提言・論考
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冬戦争における戦争終結
—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か

花田智之

はじめに

2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵略（ウクライナ戦争）は西側諸国の支援を受けたウクライナの徹底抗戦により激しい戦闘が展開され、現在もなお予断を許さない状況が続いている。昨年6月にウクライナによる領土奪還を目指した反転攻勢が開始されると、ウクライナの東部・南部の4州（ドネツク州、ルハンスク州、ザポリージャ州、へルソン州）などで露宇両軍による本格的な攻防戦に突入したものの、戦況は膠着状態に陥っている。ヴォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr O. Zelenskyy）大統領は本年2月8日にヴァレリー・ザルジニー（Valerii F. Zaluzhnyi）総司令官を解任して、オレクサンドル・シルスキー（Oleksandr S. Syrskyi）氏を後任に任命し、戦線を維持しながらロシア軍の消耗を狙う「積極防衛」戦略を重視する方針を明らかにした。

ゼレンスキー大統領は今般のドンバス地方での戦闘が「欧州で最も激しい戦闘の一つとして軍事史に刻まれることになるだろう」と言及した1。これは、①国連安全保障理事会の常任理事国として「責任ある大国」であるべきロシアが侵略を行ったこと、②キーウ（キエフ）・ルーシやペレヤスラフ協定をはじめとした2、スラブ民族としての共通の歴史を有するロシアとウクライナとの間で全面戦争が繰り広げられていること、③西側諸国による軍事支援を受けながらも、ウクライナ軍が他国の軍隊との連合作戦によらず戦争を遂行していること、④ウラジーミル・プーチン（Vladimir V. Putin）大統領が戦況の悪化に応じて「核の恫喝」をちらつかせていること、⑤露宇両国が開戦直後の即時停戦を選択しなかったことなど、まさに歴史に名を残す戦いであることは間違いない。

こうした中、ウクライナ戦争の戦争終結について、露宇両国だけでなく国際社会においても現在進行形で議論が進められているが、状況は依然として難航している。本年6月14日にプーチン大統領はウクライナでの「和平」について、ロシアが2022年9月30日に一方的に併合した東部・南部の4州からのウクライナ軍の完全撤退と、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟計画の放棄を条件にした和平交渉の可能性について言及した3。これに対し、6月15日・16日にスイスで開催された「ウクライナ平和サミット」では、ロシア軍の完全撤退に関する共同声明について合意することができず、①ザポリージャ原発の国際的管理、②グローバルな食料安全保障のための黒海・アゾフ海の自由航行、③捕虜交換および子供らのウクライナへの帰還などにとどまった4。他方、7月10日のNATO首脳会議においては「ウクライナのNATO加盟について後戻りしない」ことが宣言された。

これらの問題意識を踏まえ、本稿では「何がウクライナ戦争を終わらせるか」をテーマとし、ロシア・ソ連史の観点から検証するため、1939年11月から40年3月までの冬戦争（ソ芬戦争）をケーススタディとして取り上げる。そして戦争終結において「紛争原因の根本的解決」ではなく「妥協的和平」が選択されたと考えられる冬戦争の実相を論じる5。研究方法としては、ロシア・ソ連史およびフィンランド史の冬戦争に関する先行研究や公刊史料集などを用いる6。興味深いことに、ウクライナ戦争の開戦直後から冬戦争との比較を試みた論考は複数存在し、これは大国ソ連の侵略に対して小国フィンランドが徹底抗戦したという史実が今般のウクライナを類推させるからであると思われる7。

