(鹿島平和研究所委託事業)
これからの日本外交を考える(9月28日講義記録 文責SSDP)
川口順子
明治大学国際総合研究所特任教授

発表内容
北朝鮮、トランプ政権をめぐって、今後世界はどうなるか。書籍「アジア太平洋の未来図:ネットワーク覇権」(川口順子、秋山昌廣共編著)で扱ったのは、そうした直近の話ではなく、30年、50年後位の世界はどうなっているのかである。世界の形を日本にとって好ましいものにするためにどうしたらいいか、考えてみようとするものである。
その際、フレームワークが求められる。地域としてはアジア太平洋に限定して考えた。表1、2を見ると、その理由が分かる。日本の経済的つながりは、アジア太平洋である。しかも、これから起こりつつある米中間のパワーシフトの現場でもある。アメリカの軍事的プレゼンスも、ヨーロッパよりも、アジアの方が多くなっている。他方、アメリカにとっても、アジア太平洋が中心になっている。クリスタルボールを読むような話かもしれないが、敢えて理屈で考えてみたい。 今までの世界は、パックス・ブリタニカ、パックス・アメリカーナなど一つの大国の覇権下で平和と安全が維持されてきたが、これから先の覇権は一体どうなるのか。この点が問題意識である。そこで打ち出したのが、パックス・アミキティア(国家連合による平和)である。結論を先取りすれば、アジア太平洋の秩序維持は、複数の力と意思を持つ国々のネットワークでなされるというのが仮説である。
こうした状況下で、どのように日本が貢献するのかを考えたい。イアン・ブレマーのGゼロは、パックス・アメリカーナ後の世界の混沌を意味するが、われわれの主張は、Gゼロではすまない。どのような秩序を創るのか、それに対する答えを出すのがわれわれの役割である。
必要なものは三つある。(1)地域の大きなプレーヤーの今後の発展(中国、アメリカ、新興国など)、(2)20世紀と異なる要因(経済相互依存など)、(3)ファットテールリスクとしての北朝鮮、この三つから結論を導き出したい。
表3を参照すると、中国は世界に注目をされているが、それは専ら経済力についてである。軍事的にはアメリカレベルの大国ではない。したがって、経済がどうなるかに注意を払わなければならない。中国は、いつアメリカを経済力で凌駕するのか。表4によると、購買力平価(PPP)ベースだが2016年の時点で中国はアメリカを抜いている。その時点で日本は第4位になっている。2030年ではまだ4位だが、2050年になると日本は8位、アメリカはインドにも抜かれている。しかし、一人当たりの所得は、引き続きG7の方が高いと予測される。しかも、2050年、中国は断トツに強国になっているわけではない。GDPの世界では「どんぐりの背比べ」という状況である。中国一国の覇権はない。時間が経てば経つほど、中国の経済力は相対化していく。
このことから、世界の公共財維持・創出は、いくつかの主要国の協力がなければならないことが言える。中国がアメリカを抜く転換の過程では、その期間をうまく適切に管理することができなければ国際問題は大きくかつ深刻になる。この転換の期間にどう対応するかが重要である。過去に貧しかった国々が経済成長だけで大国としてふるまう。そのような国が、果たして国際公共財を維持できるのか。できないだろう。このところをどうするのかが、先進国、日本外交の要である。
中国の経済には多くの見方がある。『人民日報』によれば、中国経済は減速後低成長が続くと書かれている。需要サイドの刺激で成長するが、供給サイドの改革もやらなければならないだろう。他方、IMFの図表を見ると、中期成長予想率を引き上げている。負債の上昇がそのコストである。大きな信用ギャップを背負っているが最近これは縮小している。内需主導型に移行していくのがねらいだが、消費は極端に少ない。改善の余地としては、非効率・弱小企業整理による資源配分の改善によって潜在力を高められる。
他方、アメリカは今後どうなるか。外交はリアリズムである。冷戦時代、アメリカは同盟国を作り始めた。何か脅威があれば対応するのがアメリカである。アメリカが国力を持ち続ける限りはアジア太平洋にコミットを続けるだろう。それでは、アメリカの国力は落ちるのか。そう極端に落ちることはない。しかも、アメリカが外にでることについて、最近の世論調査によれば国民は内向きになるよう望んでいるわけでもない。
それから相互依存関係である。アジア太平洋の資産とは、経済成長のスピードとその過程で生じた経済相互依存関係の大きさである。これは武力行使をすることをストップするまではいかないが、その敷居を高くしているとはいえるだろう。
中国問題では共産党独裁政権が問題になると思う。中国では、本当に企業が必要とするような企業経営は実現しないだろう。共産党政権である以上、その点は解決できないだろう。日本の課題は、中国も含めASEANが中所得国の罠に落ちずに、いかに発展できるか、ということ。アメリカに関しては、同盟国としてスポークス間の協力をどう強化するかという点がポイント。アジア太平洋の国々の発展には、リベラルな国際経済の枠組みが必要である。日本としてもそれを守らなければならない。力のない国がプレゼンスを高めているが、どのようなガバナンスの考え方をもってもらうか。北朝鮮の行動の背景には、中国が責任をもたない状況、かつアメリカの衰退傾向がある。今後、アジア太平洋で何らかの枠組みが必要となるが、主要な国々がそこに入らなければならない。幸い、東アジアサミットがあるのでこれを活用し、今後、アジア太平洋の協力強化等を目標としてはどうか。皆でバックキャスティングで取り組む必要があるだろう。動態的に秩序を組み替えていく柔軟性も必要となろう。
