(鹿島平和研究所委託事業)
トランプ政権の経済的影響について
安全保障・外交政策研究会シニア·アソシエイツ
学習院大学教授
伊藤元重
1 変化するマクロ経済の環境
トランプ大統領当選が決まった翌日から、市場は円安(ドル高)、株高、金利上昇の方向に動き出した。 当選が確実となった当日は市場が混乱したが、その後はこうした展開が現在まで続いている。
トランプ政権の経済政策の骨子は、例えば昨年9月に出た、ピーター・ナバロとウィスパー・ロスによる 「トランプ政権の経済政策をスコアリングする」の中に明快に記述されている。 金融やエネルギーで規制緩和を行い、シェールガスやオイルの輸出を進める。 法人税は大幅に減税すると同時に、インフレや安全保障で支出を拡大する。 通商政策については、輸出拡大を積極的に進めていく。
通商政策については後で述べるが、マクロ経済全体を見ると、トランプ政権では経済刺激にアクセルを踏む事になりそうだ。 すでに完全雇用状況に近い米国経済であるが、このような刺激策によって景気がさらに加熱すれば、 金利上昇、物価や賃金の上昇が顕著になるだろう。
そうした事態を予想してか、米国の長期金利は、トランプ当選後上昇することになる。 これは日本にとっては、円安要因となる。また、米国の株価が上昇することとも相まって、日本の株価も上昇傾向にある。 米国の金融政策がこの先どう動くのかは不透明ではあるが、 一般的に言えば、オバマ政権時代の金融緩和・財政抑制の流れから、 トランプ政権になって金融引締め・財政刺激に大きく転換するような流れとなっている。
円安の流れは、デフレからの脱却に苦しんでいる日本経済にとっては、大きな後押し要因となる。 石油価格が底を打って上昇したこともあり、 日本の物価や賃金の上昇が以前に想定されていたよりも早いスピードで進行するという見通しが広がってきた。
今後、トランプ政権のマクロ経済政策によって長期金利がさらに上がるようだと、 日本銀行が長期金利(10年物国債の利回り)を0%近くに維持しようとする政策を掲げている限り、 日米の金利差は広がり、円安圧力がさらにかかることになる。 これはデフレ脱却をめざす日本経済にとっては大きな追い風要因となる。
2 トランプ大統領の円安牽制は効くのか
もっとも、ドル高を牽制する姿勢を強く示しているトランプ政権が、過度な円安を認めるとは限らない。 ドイツや中国と並んで、日本も為替操作国の烙印を押され、円ドルレートを円高方向に動かすような口先介入が行われるだろう。 ただ、ドル高の状況を作っているのは、日本でもドイツでも中国でもない。 他ならぬトランプ政権のマクロ経済政策なのだ。ドル高を牽制しようとするトランプ大統領にとって最大の難敵は、 経済を刺激する政策をフル回転させようとしているトランプ大統領自身であると言ってもよいだろう。
日本にとって懸念材料は、トランプ政権が日本のマクロ経済政策に口を出してくることだろう。 日本銀行の金融緩和政策が円安要因となっているという議論だ。 日本銀行はデフレを止めるために金融緩和策を実行しているわけだが、 結果的にその政策が円安要因となっていることを否定するのは難しい。 過度な円安への批判として日本の金融政策に米国が口を出してくると厄介だ。
ただ、米国の長期金利が上昇基調の中で日本が長期金利0%の目標を維持しようとすれば、 円レートはかなりの円安に振れる可能性もある。そのような過度な円安は、日本にとっても好ましいものでもない。 米国の長期金利が上昇すれば、それに応じて日本の長期金利が多少上昇することを日本銀行は容認してもよい。
多少気が早いが、これまで続いてきた低インフレ・低金利・ 低成長の流れに変化が見えてくるという可能性も想定しておく必要がある。 米国の経済がトランプ政策によって刺激を受け、米国の長期金利が上がれば、 日本銀行も長期金利の上昇を容認する姿勢に転じるかもしれない。 ゼロ金利に固執して過度な円安を生むよりは、適切な為替レートを維持するためにも、金利が上昇することが必要だろう。
