岸関係の将来に如何なる影響を与えるか考えてみたい。

１．中国共産党政権、とりわけ習近平にとっての台湾問題

(1)中国共産党にとっての台湾問題

中国共産党政権は、台湾問題を「国共内戦の未解決問題」と位置付けている。そして「一つの中国原則」の下、「平和統一・一国二制度」の方針を堅持するとしている。

「一つの中国原則」の解釈に関わる「92年コンセンサス」について、中国共産党と国民党は同床異夢の関係にある。共産党は、「一つの中国原則の堅持を確認した」との立場であるのに対し、国民党は「一つの中国原則を堅持するが、解釈は各自に委ねる（一中各表）。中国とは中華民国のこと」としている。双方は、コンセンサスの中身を曖昧にしたまま政治対話を進展させる道を選択してきた。これに対し民進党は、従来「92年コンセンサス」そのものを認めない立場であったが、蔡英文は総統就任式典において「若干の共通認識と了解に達した歴史的事実を尊重する。」と述べ、現状維持を守るためギリギリまで歩み寄った。

「平和統一・一国二制度」は、1979年1月全人代常務委員会が発表した「台湾同胞に告げる書」に基づいている。これにより台湾統一の方針は、「武力解放」から「平和統一」へと転換された。今日香港において適用されている「一国二制度」は、元来台湾政策を調整する過程で生まれた産物であり、香港への適用は、台湾の試金石となる。但し、「一国二制度」に関しては、民進党のみならず国民党も受け入れを拒否しており、本年5月に大陸委員会が実施した世論調査においても、台湾人の約８４％が反対の意思を表明している。「一国二制度」を受け入れないというのは、台湾民意のコンセンサスである。

(2)台湾問題解決に対する習近平の思い入れ

分断から７０年、「台湾同胞に告げる書」から40年経った本年1月2日、習近平は新たな包括的台湾政策（習五点）を発表した。注目すべきは以下の3点である。第一に、台湾統一を「中国の夢」と結び付け、自分の代で解決するとの強い意志を示した。第二に、「一国二制度台湾方式」という新しい概念を提起したが、台湾方式が如何なるものか明言を避けた。第三に、「92年コンセンサス」とは「両岸は一つの中国に属し，共同で国家統一を目指す努力をする。」として一方的に再定義した。国民党が主張する「一中各表」は完全に否定され、中国が言うところの「一つの中国原則」に従えば、そこに「中華民国」の存在する余地は無い。台湾側は、「習五点」は台湾の民意など全く意に介さず、「一国二制度」方式で2049年までに「祖国の完全統一」を完成させ、「中国の夢」を実現するとの宣言であると理解している。台湾の大陸委員会は、対中政策を進める中で現状最も対応に苦慮しているのは、具体的内容が不明な「台湾方式」であると述べていた。

習近平は、「祖国統一への思いが一際強い」と言われている。この背景には、国共内戦を通じて習近平が個人的及び家族的に経験した歴史があるとの指摘がある。習近平が尊敬して止まない父であり共産党八大元老の一人である習仲勲は、国民党員であった妻方の縁者と時には戦い、また時には助け合うという愛憎相克の人生を体験した。また妻彭麗媛の親族には国民党員が多く、特に伯父は国民党軍の兵士として台湾へ逃れ、そこで生涯を終えた。大多数の中国人にとって、国共内戦は日本による侵略以上に心に深い傷を残した。それは膨大な数の中国人が直接的に関係し翻弄された戦であり、家族が引き裂かれ、中台分断によって多くの才能ある中国人が流失してしまった歴史である。習近平は、「両岸同胞は、血は水よりも濃い一つの家族」であると言い、分断された中国の血脈を復活させるため、「国共内戦の未解決問題」を必ず終結せねばならないと考えている。それこそが自らに課せられた歴史的使命であると強く認識している。

台湾問題の解決は、中国共産党政権にとって、国家統治の正統性に関わる問題であり、核心的利益に関わる問題である。従って前進こそあれ、退くことは決してない。建国の父毛沢東、改革開放と香港・マカオの返還を成し遂げた鄧小平と並び立つ権威を獲得した習近平にとって、後世に名を遺す実績を残すためには、中台統一による「祖国の完全統一」は、何が何でも成し遂げねばならない「歴史的使命」である。

