不安定化する中東 ―外交・安全保障政策上の留意点

提言・論考

(鹿島平和研究所委託事業)

田中浩一郎
慶應義塾大学教授
安全保障外交政策研究会シニアアソシエイツ

（本論稿の文責は記録を取ったSSDP事務局にある。）

はじめに

中東問題を一つのテーマに括るのは難しいが、多様な事例を俯瞰すると中東問題の底流が見えてくる。オバマからトランプに政権が引き継がれた結果、イランへの対応が変わってきている。これも今の中東情勢に影響を及ぼしている。こうした状況を踏まえながら、わが国にとっての留意点を導き出したい。

それでは、中東の諸問題とは何か。個々の問題もあれば、地域全体に波及するようなこと、テロ、難民のように中東にとどまらない問題もある。また、2014年以来石油価格が低迷し、産油国の蓄えが徐々に減っており、非産油国も産油国からの援助が減っている。そこにトランプのエルサレム首都発言が加わり、滞っていた中東和平の先行きもいよいよ不透明となった。そして中東だけでなく、国家を持たない世界最大のクルド族の独立の住民投票による波紋も生じている。カタルーニャの独立も同様である。このような動向は世界の潮流としてはあるが、周辺国、国際社会の目は依然として厳しい。

地政学的に見た中東地域

こうした状況の背景において、米国の撤退、ロシアの進出、中国の関与は無縁ではない。地政学的な点からすると、三つの断層が存在している。すなわち第一に、我々からすると化石エネルギーの偏在としての中東であるが、欧州辺りからするとアブラハムを開祖とする一神教の聖地としてのエルサレムがある、ということになる。現在、イスラム教の聖地は、メッカ、メディナ、エルサレムの順だが、ムハンマドが追放されたメッカを支配下に置くまでは、第一の聖地はエルサレムであった。アブラハムの昇天した地でもある。第二に、チョーク・ポイントである。ホルムズ海峡、バーブルマンデブ海峡とスエズ運河、ボスポラス海峡が該当する。第三に、不安定の前線である。いわゆる"不安定の弧"、"悪の枢軸"、"シーア派三日月地帯"を意味している。

われわれにとって重要なのは、化石エネルギー資源である。興味深いことは、この地域に米軍基地が散在していることである。これに関係しているのが、"不安定の弧"、"悪の枢軸"（イランとイラク、イラクが崩壊した後はシリアが新悪の枢軸）、そして新たに登場した"シーア派三日月地帯"（レバノンからシリア、イラク、クウェート、バハレーン、サウジラビア東部さらにイエメンを席巻するシーア派）に他ならない。それらの外縁に位置するように、米軍基地が散在している。

歴史の観点からすると、まず、伝統的な不安定要因が挙げられる。歴史的、伝統的要素さらにはアラブの春以降の5年間に顕在化した要素もある。伝統的な要素としては、第一に、宗教・信仰に根差した相克である。典型例がエルサレム問題である。第二に、エネルギー資源の偏在と、主権国家の資源戦略である。二つのオイル・ショックがそれに該当し、ときに外交カードとして用いられる。第三に、領有権をめぐる対立、覇権主義・拡張主義の衝突である。過去には、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、現在は、進行している"湾岸冷戦"（ペルシャ湾を挟んだ北と南の戦い）である。第四に、大量破壊兵器開発（疑惑）にとどまらず使用・移転問題である。これが、イ・イ戦争、イラク戦争、イラン核開発疑惑、シリア内戦で顕在化した。第五に、失敗統治、破綻国家（Failed State）である。体制秩序が崩壊し、過激主義とテロに結び付く。アフガニスタンではアル・カーイダ（AQ）、イエメンではアラビア半島のアル・カーイダ（AQAP）が台頭している。

不安定を助長するトランプ大統領

近年では、そこに新たな要素が加わり、中東を揺るがしている。たとえば、"アラブの春"に伴い、米国が同盟国エジプトを見捨てた。結果として、中東諸国のなか、特に王政国家において「明日は我が身」という恐怖が浸透した。また、アメリカがシェール革命を経て中東へのコミットメントを低下させている。偶然かもしれないが"アジア・シフト"、"リバランシング"が進んだため、恐怖はいよいよ大きくなった。"オバマ・ドクトリン"により核交渉を経てイランが強大化し、米国への不信が高まり、結果、独自の積極外交、安全保障政策を志向させ（例えばリビアでは、サウジアラビアとUAEが推す勢力と、カタルの推す勢力が争っている）、域内不安定化に拍車を掛けてきた。こうしたオバマ外交を否定したトランプは形の上では同盟国優先に回帰している。