日本の役割を考えるにあたり、まず日本は強靭にならなければならない。日本の人口は2050年頃に1億ちょっとになるが、そのような規模の国で、日本は課題先進国として、いろいろな問題を抱えこれらを解決していくことによって、しかるべき役割を果たしていく。
知恵を出して貢献をするうえでは、人の国際競争力も必要だろう。
(図表については、以下を参照。)
- http://www.kiip.or.jp/societystudy/doc/2017/20170928_gaikourejyume-Kawaguchi-A.pdf
- http://www.kiip.or.jp/societystudy/doc/2017/20170928_gaikourejyume-Kawaguchi-B.pdf
意見交換
‐アジア太平洋の諸国にはどのような課題があるか‐
イノベーションが一番大事である。日本はアーリー・カマーなので有利だったが、比較優位のシフトが早い、自ら次の段階に進んでいかなければならない。イノベーション、アントレプレナー、その根幹に教育がある。一番の悩みであるが、そのための規制改革が必要である。
‐日本が将来世界のなかで、どのような国になるか。この点を考えると、悲観論が多い。『ジャパン・タイムス』によると、日本の将来は暗いという比率が増加している。日本人の約半数がそうで、その反対は3割である。本屋でもこのような本が多い。その原因は少子化であるという。しかし、日本人の平均寿命が事実上世界一であるということを活用する余地があるはずである。日本にはプラスのところがあるのに、等身大の姿を捉えていないのが間違い。どういう国として貢献するのかを考えていってはどうか‐
若い人たちが悲観的なのは私も残念である。日本の貢献は、従来通りをやればいい。APEC、ARFのように、全体的枠組みの構築を日本は主張してきた。知的な秩序構築を同様に進めればいい。知恵を出す。日本が賢人会合を作る提案をするなど。経済、技術、人などの強みを理解していく。
‐アメリカの話だが、振り子は戻るのではないか。また、世界秩序を見ると、新しい秩序の中で世界の混沌を抑制できるようになるのか‐
トランプは一時的、その意味でアメリカは基本的に変わっていない。アジア太平洋地域の最大の資産は、ASEANを使った協力の枠組みである。それは、経済、社会、安全保障などにも広がっている。これを強化・拡充していく。その先にハードの安全保障を強化する。問題はASEANの分裂であり、そうならないようどう日本が支援するかが重要である。今は、同盟偏重の時代ではない。
‐中国は一体どこに行くのか。中国の累積債務はどうか。消費が弱いとあるがどうか‐
研究会での話で、どの方に向かうのかは一致した答えが出ていない。
‐地球上の資源制約に直面する可能性を含まなくて良いのか。自由とかグローバリズムが望ましいというが、格差を是正する仕組みが考えられるのか‐
グローバリズムと格差は結び付いたものではない。一国の政府の怠惰をグローバリズムのせいにしている。ナショナル・ガバメントの問題、やらないだけの問題である。資源制約は、食料以外はなくなるだろう。ナショナリズムは今後も強まるだろう。
‐中国は周囲の状況を上手く利用して経済発展を成し遂げてきた。中国の経済がわれわれの負担になるわけではない。他方、これまで既存の国際秩序を破壊する道を歩んできたが、現在では補完する形に転じている。AIIBなど。むしろ、その方向にもっていく必要がある。具体的に、国際社会で日本が孤立するような政策課題とは何を想定しているか‐
やっていないことを、もっとやらないといけない。一番はPKO。
‐ネットワーク覇権とあるが、覇権がひっかかる。利己的な概念にも感じる。また、アジア太平洋での中国の本音は自分たちの覇権ではないか。拠点作り。その背景には大国意識がある。そうしたなかで、パックス・アミキティアを実現できるのだろうか。共産党政権でいる限り、ネットワークで封じ込める必要もあるだろう。ネットワークを通じた中国への対応としては何があるのか‐
覇権安定論、一極覇権等の言葉に依拠して、覇権という言葉を使っている。安全保障論にある秩序維持、安定構築という良い意味で用いている。米国の覇権国としての地位の動揺、中国の大国化を前提としている。ネットワーク覇権の前提として、アメリカが一国で覇権を維持できないという状況がある。複数の有力国の協働で秩序を維持していく。そのグループに何とかして中国を組み込み、ネットワークで覇権を機能させたいという意図がある。アミキティアは「友好」の意味、ネットワークというラテン語はない。
後者については、二つある。東アジアサミットが一つ。主要国が入っており、そこに責任を担わせる。もう一つはG20である。環境など期限付きの項目などの形で徐々に進めていくやり方がある。
‐研究会での一帯一路の議論はどのようなものか‐
どのように一緒の枠組みを作れるかを議論した。日本が知恵を提供するなどである。全体としての最終的な望ましい姿まではまだである。
‐そもそも日本から人材が流出するなかで、役割といってもどうか。小国としてどう振る舞うかを考える方が現実的である‐
エクソダスしてもいいが、結局は戻ってくる。人が競争力をもてば、多くの地域に散らばる。それは強みである。女性の社会進出が進んでいることも、潜在力だろう。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。