２．香港騒乱と台湾との相互作用

(1)香港と台湾の連帯感と共鳴

台湾人は、香港における「一国二制度」の行方、即ち中国が50年間維持すると約束した「高度な自治」「港人港治（香港人が香港を収める）」「言論の自由」等を注視している。「習五点」によって「一国二制度」による統一プロセスを押し付けられた台湾人は、香港の現状を「対岸の火事」として座視することはできない。「今日の香港、明日の台湾」という危機感は、台湾人の隅々に浸透しており、香港での抗議活動に対する共感の輪と共に、反中国感情も流入し拡散している。

台湾と香港の若者同士の交流は、陳水扁政権以降、次第に深まって行った。香港からの留学生は、当初2000人台で推移したが、2012年頃から毎年1000人規模で増加し、2016年には台湾の130校余りの大学が香港からの留学生を受け入れ、その数は８６００人超に達した。香港出身の馬英九が総統になり、香港・マカオを含む中国大陸からの留学生に大きく門戸を開いたことに起因している。また、民進党系シンクタンクである「台湾智庫(Taiwan Think Tank)」は、奨学金制度を創設し香港の優秀な大学生を台湾大学等の一流校に迎え入れ、彼らは台湾の自由で民主、独立的な空気の中、学問のみならず政治への参画、自治のあり方等を体感しているという。香港人は、従来広東語を日常語として来たが、返還以降は普通語（北京語）で教育を受けるようになり、これも香港人と台湾人の意思疎通に役立っている。

2014年春、台湾では中国とのサービス貿易協定に反対する学生達が立法院を占拠した「ひまわり学生運動」が発生した。奇しくも香港ではその5か月後に香港行政長官の選挙制度改正問題を契機として「雨傘運動」が発生した。運動の発生要因は異なるが、ともに巨大な中国に飲み込まれんとする危機感が発露となり、相互に「共鳴」したと言われている。結果は台湾では勝利し、香港では敗北に終わったが、この体験を契機として双方の「連帯感」は急速に深まった。因みに、2016年の総統・立法委員選挙の際には、香港から多数の若者が普通選挙を実地に学ぶため台北に来ていた。民進党本部の掲示板には、雨傘のイラストとともに「加油小英（蔡英文ガンバレ）」と書かれた夥しい数の紙片が貼られており、開票速報の行方とともに蔡英文・民進党の圧勝が明らかになるにつれ、台湾の若者と共に歓声を上げていた姿は印象的であった。

「雨傘運動」のリーダーで今回の抗議活動においても流暢な日本語を操り積極的に対外発信を行っている大学生周庭（アグネス・チョウ）さんは、メディアの取材に対し、「今が香港の「一国二制度」を守る「最後の機会」であり、今声を上げなければ次の機会は無い。」と述べている。他方、台湾の総統選挙で争点となるのは「中国との距離」である。民進党内には、仮に国民党に政権を奪取された場合、習近平は一気に統一プロセスを加速させ、自由で民主的な台湾は終焉に向かうという危機感が存在している。総統選挙は、台湾の民主主義と独立性を守る「最後の機会」という認識である。香港と台湾が共有する「今日の香港、明日の台湾」という警戒感の底流には、今戦わなければ次は無い、今こそが「最後の機会」だという危機感がある。台湾側からは、香港の抗議活動も台湾の総統選挙も、「自由・民主主義を守り抜くか、独裁主義のくびきに屈するか」の分かれ目の戦いであるとの指摘があった。因みに、国民党内にも、仮に政権奪還に失敗した場合、国民党の周辺化は更に進み、二度と政権復帰は無いという、別の意味での「最後の機会」という危機感が存在している。