だが、そのトランプも不安定を助長している。オバマと一致するが、"安保ただ乗り"批判がある。また、トランプは、イスラーム入国制限令を発出した。これは米国がイスラームを敵視していると懸念された。最近、トランプ大統領がエルサレムを首都に認定したことが決定的な打撃となった。それに伴う大使館移設の本格的な衝撃はこれからだろう。

そもそも、中東外交における米国の伝統的な立場はTwo State Solutionの追求であったが、トランプ政権ではその後退、放棄が見られる。一部の同盟国（サウジアラビア、UAE、イスラエル）に過剰な肩入れを行い、他所への波及や政策的破綻を考慮に入れていない。バランスを無視し、無軌道に発信しているのがトランプ外交の特徴である。

そうした状況下で、対「アフガニスタン戦略」は早めに打ち出したが、結果迷走している。政権発足後、最初の広域戦略は、アフガニスタン、パキスタン、インド、中央アジアを対象としていた。ISIS／ISIL出現を招いたオバマ前政権の失策を教訓に、拙速な米軍完全撤退を否定し、一部増派に踏み切った。だが、成功の保証はなく、現状打破も怪しい。アフガン問題は、関係国との調整は必須だが、パキスタンとの調整も全くうまくいっていない。パキスタンは最近中国に傾斜しており、米国の言うことを聞く状況にない。かえって混乱の深まりと拡大への懸念に直面している。無軌道なあるいは無定見な大統領と、強力な軍人スタッフのケミストリーがこういう戦略を作り出している。

トランプの対中東ドクトリン

それでは中東に対して、トランプにドクトリンがあるのか。おそらくない。同盟国のサウジアラビア、イスラエル、UAEとの関係を大事にするという以上のことはない。しかし、いくつかの特徴は見える。たとえば、オバマ路線の徹底的な否定である。イラン核合意、およびイランとの対話を批判し、そこにISIS／ISILが発する脅威の評価替えとロシアの役割が加わる。単独主義、二国間協定、同盟関係の修復、米国のエネルギー自給と経済性追求を重視、優先する。他方、オバマとの共通項も意外にある。米軍の積極投入はできないが引くこともできない、結果特殊部隊の派遣ないしドローンの利用となる、そして盛大な兵器売却である。後者は、自助努力への期待を反映したものである。ただし、ワシントン・インサイダーとの距離感はオバマ時代とは似て非なるものがある。オバマはインサイダーとの距離を取りつつ独自の外交をうまく進めてきたが、今回はインサイダーとして入ってきている人たち（バノンなど）の資質が全然異なる。

すでにトランプ外交が動き出しているが、とりわけイランに対して強硬策を採っている。米国の法制度上、対アラブ優位を確保するため、サウジアラビア以上の武器輸出をイスラエルに行わなければならない。また、サウジアラビアが強くなると、イランの弾道ミサイル開発が刺激される。イランとの関係を維持しようとするカタルのボイコットにつながる。この間、リアド訪問中のレバノン首相が辞任を表明し、帰国後撤回するという事件が起こったが、サウジアラビアとイランの対峙が影響した。全体としてみると、結局、域内国同士の反発や不和を醸成し、関係国内のポリティクスに複雑化をもたらしている。

ほとんど報じられていないが、トランプ政権には人権問題の軽視がある。バハレーンのシーア派抑圧が激化しているし、サウジアラビアの無軌道な対イエメン攻撃も容認されている。同盟国に対しても、例えばエジプトの人権問題も無視しており、結果民主主義が弾圧され、いずれ「アラブの春」第二弾を引き起こしかねない。

また、サウジアラビアなど構造改革、緊縮財政を行っている国にとっては、大量の兵器購入による赤字が負担になりつつある。サウジアラビアは連年１０００億ドルの赤字、７０００億ドルある外国為替準備が数年で底をつくという状況で、以前は考えられないことだったが、日本に来て大型投資を要請したりしている。大量の兵器購入は、中長期的に関係国内での不満の糧にもなるだろう。