「適切な為替レート」が何かというのは大問題であるが、120円を超えるような円安ではないことは確かだ。 現状の110円から115円程度の為替レートは、デフレ脱却を目指す日本にとっても心地よい水準ではないだろうか。 何れにしても、日本銀行が長期金利の上昇するのを容認する大前提は、物価や賃金が着実に上昇を続けることだ。 足元で物価や物価が上昇を始める気配を見せている。 もし物価上昇と金利上昇が少しずつ進むようなら、 結果的に過度な金融緩和からの退出の方向への動きにつなげていきたいものだ。 そのためにも、当面のマクロ経済の流れを注視したい。
3 トランプ政権下での貿易摩擦
トランプ政権の経済政策で注目したいのは、上で述べてきたマクロ経済への影響と、そして通商政策である。 上で触れたナバロとロスのレポートでも、通商政策に非常に高いスコアが付いている。 つまり、トランプ政権が目指す雇用の拡大と強い米国経済の実現にとって、通商政策が最重要課題であるというのだ。
トランプ大統領は選挙戦の最中から、非常に強い保護主義的な政策を前面に出してきた。 ナバロ・ロス・レポートでも、「中国がWTO(世界貿易機関)に加入したことで米国は大きな損害を被った」、 [NAFTA(北米自由貿易協定)の合意には好ましくない点が多く再交渉が必要だ]、 「米韓自由貿易協定を結んだのは間違いであった」などの記述が続く。 こうした流れを額面通りに受け取れば、米国は保護主義的な政策に大きくシフトするのではないかと懸念される。
現実に、大統領就任後に中東など一部の国からのビザを停止するなど、国境の人の移動を混乱させる行為に出た。 また、法人税改革の中で輸入品には国境税を課すと同時に輸出には税の控除を認めるなど、 WTOのルールに反するような保護主義的な税制の導入を検討しているということが報道されている。
こうした動きがどこまで現実化するのか、今の時点で判断するのは難しい。 通商政策は議会の決定事項である面が大きいので、議会の動きが大きなポイントとなるだろう。
ただ、米国が保護主義的な方向に動いていくのかどうかは、政府の動きだけで決まるものではない。 民間企業の動きがもう一つの重要な要素となる。1980年代から90年代の日米貿易摩擦を思い出してほしいが、 自動車でも半導体でも、貿易摩擦は民間企業がイニシアティブをとったと言っても過言ではない。
アンチダンピング訴訟を行ったり、あるいは日本の閉鎖性を指摘するレポートを出して、 日本の産業を批判したり、隙があれば政治的な決着に持ち込もうとする。これが日米貿易摩擦の重要な特徴である。 自動車や鉄鋼で業界がどのような動きをするのか、注目していく必要があるだろう。 もちろん、政府が保護主義的な姿勢を打ち出しているからこそ、 そうした米国企業による保護主義的な行動も誘発されるという面がある。政府の姿勢が重要であることはいうまでもない。
トヨタ自動車などがトランプ大統領のツイッターで名指しされたこともあって、 日本の産業界にもかなりの緊張感が走ったようだ。米国市場への依存度が過度に高い自動車産業はその典型である。 今後も、トランプ政権による政策は、米国でビジネスを行う多くの企業にとって不安定要因ではある。 影響を受ける企業にとっては深刻な問題であろう。
ただ、マクロ経済的にみて、保護主義的な政策が投資や貿易に大きな影響を及ぼすのかどうかは分からない。 1980年代からの貿易摩擦に日本の多くの企業は苦労してきたが、 それによって日本の貿易や海外投資が大きな影響を受けたとは思えない。 自動車業界も米国での生産の拡大など柔軟な対応を続け、貿易摩擦の中でも業績を向上させてきた面もある。 今回も企業の対応力に期待したい。
4 日米の二国間協議
安倍総理の訪米によって、トランプ政権の経済政策への警戒感は少し後退したようにも見える。 ワシントンとフロリダでの日米の首脳会談の様子が伝えられていたが、 トランプ政権にも日本との関係を重要視する姿勢が明確に出ていた。 経済政策でも、日本の為替レートや通商政策について批判的な意見が出なかったようだ。