(2)香港アイデンティティーの高まり

今日の台湾において、台湾アイデンティティーの高まりは、衆人が認めるところである。政治大学が実施している「台湾人意識世論調査」において、自らを台湾人と考える人の割合は、近年約６０%に達している。因みに中国人と認識する者は、約４%で低位安定である。このような傾向に対し、台湾では香港人のアイデンティティーは、各種の抵抗運動を通じて、台湾人のそれに近づきつつあるとの指摘があった。香港大学が実施している香港人意識調査では、自らを香港人と考える者の割合は、従来約40%前後で推移してきたが、2018年末には急上昇し約5３%に達した。一方、中国人と考える者は、過去最低の約10%にまで落ち込んだ。台湾では、民主化以降に生まれ台湾は実質的に独立していると考える、生まれながらの独立派「天然独」世代が増加し、政治的発言力も増してきているが、香港でも同様な傾向にあり、「香港は香港。中国とは別」と考える所謂「港独」と呼ばれる世代が増え、政治的発言力も増して来ている。雨傘運動以降、特に若者を中心に「香港アイデンティティー」は急速に高まっており、かかる傾向が香港の抗議活動を支えている。因みに、台湾の独立性を求める声は、従来全体で約４４％、若者で約50%であったが、本年になり前者が約４8%、後者は約61%と急激に増加しており、これも香港騒乱による影響がもたらしたものと考えられている。

(3)北京の対応

このような傾向に対し、北京当局は「両独合流（台湾と香港の独立派が合流する）」に警戒感を強めている。北京は、香港の騒乱が国際化したり、米国を主体とする欧米諸国が干渉をしてくること強く警戒している。早期収拾を図るため、解放軍投入等の強硬策に出れば、自らの手で「一国二制度」を終わらすことになりかねないとのジレンマを抱えている。そして台湾が「両独合流」や「国際化」という渦巻きの中心になり、存在感を高めることも警戒している。中国は、米国の「黒い手」が後ろで操っていると陰謀説を盛んに流しているが、実は米国・日本・台湾等を自らの矛盾のスケープゴートにして、香港問題から目をそらさせたいとの思惑があるという。

香港基本法が保障した「一国二制度」は2047年を以て終了し、中国はその2年後に建国100周年を迎える。習近平は、この時までに「祖国の完全統一」を成し遂げ「中国の夢」を実現するという壮大な設計図を描いている。「一国二制度」による中国との一体化に明確な拒否反応を示している香港と台湾に対し、民意お構いなしの強引な政治手法しか持ち合わせない習近平は、今後如何なる方策をもって臨んで来るであろうか？習近平は、既に「香港を終焉させる」との決意を固め、そのプロセスを開始しているのかもしれない。

３．総統選挙・立法院選挙への影響

(1)総統選挙の行方

来年1月11日、台湾では総統選挙と立法委員選挙が同時に実施される。昨年11月の統一地方選挙（九合一選挙）において、蔡英文・民進党は大敗を喫し、蔡英文は党主席を辞任した。民進党の牙城であった高雄市長選を制した国民党・韓国瑜が巻き起こした「韓流旋風」は、台湾全土を席捲した。総統選挙の前哨戦と位置付けられるこの選挙で、与党が惨敗し党主席が辞任という状況は、2014年馬英九・国民党が政権を手放した時と同様であり、蔡英文再選には、暗雲が掛った。

今年になり、蔡英文に神風が吹いた。台湾側は、習近平には2つの誤算があったと見ている。第一の誤算は、1月2日の習近平による「習五点」講話である。台湾民意は、ことの外強い反発を示した。蔡英文が間髪を入れず表明した「台湾は「一国二制度」を断固受け入れない。台湾の主権を守り抜く。」とした姿勢は、支持率回復の大きな引き金となった。第二の誤算は、香港における「逃亡犯条例改正」に対する抗議運動に対し、台湾民意が共鳴したことである。なぜこの時期に「逃亡犯条例」の改正を急いだのか定かではないが、「雨傘運動」への締め付けを通じ、香港における民主化勢力の抵抗力は壊滅的に抑え込んだとの現状認識があったのではないかと言われている。蔡英文が、即座に「「一国二制度」の受け入れ拒否」と「香港への支持」を明確にしたのに対し、韓国瑜は、記者団からの質問に対し「よく知らない」と回答し、台湾民衆の失望を買った。民主主義擁護に対する二人の相反する姿勢は、蔡英文の支持率を更に押し上げる原動力となった。韓国瑜に対しては、本年になり確実に逆風が強くなっている。第一に、国民党内の分裂であり、韓国瑜支援の挙党体制が出来ていない。第二に、3月の香港訪問時、中国政府要人に謁見したことにより「中国の代理人」とのレッテルを貼られた。第三に、韓国瑜自身の政治姿勢や失言に起因する適格性に関する疑問視等である。