それに、"アラブ版NATO構想"が対立を作っている。これは、反（シーア派）イラン、「対テロ」共同戦線という大きな共通点で結ばれたスンナ派のネットワーク構想である。けれども、前者をめぐっては隣国対応で温度差があり、後者に至ってはテロの定義が一致していない。例えば、ムスリム同胞団をテロリストとみなすエジプト現政権とこれを否定するトルコの対立などがある。この構想に米国が関与しようとしている。だが、スンナ派の国々が優先、重視しているのは「絶対王制の護持」に他ならず、自由主義、民主主義という普遍的な価値観をめぐる考え方は米国とは異なる。アラブ版NATOは空中分解しかねない。

他方で、米国が中近東に関与しようとするときに、どこまで地域外の同盟国、例えば日本とかインドのことを考えているのかということが見えない。今、「一帯一路」をめぐって、一部の湾岸諸国と中国が近くなっている。サウジアラビアでさえ中国に近づいている。ミャンマーとバングラデシュ、スリランカとモルジブ、パキスタンとオマーンとジブチなど、インドを囲むような"真珠の首飾り"を結び付ける役割を中国が果たしている。そこに、一部の湾岸諸国が接近しているが、そうした状況をどこまで理解しながら、米国が動いているのか疑問である。

中東・湾岸の諸事情

中東でのここ6ヵ月間の出来事は、カタル・ボイコットをはじめ、絶え間なく発生している。しかも展開が早く、同時進行である。なかでも、カタル・ボイコットは少なくともやり方に関しては驚かされた。突然の断交である。カタル・イスラエル「関係」が冷却化し、そこにイランとの対話を主張したと言われるタミーム首相発言をめぐる報道、これがフェイクニュースかどうかの報道を含め流布した。サウジアラビア、UAEは衛星放送などがこれを批判するも、外交的な沈黙を維持してきたが、１０日あまり経ったところで突然カタル断交に踏み切ったのである。

サウジアラビア、UAEの主張は、イラン向けの批判とほぼ同一内容でカタルを断罪している。一方、カタル政府は抑制的で、代わりにアル・ジャジーラが反駁する。サウジアラビア側の要求（１３項目）は、主権国家として認めないいわば全面降伏の要求になっている。

カタル断交に踏み切ったサウジアラビアであるが、国内では大量拘束が進められている。ただし、誰が、何人拘束されているかは定かではない。分かっていることは官職を解かれたということだが、家族の話その他から拘束されていることは事実だろう。表向きの理由としては、汚職・腐敗の摘発で、国王の代理執権者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の右腕であるファキーフ経済企画相の拘束が挙げられる。政敵の排除としては、アブドゥッラ国王の息子のムドイブ・ビン・アブドゥッラ国家警備隊長官のケースがある。同隊は、二つある軍の一方である。サウード家の親衛隊である。サウード家の権威の一本化に関連するのが、ワリード・ビン・タラール王子の拘束である。キングダム・ホールディング社主で、世界の大富豪と言われ、また篤志家としても有名である。多くの王子がばらばらで資金を援助するのをやめて、統一していわばサルマン家から出そうということだろう。メディア統制の強化としては、レバノンの衛星チャンネルMBCの会長であるワリード・ビン・イブラヒーム拘束の例が挙げられよう。加えて、財政危機を回避するため、私財放棄による拘束者の「釈放」という措置も採られている。

そもそも、サウジアラビアという国名は、サウード家によるアラビアの国を意味する。これが、実質的にはサルマン家によるアラビアの国となる。それでは、サルマン・アラビアの今後はどのようにデザインされているのか。低油価誘導でイラン、ロシア、米国のシェールガスをたたき、シーア派（イラン）やヒズボラの封じ込め、イエメン軍事介入、シリア軍事介入、対テロ・イスラーム軍事連合軍などが政策・イベントとして挙げられるが、注目は「ビジョン2030」、「国家改造計画」である。標的、および効能を財政健全化、経済の低油価抗堪性、サウジ社会の変革、（対イラン）国力増強に求め、ツールとして有事意識、仮想敵、愛国心、痛みの分かち合いを用いている。サウジアラビア社会、イランを仮想敵とし、国民に訴える手法である。政策・イベント、標的、および効能、ツール全体を俯瞰すると、一つの失敗で全体の崩壊につながりかねない相互連関性を有する。