注目すべきは、麻生副総理とペンス副大統領がリードする形で、日米の経済協議が開かれることである。 協議の内容についてはこれから詳細が詰められることになるだろうが、 業種横断的に議論を進めるということなので、個別の分野の貿易問題について論議するということではなさそうだ。 好ましい流れではあると思う。
トランプ政権といえば、TPP交渉からの離脱という派手なスタートを切った。 これまで何年もかけてTPP交渉を進め、国内調整も行ってきた日本にとっては残念な動きである。 もちろん、まだTPPをなんらかの形で将来復活させる道は完全に消えたわけではないので、 日本は諦めてはいけない。報道によれば、安部総理もTPPの意義をトランプ大統領に話してきたとのことのようだ。
その上で、日米の二国間協議であるが、 その一つの可能性として日米自由貿易協定あるいは日米経済連携協定というような二国間協定の可能性も否定できない。 実際、トランプ大統領は、主要国と二国間での交渉を進めたいという意向を強く持っているようだ。 英国とはそうした交渉を始めることを明言している。
せっかくTPPという多国間の協定がいいところまで交渉が進んだので、今更二国間協定なんて、 という気持ちになる人も多いだろう。確かに、多国間の協定の方が好ましい面もある。 ただ、数年前に米国がTPPへの参加を表明するまでは、 日本国内には日米自由貿易協定を結ぶべきだという意見も強くあったように思う。
最も重要な経済関係にある米国と包括的な経済協議を進めることは、日本にとってメリットも大きい。 貿易摩擦で自動車や半導体などで不本意な対応を迫られたこともあったので、 交渉に当たっては注意深くなくてはいけない。ただ、業種横断的な形でルールについて論議することは重要である。
TPPにおいても、関税撤廃などの国境措置以外で、投資ルールやサービス分野などでの制度設計の議論が行われた。 同じような考え方で日米でこうしたルールを再確認して、二国間協定の形に仕上げていくことは意義が大きい。 もちろん、そうした協定がまとまれば、それをアジア太平洋の他の国にも広げていくことは可能で、 結果的にTPPで目指したような方向に向かうことも可能だ。
何れにしても、日本は米国との二国間協議に積極的に取り組む必要がある。 今回のワシントンでの会議の成果をさらに今後の展開に繋げていきたいものだ。
(付録)
第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要
(文責 SSDP事務局)
演題:アベノミクスとトランプ政権
講師:伊藤元重
1 アベノミクスの展望とトランプの登場-デフレ脱却/マクロ経済指標の変化
1997年をピークとして、日本の名目GDPは下がり続けてきた。デフレ・マインドが浸透する中、 実質金利が下がらず、税収の減少によって公的債務が拡大してきた。このデフレの罠から早く抜け出すには、 オーソドックスなマクロ経済政策を講じている限りは困難。そこで、アベノミクスの登場となる。
第2次安倍内閣が発足した2012年第4四半期の日本の名目GDPは497兆円。 それが2016年の第3四半期には537兆円と、順調に伸びてきている。この背後には油価の下落がある。 石油価格が下がってくるとCPIは下がるが、 GDPデフレーターという物価指数において輸入はマイナス項目で入っていることから、 油価が下がると、GDPデフレーターは上がる傾向にある。したがって、石油価格が下がり、 消費者物価にマイナスの傾向があっても、名目GDP自体は増えることになる。
雇用は、失業率が4.3%から3.1%、有効求人倍率が0.8から1.41へと改善してきている。 少子高齢化の下で失業率が下がるのが当然だ、という議論もあるが、失業者74万人減少に加え、 就業者の数も191万人の増加をみている。正規雇用者の数も増加しており、数字だけ見れば、 マクロ経済面の成果を確認することができる。世の中の感覚とは少し違うのかもしれない。
2 グローバル経済のトレンドとアベノミクス