結論を先取りしていえば、今般のウクライナ戦争と冬戦争の（現時点での）共通点は五つ存在しており、①戦争当事国間に大きな戦力差がありながらも、短期間で戦争終結しなかったこと、②侵略されたウクライナおよびフィンランドが亡命政府を樹立せずに徹底抗戦を決断したこと、③ロシアおよびソ連の侵略に戦略的な見積もりの甘さがあったこと、④親ロシア派および親ソ派を掲げる政治勢力が戦争に大きな影響を及ぼしたこと、⑤国際社会がロシアおよびソ連に対して厳しい反応を示したことが挙げられる。そして、ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何かを考察する際、国土防衛に関する認識の問題、死傷者数に関する問題、国際社会の反応に関する問題を歴史的示唆として与えてくれる。

なお、筆者はロシア・ソ連史の観点からの内在的理解を目的としているが、理解することと容認することを明確に区別しており、今般のロシアによるウクライナ侵略の正当化するものではない。むしろロシア中心主義や「価値相対主義（ポストモダン的思考）」に基づくロシアの論理との安易な共鳴を批判する。また、ソ連軍の名称について、「赤軍」（正式名称は「労農赤軍」）が「ソ連軍」へと改称したのは第二次世界大戦後の1946年2月であったが、本稿ではソ連の軍隊という意味合いで「ソ連軍」を用いる場合を考慮して「赤軍」と「ソ連軍」を併用する。

冬戦争前のソ芬関係

1939年8月23日にナチ・ドイツとソ連の間で独ソ不可侵条約（モロトフ＝リッベントロップ協定）が締結されると、その秘密追加議定書により「ポーランドに属する地域の領土的かつ政治的再編成の場合には、ナレフ、ヴィスワ、サンの各河川を凡その境界とする」と定められ、ソ連がポーランド東部、バルト諸国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、ベッサラビア、北ブコヴィナなどを勢力圏に置くことが決められた。ソ連は9月17日に「ウクライナ西部およびベロルシア（現在のベラルーシ）西部の住民保護のため」ポーランド東部への侵攻を開始すると、バルト諸国との相互援助条約の締結を推し進めて、9月28日にエストニア、10月5日にラトビア、10月10日にリトアニアとの条約締結を果たした。これらは各国でのソ連軍の軍事基地建設と駐留を容認するものであり、ソ連の勢力圏の拡大をもたらした。

こうした中、1939年10月5日にソ連はフィンランドに対して相互援助条約の締結と領土交換を要求した。これはソ連が1918年のフィンランド内戦期に見られた、白衛隊の義勇軍によるソヴィエト領への「東カレリア遠征」（「大フィンランド」思想）や8、戦間期のフィンランド国内の反共・ファシズム運動（ラプア運動）に対する牽制だけでなく、1935年6月の英独海軍協定の締結およびナチ・ドイツとフィンランドの軍事協力により、将来的にドイツ国防軍がフィンランド領を通過してソ連領内に侵攻するのを警戒していたことが主な原因とされる。

1939年10月12日の会談で、ソ連はソ連領カレリア地方のレポラ、ポラヤルディを割譲する代わりに、フィンランドに対して、①ハンコ岬の30年間租借、②フィンランド湾の諸島の譲渡、③北極圏に位置するペツァモの国境線の西側への移動、④カレリア地峡の国境線の北側への移動を求めた9。このうち、④について、カレリア地峡全域は歴史的に「古フィンランド（スターラヤ・フィンランディア）」の一部を構成しており、1721年のニスタット条約の締結により、ロシア帝国がスウェーデンから獲得した地域であった。その後、1809年にロシア帝国下でフィンランド大公国が設立されると、1812年に「古フィンランド」がフィンランド大公国に返還されたという歴史的経緯を有していた10。

当時、ソ連とフィンランドは1932年7月にソ芬不可侵条約を締結しており、1934年4月の追加議定書により、1945年12月31日までの期限延長に合意していた。また、フィンランドは北欧諸国の中立志向に連帯する決意を表明していた。このため、フィンランドは「中立と主権」を理由にして、相互援助条約の締結と領土交換の要求を拒否した。続く11月4日の会談で、ソ連はハンコ岬の代わりに、フィンランド湾の諸島の割譲または租借を求めたが、フィンランドは再び拒否し、11月13日に外交交渉が物別れに終わった。