「日台対話」の最中に、ソロモンに続きキリバスが台湾との断交を表明した。中国は、建国70周年記念以前に台湾の外交空間を更に狭めることによって、総統選挙の行方に影響を与える意図があったものと考えられるが、台湾側は、この時期の締め付けは、寧ろ台湾人の反中感情を助長するだけで、蔡英文の支持率向上に繋がるとの見方を示していた。

民進党系メディア美麗島電子版における蔡英文と韓国瑜の支持率の変化は、次のようである。2019年2月、蔡英文：27.3% 韓国瑜：51.8%。 5月の同性婚法案成立時、蔡英文：40.8% 韓国瑜：３７．２％で蔡が逆転するが、ほぼ拮抗。6月香港の100万人ﾃﾞﾓ発生後、蔡英文：４５．３％韓国瑜：35.9%。9月、蔡英文：４７．７％韓国瑜：３１．６％である。また保守系メディア聯合報の世論調査においても、9月の時点で蔡英文：44%に対し、韓国瑜：33%という結果になっている。選挙情勢は未だ流動的とは言え、民進党に大きなスキャンダル等が発生しない限り、蔡英文が有利に戦いを進めるとの見方が有力である。

(2)立法委員選挙の展望

2012年に始まった同日選挙は、今回で3回目となる。立法委員選挙は、小選挙区比例代表並立制が採られているため、優位に立つ政党が議席を独占する傾向があり、2012年は馬英九・国民党が圧勝、2016年は蔡英文・民進党が圧勝するという結果になっている。現在の議席数は１１３であり、過半数は５７、勢力構成は、民進党：６８、国民党：３５時代力量：５親民党：３その他：２である。

総統選挙の争点が「中国との距離」になるのに対し、立法委員選挙では「地元経済、特に景気や雇用」が争点になると言われている。このため、統一地方選挙の後遺症を引きずっている民進党が大幅に議席を減らし、国民党が過半数を獲得するであろうとの見方が有力であった。本年3月までに2回の立法委員補欠選挙があり、合計６議席が争われ、民進党は改選3議席の確保に成功した。民進党筋も、漸く支持層流出の止血に成功したと述べていたが、全般情勢として国民党有利という見方に変化はない。

結果として、次の３つの可能性が言われている。第一は、国民党が大きく議席数を伸ばし過半数を獲得、他方で民進党は大敗し過半数を割り込む。陳水扁政権当時のように、「総統は民進党」「立法院は国民党」となり、ねじれ現象が発生し、政権運営は難しくなる。第二は、民進党、国民党ともに過半数に届かず。この場合、柯文哲・台北市長が立ち上げた「台湾民衆党」や天然独世代を代表する「時代力量」が相当数（恐らく１０前後）を確保することになる。両党とも政策ごとに是々非々で与野党と協力する姿勢であるため、少数政党にキャスティングボードを握られ、政局はかなり流動的になる。第三は、民進党は議席数を減らすものの過半数を確保し、国民党は過半数には届かず。現在の民進党による完全執政状態が継続され、政権運営は安定する。

最近、総統選挙における蔡英文への追い風が、民進党の立法委員候補者にまで届き始め、訪台時には、民進党関係者から朧気ながら過半数が見えてきたとの声も聴かれるようになった。現在、民進党が固めている議席数は約５０と言われており、ここからいくつ積み上げられるかが、一つの焦点となっている。民進党への追い風が立法委員選挙にまで及ぶのか、統一地方選挙での勝利に貢献した国民党地方組織が票の掘り起こしに成功するのか、立法委員選挙は、直前まで激しい選挙戦が展開されそうである。