安倍内閣が発足した頃のグローバル経済の状況を振り返りたい。 当時、中国の経済は好調だった。リーマン・ショックの際には、温家宝首相の下で4兆元(約57兆円) 規模のケインズ政策を行った。成長率という面では、主要国の中で中国はショックの落ち込みから最も早く回復。 瞬間風速的には経済成長率12%まで達したこともあり、早晩、米国を追い抜き、世界最大の経済国になる、 と中国自身も、やや勘違いをした向きがある。
安倍内閣発足当時、バーナンキ米FRB議長はテーパリングを意識し、金利を上げ、正常化への道を模索していた。 結果的には、やや楽観に過ぎて、金利を上げた結果、経済ががたついたが、少なくとも2012年末から13年にかけては、 米国経済回復への期待は強かった。
欧州は、2010年にギリシア危機があり、スペイン、ポルトガルへとその余波が伝わり、 ユーロ通貨制度の問題が広がった。リーマン・ショック後、経済成長率が一番高く、 早い回復を見せたのはイギリスであった。ドイツ経済は力強く成長、フランス、オランダもそう悪くはなかった。 欧州は通貨制度においては懸念があったが、経済本体は堅調であった。
安倍政権が発足し、デフレ脱却を目指し始めた頃は、他国経済は比較的好調であった。 乱暴な言い方をするならば、その環境下で大胆な経済政策を進めたことが、結果的にアベノミクスの効果を大きくした。
例えば、民主党政権時代の為替レートは80円を超える円高であったのが、 安倍内閣の最初の2年間で120円の円安にまで推移した。株価については、野田政権の頃には日経平均8800円だったものが、 安倍内閣下で2万円を超えるところまで上昇した。2010年から12年にかけて、 消費者物価指数の3年平均は-0.6%だったが、2013~15年平均は0.5%、つまり1.1%ポイント上昇したことになる。 2015年以降、インフレ率が下がってきたことを考慮すれば、最初の2年間の物価上昇率については、 かなりの成果をあげることができたといえる。
状況が変わってくるのは、日本が消費税率を5%から8%に上げた頃からだが、 それは消費税の引き上げとは異なる要因が大きかったと思われる。
チャイナ・リスクが顕在化し、米国経済のリーマン・ショックからの回復も思ったほど早くなく、 金利引き上げに慎重になった。主要国の経済成長が頓挫し、Brexitにつながる。 安倍政権発足3年目以降、世界中の経済が日本のデフレのようになってくる中で、日本はデフレ脱却を図らざるをえなくなる。
100ドルを超えていた油価が30ドル台にまで下がったことが、世界経済をめぐる状況の厳しさを象徴している。 油価、資源価格の下落はロシア、ブラジルといった新興国経済にダメージを与えることにもなった。 中長期的には、日本経済にとって油価下落は好ましいことだが、短期的なマクロ政策で見ると、 油価下落は円高につながる。或いは、石油価格が下がることで新興国経済が厳しくなり、世界の貿易量が減ってくる。 戦後、多くの時期はGDPの伸びを輸出の伸びが上回るというのが世界経済の常識であったが、 少なくともここ3年間ほどは、GDPの伸びよりも貿易輸出の伸びの方が低いという異常な事態が起きている。
3 トランプ登場
そしてトランプ大統領の登場を迎える。マクロ経済的には転機になり得る。 もちろん、全ての現象をトランプの所為にしてはいけない。選挙は2016年11月だが、 夏頃から欧米で物価が上がり始めていた。諸説あるが、ドラギ発言にもあったように、 石油価格が少し上昇気味で、これが強いデフレ・マインドを変えた可能性がある。 また、国によって異なるが、一部、長期金利も上がり始めてきた。物価上昇率がプラスに転じ、デフレ脱却の目安が立ってきた。
中国経済については、チャイナ・リスクの顕在化で一時は低迷したが、今や回復基調との海外投資家の見立てがある。 中国経済の足元は悪くないが、実体経済回復の過程で政府がかなり介入しており、不良債権が増えている。 これが問題を起こす可能性ありとの認識はある。 中国共産党が経済を統制しているので、市場経済のようにすぐに問題は顕在化しない、という事情はある。 市場は中国経済の回復に好感している。