1939年11月26日、ソ連のヴャチェスラフ・モロトフ（Vyacheslav M. Molotov）外務人民委員（外相）がフィンランド政府に対して覚書を送付し、カレリア地峡のマイニラ村においてフィンランド軍が発砲したため、ソ連兵が死亡したと抗議した。今日ではソ連軍が先に発砲したことが明らかになっているものの、ソ連側の見解からは、ナチ・ドイツとフィンランドの軍事協力（航空基地の建設を含む）により「ナチス政権がフィンランド領をソ連侵攻のための橋頭堡に作り変えるようとしている」と警戒した様子が窺える11。

冬戦争の実相

11月30日、ソ連によるカレリア地峡への侵攻とヘルシンキへの空爆が遂行された。ソ連軍の主力部隊は、カレリア地峡に第7軍（9個狙撃師団、1個戦車軍団、3個戦車旅団）、ラドガ湖北部に第8軍（4個狙撃師団）、カレリア北部・中部に第9軍（3個狙撃師団）、北極圏のペツァモに第14軍（2個狙撃師団）などで編成された。侵攻当初はカレリア地峡での防衛線の突破とカレリア中部のスオムサルミ攻略によるフィンランドの南北分断が戦略目標とされ、空爆はヘルシンキ以外にもカレリア地峡やフィンランド湾沿岸の諸都市に対しても行われた。

また、侵攻翌日の12月1日、ソ連はカレリア地峡の町であるテリヨキ（現在のゼレノゴルスク）に「フィンランド人民政府」という親ソ派の傀儡政権を樹立して、内戦期の亡命者であったオットー・クーシネン（Otto V. Kuusinen）を首相に指名した。彼はモスクワでのフィンランド共産党の結成に中心的役割を果たした人物であり、彼のパートナーであるアイノ・クーシネン（Aino Kuusinen）はリヒャルト・ゾルゲ（Richard Sorge）と同じく赤軍参謀本部情報総局（GRU）の諜報員であった12。12月2日、同政府により「フィンランド民主共和国」が誕生し、ソ連との間で相互援助条約を締結した。そしてソ連は同政府がフィンランド人民を代表する唯一の正当な政府であると宣言した。

冬戦争におけるソ連軍とフィンランド軍の戦力差について、ロシア軍事科学アカデミー元教授のグリゴリー・クリボシェーエフ（Grigory F. Krivosheev）は、ソ連軍の兵力が約45万人、戦車2,600両であったのに対し、フィンランド軍が約30万人、戦車60両であったと指摘している13。ソ連軍は1940年1月の追加動員によって第13軍と第15軍が新たに参戦し、最大91万6,613人にまで増員されたものの、結果として戦局を有利に進めることができなかった。これには以下の三つの理由が考えられる。

第一に、フィンランド軍による「地の利」を生かした戦術が功を奏したためである。特にカレリア地峡での防衛線であったマンネルヘルム線は、マジノ線のような巨大な永久築城要塞ではなく野戦築城陣地に近いものであり、一本の強力な防衛線ではなく、主防衛線、中間防衛線、最終防衛線といった縦深のある防御陣地として建設された。これは全長135㎞、縦深90㎞にも及び、コンクリート製のトーチカや塹壕が設置され、対戦車部隊の防御陣地として機能した14。また、防御線の前方に広げられた有刺鉄線や障害物は、ソ連の戦車部隊や狙撃部隊を地雷原に誘い込むように計算して構築された。カレリア地峡はレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）から32㎞しか離れておらず、ソ連軍にとっては大きな障壁となったといえる。また、スオムサルミの戦いでのフィンランド軍の第9師団による奇襲攻撃や、道路封鎖による戦車部隊の進入阻止なども功を奏し、これらは「モッティ（フィンランド語で「包囲」の意味）戦術」として採用された。