(3)中国による選挙介入と米国によるテコ入れ

今年6月、蔡英文は記者団の質問に答える形で、「中国による影響力拡大の取り組みには、選挙干渉やフェイクニュースなどが含まれる。」と述べた。また、米国国防総省シュライバー国防次官補も、「台湾の選挙への中国の干渉には疑いの余地がなく、来年の総統選挙に中国がSNSやネットワーク侵入などの手段で干渉した場合、米国は必要な支援を実施する。」旨表明した。

中国による台湾国政選挙への干渉は、今日公然の事実として受け止められている。2008年の総統選挙では、国民党の馬英九に投票させるため台商（大陸で活動する台湾人ビジネスマン）を定期便やチャーター便を利用して一時帰国させた。その数は15万人に達し、2012年の選挙の際には20万人以上に、昨年の統一地方選挙においても約15万人に上ったと言われている。また昨年9月、台風21号の影響で関西国際空港が孤立状態になり、台湾人旅行客への支援を巡って批判を受けた台湾人外交官が自殺に追い込まれるという事件が発生したが、後になり原因は中国から意図的に流されたフェイクニュースであり、SNS等を用いて拡散され、台湾メディアばかりでなく政府までもが踊らされたことが判明している。

中国は、今回の選挙の流れに影響を与えるには「経済的手段」が最も有効と考えている、と台湾側は分析している。8月1日、中国は台湾への個人旅行差し止めの規制措置を発表した。今後も投票日が近付くにつれ最も敏感なタイミングを捉え、旅行や留学の制限、中国企業の台湾投資の制限、台湾企業による中国政府支持の立場表明等、両岸間の経済・貿易に厳しい制限を掛けてくることが予想される。これに合わせて、軍民融合のサイバー部隊、SNS等を使用したネット世論工作、フェイクニュース等、情報戦を組織的に展開してくると考えられている。

中国による選挙介入の最大の目的は、蔡英文・民進党政権を倒すことにある。他方中国が、韓国瑜を完全に信用に足る人物とみているか、疑問が残るとの指摘もあった。中国は、韓国瑜が習近平の統一プロセスを進めるパートナーとして適任か、また如何なる対中政策を採るか等について慎重に見極めて行くであろう。

米国は、中国のような露骨な選挙介入は行わないものの、トランプ政権は蔡英文政権を支持する立場を明確にしている。現在、ワシントンにおける台湾に対する雰囲気は大変良好とのことである。これは共和党・民主党という党派を超えたものであり、このような潮流は、今後も継続すると考えられている。オバマ政権とトランプ政権とでは、政治的雰囲気が全く違う。オバマ政権は、関与政策を追求し、中国との対立を避ける傾向にあった上、国務省・国防総省・NSC等の省庁間に異なる考えの人達が関与していた。トランプ政権では安全保障面でそうした違いが見られず、同じ考えを有しており調整も容易である。トランプ政権は、「台湾旅行法」や「台湾保証法」等によって台湾の安全保障に関するコミットメントを強化してきたが、台湾に敵対的行動を取る国への支援を禁止する内容を含む「台北法（TAIPEI Act）」を現在審議中である。武器売却は非常に重要であり、7月のA１M2戦車108両に続き、8月には台湾にとって長年の悲願であったF-16戦闘機66機の売却を決定した。これら一連の行動は、中国が望んでいない蔡英文政権の継続を米国は支持するとの強いメッセージとなっており、蔡英文には、大変強い追い風となっている。

４．ソロモン・キリバスの断交をどのように捉えているか

9月、ソロモンとキリバスが相次いで台湾との断交を発表した。蔡英文政権発足時、台湾を「国家」として承認する国は22か国あったが、現在は15か国にまで減少した。従来台湾が外交上重要な位置付けにあるとしていた国交国は、第一に、バチカン(カソリックの総本山)、第二に、パナマ(中華民国建国以来の友好国であり太平洋と大西洋を結ぶ要衝)、第三が、太平洋島嶼諸国(米国のハワイやグアムと結ぶ戦略上の要衝)と言われていた。パナマは2017年6月に台湾と断交し、今回6か国ある太平洋島嶼諸国の内、初めて2か国が脱落したことになる。