仮想敵と位置付けられているイランではあるが、イランとサウジアラビアの関係は急に悪くなったわけではない。かつて両国は米国の同盟国、すなわち中東におけるTwo Pillarであったが、イランはシャーの時代は強国で、サウジアラビアはとても太刀打ちできなかった。サウジアラビア側の対イラン関係小史を繙くと、1979年イランイスラム共和国になった時から始まる。現在の両岸関係は険悪で、徹底批判の応酬である。サウジアラビア側に言わせれば、「ハーメネイは中東のヒットラー」（ムハンマド皇太子）、「イラン指導部はマギ（イスラム教徒ではない魔術師）の子孫」（アール・アッシェイフ師）、「イランは諸悪の根源」（ジュベイル外相）などである。逆にイラン側にしてみれば、「不信心者サウード家」（ハーメネイ師）、「世界はワッハーブ主義（サウジアラビアの国教）の根絶を」（ザリーフ首相）である。

険悪な両岸関係

こうした相互批判の帰結として、米国、サウジアラビア、イスラエルの連携成立という構図が生まれつつある。特に、サウジアラビアとイスラエルの関係は、近年いろいろな形で深まっている。米国製兵器の対サウジ売却をめぐるイスラエルの沈黙に、エルサレム首都認定へのサウジアラビアの反応ぶりの抑制も重なり、利害関係の一致が垣間見える。いわゆる分業体制確立の兆候が、三国間で認められるのである。

サウジアラビアとイランの対立はVR決戦でも展開され、対立項も少なくない。ポイントは3つ挙げられる。第一に、テロ脅威である。イランがAQ、およびISIS／ISILであるのに対し、サウジアラビアはヒズボラである。第二に、戦略的優先事項である。イランはシリア内戦での勝利、サウジアラビアはイエメン内戦での勝利を掲げている。第三に、安全保障上の脅威に他ならない。イランが米国、サウジアラビアはイランを脅威と見做す。両国の間では、思惑の違いが常に存在するのである。

また、サウジアラビアの行動からは、脅威認識の想定ができる。たとえば、ホルムズ海峡をイランに支配されても、サウジアラビアはイエメン周辺の海上に迂回ルート（紅海側バーブルマンデブ海峡）を有している。しかし、このルートがイエメンのホウシー派に支配された途端、石油輸出ルートもなくなり、サウジアラビアは、シーア派のイラン、ホウシー派、イラクに取り囲まれ、対イラン外交は不利となる。つまり、サウジアラビアがイエメン情勢にコミットする背景には、対イラン向けカードを喪失するかもしれないという恐れがあるからである。

他方、イランの中距離弾道ミサイル開発は進展している。核合意のJCPOA締結後も、年2~3回のペースを維持し、その理由として国防上の抑止力整備を強調している。ただし、北朝鮮のミサイル開発と異なり、イランは最高指導者の命で射程2000km以上の延伸を行っていない。2000km以内ならヨーロッパは入らない。サウジアラビアが進める大規模軍拡への対抗措置が主眼にある。

また、イランは、シリア東部に中距離弾道ミサイルを初めて実射した。1988年のイラン・イラク戦争以来初めての外国に向けた実射であると同時に、テヘランにおけるISによる同時テロ事件への報復でもある。発射方向の延長戦上にイスラエルが位置することからしても、対米メッセージは明確だ。

イラン製のミサイルは、イエメンのホウシー派に供与されていると言われている。同派が保有するブルカーン2が、イランのキアン１に酷似しているからである。11月4日、サウジアラビアがリヤード郊外でPAC3による迎撃を行ったと発表したが、その後の検証によると、ブルカーン2の着弾（迎撃失敗）説が有力である。

パラダイムの変化

イランとサウジアラビアを軸に国際関係を俯瞰すると、見落とされがちなパラダイムの変化が浮かび上がる。旧来の構図では、サウジアラビアとイスラエルは共闘できなかった、これが変わろうとしている。また、旧来は域内で相互に「オフショア・バランシング」が機能していた。イラン対イスラエルで見ると、イランはレバノンのヒズボラ・パレスチナのハマスを利用して、イスラエルはアゼルバイジャン、トルコ、KRGを利用してバランスをとっていたというものである。サウジアラビアとイランはペルシャ湾を挟んで対峙しているのでそういうわけにはいかない。一方、サウジアラビアは、旧来、イラン東部のアフガニスタンのAQ、西部のスンニ派イラクによりイランをけん制できていたが、いずれも米国によって消されてしまったのでイランは期せずしてサウジアラビアに対して有利となる。サウジアラビアはイランの脅威への対抗手段を失った。