第二に、ソ連軍の冬戦争に対する見積もりの甘さである。彼らは短期間での勝利を前提に作戦計画を立てていたことから、外套や防寒靴といった冬季の衣類・装備に加えて食糧、弾薬、燃料などを含めた兵站（ロジスティクス）全般が不足していた。また、長期間に及ぶような積雪下での戦闘経験も不十分であったことも知られており、ソ連軍はマイナス40～45度の厳冬期（マローズ）の戦いに適用できなかった15。これは冬戦争の約2カ月前の9月17日に開始された、ソ連軍のウクライナ西部およびベロルシア（現在のベラルーシ）西部への侵攻とは大きく異なるものであった。

第三に、国際社会のソ連に対する厳しい反応である。1939年12月3日、ソ連が「フィンランド民主共和国」との間に相互援助条約を締結した翌日、フィンランドは国際連盟に対して、ソ連によるフィンランド侵略についての連盟理事会の開催を要請した。これを受けて国際連盟はフィンランド問題委員会を立ち上げ、12月14日に国際連盟はソ連の除名処分を決定した。これは国際連盟規約第16条「戦争に訴へたる連盟国は、当然他の総ての連盟国に対し戦争行為を為しなるものと看倣す」として、「連盟の約束に違反したる連盟国については、連盟理事会に代表せらるる他の一切の連盟国代表者の連盟理事会に於ける一致の表決を以て、連盟より之を除名する旨を声明すること」に基づくものであった。ソ連は「フィンランド人民政府」が唯一の正当な政府であると反論したものの、受け入れられず、英仏両国をはじめとした国際社会との距離を深めていった。

もっとも、国際社会のフィンランドに対する反応について、冬戦争の開戦後にフィンランドへの大規模な軍事支援や外国軍隊の派遣などは実施されず、フィンランド軍は他国の軍隊との連合作戦によらず戦争を遂行することとなった。スウェーデンがフィンランドに対して強い連帯感を示したものの、ソ連との関係悪化を憂慮して慎重な対応を迫られ、非交戦国の立場を選択した16。他方、1940年1月末からは駐瑞ソ連公使のアレクサンドラ・コロンタイ（Alexandra M. Kollontai）を介した和平交渉が開始されることになった。

冬戦争の戦争終結において、1940年3月12日にソ連とフィンランドとの間で講和条約が締結された。これはソ連が「フィンランド人民政府」ではなく、フィンランド政府との和平交渉に応じるという外交政策の転換を意味したが、英仏両国がフィンランド救援を目的として約5万人の兵力を準備していたことにより、ソ連が「妥協的和平」に応じたと考えられている。同条約により、ソ連はカレリア地峡全域やフィンランド湾の諸島などの、フィンランドの国土の10％に相当する新たな領土を獲得した。また、ソ連がハンコ岬を30年間租借することも決定し、ソ連軍が駐留することとなった。なお、「フィンランド民主共和国」はソ連内のカレロ＝フィン共和国に吸収合併され、1956年にロシア共和国に編入された。ソ連解体後はロシア連邦を構成するカレリア共和国となり、現在もロシア領である。

冬戦争の死傷者数については様々な統計資料が存在するが、上記したクリボシェーエフはソ連軍の死者数12万6,875人、負傷者数26万4,908人とし、慶應義塾大学名誉教授の横手慎二はフィンランド軍の死者2万3,000人、負傷者4万3,000人としている17。仮に冬戦争におけるソ連軍の総動員兵力が91万6,613人だった場合、死傷者数39万1,783人は全体の42.7%以上を占めることとなり、ソ連軍の被害がいかに甚大であったかがわかる。

ウクライナ戦争との比較

戦争終結において「紛争原因の根本的解決」ではなく「妥協的和平」が選択されたと考えられる冬戦争をケーススタディとして、ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何かを考察する際、以下の三つのポイントが重要になると考えられる。