中国の南太平洋戦略は、ここ数年急速に強化されて来ており、経済・外交・軍事を組み合わせた三位一体戦略が採られている。経済的には、この地域の主要な対外援助国となり、鉱物の採取、木材の伐採、漁業に焦点を当て経済開発を行っている。外交面では、11月にパプア・ニューギニアでのAPECに先駆け「中国・南太平洋サミット」を開催した。軍事的には、第一列島線を突破し第二列島線へ向かう中国の航行の自由を確保することに重点が置かれており、将来的にはソロモンには軍港を開設する計画であろう。

ソロモン、キリバスの断交に関しては、台湾自身の外交上のマイナスという観点とインド太平洋戦略を推進する上でのマイナスという観点で評価されているが、後者の方がより重要な意味を持つというのが一般的である。

ソロモンに関しては、中国はインフラ整備のために5億ドルの投資を行うと約束し、ソロモンの政治家のポケットに何百万ドルもの大金を入れたというのが真相である。キリバスは、2003年11月中国と断交し台湾と国交を結んだが、以前は中国の衛星追跡センターがあり、米国の弾道ミサイル実験を監視していた。今回中国は、B737型旅客機やフェリーの調達資金を融資する等、多額の資金援助を約束した。中国は、係る外交工作によって台湾の世論を操作し、総統選挙に影響を与え、最終的には台湾の民主主義体制を弱体化させようとしている。いずれにせよ台湾の外交的失敗である。

インド太平洋戦略の観点からは、米国・日本・豪州の安全保障体制に対する挑戦である。中国の軍事的拡張主義は、既に第一列島線を突破し、第二列島線との間を自由に行き来するのを常態化し、グアムを照準に入れた。更に中国は、ソロモン等の太平洋島嶼諸国を拠点に、第三列島線への展開を企図しており、ハワイに狙いを定めている。米国・日本・豪州は、早急に対応策を協議する必要があり、台湾は、価値観・戦略観を同じくする国々と協力を深めて行く用意がある。

台湾は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」に積極的に関与する姿勢を明確に打ち出しており、３つの柱からなる行動方針を決定している。

第一の柱は、「価値観」であり、自由、民主主義、人権等の価値観は、台湾が日米印豪と共有するものである。台湾は、米国が行う宗教の自由の会議のメンバーになり、本年3月には台湾で会議を開催した。宗教の自由は台湾と中国との違いを際立たせる一つの大きなポイントであり、台湾は、台湾を自由と民主主義のシンボルとして際立たせることのできる活動であれば何でもやっていく。また、同じく3月には米国在台協会(AIT)と共同で、「インド太平洋民主的統治協議」を立ち上げることで合意し、先週これを台湾で開催した。これらの活動は、参加国から大いに評価されている。

第二の柱は、「経済的繁栄」であり、台湾は新南方政策を展開しているが、最も重要なのは貿易と投資である。台湾は日本と協力し、東南アジア等の第三国における投資協力についての協議を始めたところである。また、米国の民間投資公社との間で、海外投資プロジェクトの協議を行っている。パラオなどの太平洋島嶼国に対する投資についても、日米等と協力することができると考えている。

第三の柱は、「安全保障」である。伝統的安全保障分野に関しては、米国との間で広範な安全保障協力関係がある。具体的な戦闘シナリオに基づき即応体制について協力を進めている。非伝統的安全保障分野については、台米は2015年に「グローバル協力訓練枠組み(GCTF)」を締結し、この枠組みに基づく協力は順調に進んでいる。台湾は、米国等の専門家や政府関係者を台湾に招き研修や会議を開催している。本年当初から日本もこの枠組みに参加しており、これにより台湾・米国・日本の協力体制が実現した。

５．おわりに

SSDPは、蔡英文政権が発足した2016年以降、日台対話と要人訪問を継続し、今年で3回目を迎えた。政権発足から1年が経過した2017年、政権運営は噛み合わず中国からの圧力も強まった。2018年、支持率は低迷し両岸関係も悪化の一途を辿った。これらに比べ、今回は明らかに政権が勢いを取り戻し、「自信と結束力」に溢れていた。最大の要因は、蔡英文の支持率が回復し、再選に向け大きく展望が開けたことによるものと考えられる。「習五点」講話と香港騒乱、民意の韓国瑜離れ等の敵失に加え、トランプ政権の後押しを得て、蔡英文・民進党は、瀕死の状態から復活した。