それでは中東に訪れている変化とは何か。イランはシリアに橋頭堡を獲得する一方、イスラエルは、トルコとの関係が悪化していること、KRGが独立問題の大失策により国際社会から爪はじきになっていること、およびアゼルバイジャンの変心（イラン寄りになる）により、イランへの対応が難しくなっている。サウジアラビアに至っては、イエメンでイランの影におびえている。また、米国のコミットメントも不確かな状態だ。結果として、イスラエル・サウジアラビア関係の半公然化（敵の敵は味方）、「対イラン共同戦線」の構築につながった。ただし、イスラエルは協働するものの、サウジアラビアのために、レバノンのヒズボラ無効化というダーティ・ワークをしない。実態は、サウジアラビアがイスラエルに利用されているのである。こうした状況は、単なる「揺れ戻し」ではなく、パラダイム・シフトと言えよう。

外交・安全保障上の留意点

最後に、外交・安全保障政策上の留意点だが、まずトランプ政権内の政策的な混乱である。トランプ政権の中近東政策に日本が巻き込まれるのは愚の骨頂である。サウジアラビアやUAEは、日本に対してイランを取るのか我々を取るのか、カタルを取るのか我々を取るのかとけん制したりしてくる。うまくいなしていかなければならない。トランプ政権の中東政策に与するのではなく、また、中東諸国からのけん制に対するいなし方を考えた方が良い。

次に、中東地域の広範な不安定化と域内対立の激化である。中東での全般的な不関与姿勢の下、部分的ではあるが、米国がイエメンに過剰介入する（ホウシー叩き）可能性がある。しかし、それですまなくて、過去を見てもAQやISのようなものが出てきて混乱は終わらない、ということに注意すべきだ。

また、サウジアラビア対イランという構図の背後に控えているのが、イスラエルの存在と思惑であるという点にも注意を払わなければならない。

なお、余談ではあるが、「日本サウジアラビアビジョン2030」における日本の対サウジ協力には「落とし穴」が存在する。サウジアラビアが、"One Belt, One Road"を進める中国とシーレーン確保で協働している。その調達資金の流れが重要である。日本からの資金は、サウジアラビアというルートを通じ、米国と中国にも流れている。他方、米国はサウジアラビアに資金を拠出し、中国は米国とサウジアラビアに資金を拠出する。多寡はあるが、日本は「金づる」なのである。日本からはインフラの輸出の話はあるがこれもビット次第であり、サウジアラビアと中国の協働の中で、日本に投資する話は出てこない。日本は常にお金の出し手として利用されている点に留意すべきである。

質疑応答

[不安定化する中東といえば、アメリカの和平交渉、すなわちパレスチナとイスラエルの問題は関係しているのか。]

エルサレム問題、パレスチナの独立国家を作る流れは残っているが、モメンタムは失われている。実態として、トランプの動きが不透明で、独立国家を作れるか疑問である。なぜなら、イスラエルの入植地拡大が進行し、土地が失われているからである。コンセンサスを得られる独立国家になるかは危うい。エルサレム発言によって、イスラーム協力会議では、国連安保理でトランプ宣言の撤回決議、OIC加盟国が東エルサレムを独立国家として先に宣言するという二つの措置が行われる。トルコは、東エルサレムに大使館を設置しようとしている。アプローチの停滞、モメンタムの喪失、これらの措置は対立を深める方向に進みつつある。

[河野外相の関与、考え方、影響はどう考えるか。]

正直、大臣の考えが分からない。個人か、ポジションか、どこまでがという線が分かり難い。行くこと自体はありがたいし、中東における日本の顔が失われていくなかで、定期的に訪問していること自体、資源外交、仲介外交、文化交流であれ、認知を深めるうえではありがたい。できれば、訪問していないイラク、イランなどを訪問するとよい。ただし、今はサウジアラビアとのバランスを考えるべきである。

[アメリカの関与後退を埋めるのは誰か。アメリカとサウジの関係に対し、イランと組むのはどこか。サウジの財政悪化進み、国民給付を削ると王の権威が失われるのではないか。]