第一に、国土防衛に関する認識の問題である。上記したように、フィンランドは冬戦争においてカレリア地峡全域やフィンランド湾の諸島などをソ連に割譲し、国土の10%に相当する領土を喪失した。他方、ソ芬両軍に圧倒的な戦力差があったにもかかわらず、フィンランドの徹底抗戦により国土の90%を死守することに成功した。この点に関し、国士舘大学教授の石野裕子は冬戦争においてフィンランド軍が一丸となって国土防衛したという認識がフィンランド国民に共有され、現在のフィンランド国内で冬戦争が「栄光の105日」と記憶されていることを指摘している18。今般のウクライナ戦争において、2022年2月以降にロシアが一方的に併合した地域はクリミア半島を含めてウクライナの国土の18%に相当するとされているが、仮にウクライナが国土の82%を死守することが「妥協的和平」として成立するか否かにつき、露宇両国での認識の相違を含めて慎重に検討する必要がある。

第二に、死傷者数に関する問題である。冬戦争での死傷者数について、ソ連軍の被害が甚大であったことが明らかにされているが、今般のウクライナ戦争での死傷者数については露宇両軍ともに正確な数字が判明していない。本年2月25日にゼレンスキー大統領はウクライナ戦争でのウクライナ軍の死者数が3万1,000人であると記者会見で公表し、英国の公共放送BBCがロシア軍の死者数が5万人を超えたと報道したが、どちらも決定的な確証には至っていない19。ウクライナ戦争の「妥協的和平」を考察する上で、露宇両国ともに「現在の犠牲」をどこまで許容できるのかが焦点となろう。特にロシアが強権的な権威主義体制であることに加えて、ロシアとクリミアおよびノヴォロシアの歴史的位相に鑑みて、プーチン政権が往時のロシア帝国に固執している場合20、「現在の犠牲」と「将来の危険」に関する判断基準が合理選選択から逸脱する懸念も存在する。重要な点として、戦争での勝利は戦争当事国間での死傷者数の多寡を競い合うものではなく、戦略目標の達成を競い合うものである。

第三に、国際社会の反応に関する問題である。今般のウクライナ戦争は冬戦争とは異なりウクライナが西側諸国からの軍事支援を受けながら徹底抗戦を続けており、露宇両国による二国間の戦争を超えた、グローバルな性質を帯びている。今後は米大統領選挙の推移を見守りながら戦争終結のあり方を考察する必要がある。他方、この戦争がロシアとウクライナという主権国家同士の戦いであることを忘れてはならず、ウクライナ戦争において「妥協的和平」が選択されるか否かは、露宇両国の戦争継続の意思と能力によって最終的に判断されると思われる。

おわりに

冬戦争の期間は105日間という約3カ月半の戦いであったことから、ウクライナ戦争のそれとは異なるが、（現時点での）共通点は五つ存在しており、①戦争当事国間に大きな戦力差がありながらも、短期間で戦争終結しなかったこと、②侵略されたウクライナおよびフィンランドが亡命政府を樹立せずに徹底抗戦を決断したこと、③ロシアおよびソ連の侵略に戦略的な見積もりの甘さがあったこと、④親ロシア派および親ソ派を掲げる政治勢力が戦争に大きな影響を及ぼしたこと、⑤国際社会がロシアおよびソ連に対して厳しい反応を示したことが挙げられる。重要な点として、今般のロシアによるウクライナ侵略は「力による一方的な現状変更」を試みたものであり、法の支配に基づく国際秩序の根幹を揺るがすものである。

本年8月6日、ウクライナ軍がロシア領クルスク州に越境攻撃し、ゼレンスキー大統領は「ロシアを和平に迫い込む必要がある」と宣言した。ウクライナ戦争が新たな展開に突入するか否か、「妥協的和平」が戦争終結の糸口になるか否かについて、引き続き注視する必要がある。

（防衛研究所主任研究官）

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