「祖国の完全統一」と「経済発展」は、共産党政権にとって国家統治の正統制に係る問題である。現在の中国は、香港・台湾という「祖国の完全統一」という問題に対し、攻めの姿勢で臨みながらも攻めきれないジレンマに直面している。また米国との経済戦争においては、米国の波状攻撃から国内経済の失速・疲弊を守るためじっと耐えている。「中国の夢」を国民に見せつつ、毛沢東・鄧小平と並ぶ独裁的権威を築いた習近平にとって、香港や台湾で妥協したり、米国との攻防で弱みを見せることはできない。独裁政権は、常に指導者の権威を高め、権威によって国民を領導し続けねばならず、失敗は「一党独裁体制の崩壊」に繋がる。逆に、共産党政権が取る全ての策は、最終的には「一党独裁体制の維持」に帰結している。習近平政権は、２０４９年の建国１００周年に向け、今後も多くの内憂外患に晒されることになるが、「一党独裁体制を維持」したまま生き残ることができるであろうか？それとも体制維持の危機に直面し、武力行使によって生き残りの道を打開するであろうか？天安門事件のように。

本年になり中国側と意見交換を行う機会が2回あった。1回は解放軍・政府系の機関であり、他は上海近郊の大学教授等で構成されたものである。いずれの会においても中国側は、「習五点」による統一プロセスの遂行を営々と述べ、台湾当局が独立に舵を切ったり、平和統一に応じない場合は、予て述べているように武力による統一を行うと声高に主張した。日本側は、次のように応じた。「台湾は、現状の実質的独立状態に満足しており、自ら独立宣言をすることは決してない。平和統一の可能性が完全に失われたと中国が一方的に断定し、武力行使に踏み切った場合、台湾はその機を捉え必ずや「独立を宣言」をするであろう。米国は、台湾を国家として承認するであろうし、欧州や豪州等の民主主義国もこれに続き、日本も支持するであろう。台湾問題は、「国共内戦の未解決問題」から「国際問題」へと変質し、中国は民主主義国を侵略した独裁国家として国際社会から糾弾されることになる。」中国が「独立したら武力行使する」と言うのに対し、台湾は、「武力行使されたら独立する」という立場である。係る指摘に耳を傾け、いくばくかの歯止めとなってくれることを祈るばかりである。

最後に日本との関係についてであるが、馬英九政権当時、日台間では漁業取り決め等に代表される数多くの協定が締結され、実務交流は大きく進展した。一方この時期の日中関係は、国交正常化以来最悪と言われた。日台関係が進展したのは、安定した両岸関係を背景に、中国が馬英九の外交政策に干渉しなかったという事実がある。今日、米国・中国・日本及び台湾の相互関係は大きく変わった。米中間の対立は構造的かつ長期化の様相を呈し、両岸関係も悪化し改善の兆しは一向に見えない。日中関係は改善基調に戻ったとは言え、「政治・安全保障面での対抗と経済面での協調」という基本構造は殆ど変わっていない。中国が日中関係改善に舵を切ったのは、トランプ政権の対中強硬姿勢によって、日本との付き合い方を変える必要性が生じたからである。係る環境を逆手にとれば、日本が新たな領域で台湾との関係強化に動いても、中国は表立って目くじらを立てる訳には行かない。

本年3月、蔡英文総統は産経新聞とのインタビィーの中で、日台が中国という共通の脅威に直面していることを念頭に、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。2015年、平和安全法制の成立によって集団的自衛権の限定的行使が認められ、米軍の艦艇・航空機等が公海上で攻撃を受け、日本政府が「存立危機事態」に当たると認定すれば、自衛隊は米軍を攻撃した相手に対し攻撃を加えることが可能となった。台湾の安全保障にもたらす潜在的意義は大変大きく、中国側との意見交換においても、さんざん追及された。有事の対応は整った。今必要なことは、平時における安全保障協力体制を済々粛々と整えることではないであろうか。日本は、非政府間の実務交流という範囲に安全保障協力をも含む関係へと大きく一歩を踏み出すべき時期に来ているのではないだろうか。

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