ロシアの中東復帰はあるが、国力からすると大きな展開はできない。歴史上、ロシアのイランとの関係改善は史上初めてである。シリアでアサドを残したいという点では一致するが、今後は一致しなくなるだろう。ロシアは犠牲者が多いためシリアに残る意識があり、橋頭堡を構築しようとしている。シリア南西部、ゴラン高原（イスラエル）周辺ではレバノンのヒズボラとイランが橋頭堡を構築しようとした。シリア内戦でそれが危うくなった。シリア南部に武器生産拠点を確保しようとした。イスラエルはそれを許さない。ロシアはさすがに、そこまでイラン、ヒズボラの行動を歓迎していない。つまり、ロシアとイランは、局面では組めるが、同盟までは成熟しない。

おそらく中国は間違いない。全方位ではないが、あらゆる場所に駒を置いている。たとえば、チャーバハールでは、インドより中国のプレゼンスが高い。中国に意識があるかは分からないが、潜在的にはハブになり得る可能性はある。中国のポジションは良い。

当然、サウジアラビアでは王への不満が出る。レトリックを用いて回避しようとしている。緊縮財政であっても、お祝い事ではバラまきをしてしまう。アラムコの資金がどこまで王に流れているかは分からない。

[中東和平をアメリカ側から見るともはや分からない。ブラックボックスの影響はあるのか。クシュナーの功罪は何か。ティラーソン国務長官の行動は、中東からどう評価されているか。]

クシュナーは、ムハンマド・ビン・サルマンと近い。しかし、相思相愛か、同床異夢かは分からない。ブラックボックスである。トランプを動かすためのクシュナーとしてはよく知られている。

ティラーソンは影が薄い。私が失望したのは、エクソン・モービルのCEOとして中東に通じていると思ったが、そうではなかった。サウジアラビア、カタルのトップとネットワークがありそうだが、少し頼りない。

[カタル・ボイコットの時のトランプのツイッターはなぞだ。]

分からない。誘導されている気がしなくもない。この前でカタルの市長とも会っているし、それらを無視して言っているのかとも思える。

[米サウジ原子力協定については、どう考えるか。]

ある部分出来レースで、エルサレム問題でサウジが騒がない。その裏で、アメリカが従来の立場から大幅に譲る関係がある。しかし、UAEが騒ぐ。

原則が原則でなくなりつつある。

[国際テロの拡散状況はどうなっているか。イギリスは、自国の責任をどのように考えているのか。]

バーチャル空間と実際の空間異なる。サイバーでのテロは拡散している。フィルターをかけない限りは利用される。もはやとめられない。ISについては、実態上の拡散は失われた。けれども、アジア・アフリカに分派がいるので、どう対峙するのかは各国の取り組みとなる。最も危ないのはフィリピンである。

去年はサイクスピコ協定、今年はバルフォア宣言の100年だった。中東から見れば、それを祝ったり、歓迎できない状況だ。

[イエメンへの米国の限定介入について、どのような認識を日本が有しているか。政策的な含意は。]

これまでの立場からすると、内戦終結の道筋は、国連のプロセスを踏襲することである。ハーディは正式な大統領ではなく、移行政権の立場であるという点に注意が必要だ。サウジアラビアもこれを認めている。アメリカは内戦の当事者になっていない。現実味を帯びてはいるが、どのようにコミットするかは現段階で定かではない。最終的に、日本が譲歩してはならないのは、分割統治である。サウジが北を、UAEが南をとろうとする。アデンの南には南部分離主義者がアクターとしているため、分裂を助長する。

[ソマリアはどうなったか。]

ソマリランド、プントランド、ソマリア、後二者は一つにまとまりそうである。しかし、周辺に反撃があるので、国連の力もあるような、ないような状態である。海賊も増加しつつある。

[今後、日本の中東政策はどう考えるか。]

アメリカだけを見ていて良いのだろうか。かえって火の粉をかぶる可能性がある。必要な時は距離を置く必要もあるだろう。やりづらいのは、自我に目覚めたこと。各国がわれわれに踏み絵を踏ませようとする事態が生まれている。石油危機の時のように。現在は、石油ではなく、むしろビジネス関係で白黒を迫ってくる。たとえば、石油を出しているイラン、サウジの間で迫られると、量か質か等の問題もあって困難が生じてくる。

[たとえばPKOをめぐって、中近東、アフリカ方面で日本に可能な派遣先はあるか。]

少なくとも、ポストコンフリクトを期待する部分が増えている。いつ来るかは見えない。どこがとはいえない。イエメン、リビア、シリアしかり、アフガン、シリアなども在り得る。日本の法整備が進み、自由度が上がっても、それが派遣で得られるメリットと一致しない。

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