欧州経済も思ったほど悪くはなく、むしろ、今は政治リスクの方が大きい。 Brexit後の英国経済、さらにオランダ、ドイツ、フランスの政治がどう展開するか。 リスクは抱えているが、経済をふらつかせる問題にまでには至っていない。 もちろん、イタリアにおける金融問題など、楽観はできないが、欧州経済が世界経済の足を引っ張るような状況にはなっていない。
そして、何よりも米国経済が順調であるところへ、トランプ登場。財政抑制、金融緩和の時代から、 財政拡大、金融引き締めへとシフトする期待が募っている。トランプ政権は結局のところ、共和党政権であって、 過去のレーガン、ブッシュのように減税策を打ち出す可能性が高い。 民主党のように徴税して社会保障を充実させるという動きは見られず、 減税を通じて経済活性化を図ることを考える人が多く、誰よりもトランプ大統領自身がそう主張している。
共和党政権というのは、本来小さな政府を志向して歳出を抑えるはずだが、1981年に発足したレーガン政権の例もある。 レーガンは減税、歳出抑制、規制緩和といっていたが、ソ連のアフガン侵攻などもあり、軍事支出を増やした。 トランプ政権はインフラと国防の充実といっているから、財政支出は相当踏み込まれると、見ている人は多いのではないか。
アメリカの金融政策はマクロ経済に対してaccommodativeに臨むことが多い。 マーケットの金利、物価やGDPの動きを見ながらFRBは金利を調整する、という考え方をテーラー・ルールと呼ぶ。 イエレンFRB議長がテーラー・ルールに則って、政策を決定しているということではないが、 金融政策は最終的にはそういうもので、財政政策で需要が刺激され金利が上がっていく、 或いはインフレ的な状況では、イエレンは金利を上げざるをえない。 ただし、トランプ大統領はFRB議長を交代させると言っているため、2018年がどうなるかはよく分からない。 テーラー・ルールを提唱したジョン・テイラーは有力な候補だが、タカ派なので金利を積極的に上げていくだろう。 テーラーでなくても、財政緩和、金融引き締めという方向性は否定しがたい。
レーガンノミクスの際も、大型減税を行った。そして軍事支出を増やし、財政赤字を招き、長期金利が上がった。 カーター政権時に就任したボルカーFRB議長がインフレ対策で政策金利を上げ、ドル高を招いており、 これはレーガン政権発足前から始まっていた。
レーガン大統領就任の81年から、徐々に長期金利上がり、ドル高。そして1985年のプラザ合意へと至る。 金利高、ドル高は新興国からの投資引き上げにつながり、1982年にはブラジル、メキシコ、 アルゼンチン等の累積債務問題を招いた。
当時のイメージを引きずっているため、今でも金利が上がると、新興国の危機という懸念がマーケットで広まった。 現段階では少し落ち着いており、必ずしも当時と同じ状況にはない。
日本への影響を考えてみたい。米国の財政刺激は米国の景気を良くして、需要を増やし、 日本の輸出増につながるため、日本にも刺激効果がある。さらに、米国の需要が刺激されると金利が上がるので、 ドル高円安を招き、日本の輸出を促す。米国の金融政策が引き締まると、これがドル高円安となり、日本の輸出が伸びる。 マンデル・フレミングの法則の考え方通りのことが今、起きている。
今後は為替と金利が重要ということになる。米の長期金利上昇は、短期金利上昇の予測を織り込んでいる。 物価が上がり、景気が良くなる、ということで、アベノミクスの今後を考える上で鍵となるのは、 アメリカの長期金利の行方である。
去年10月から、アメリカの物価、金利が上がり始めた。日本銀行は去年9月に、金融政策の総括的検証を行い、 黒田総裁の出したメッセージは2つ。1)しばらくマイナス金利を続け、2)10年物国債の金利を指標にして、 これをゼロ%程度に持っていく。これが何を意味するか。最初の2年間に進めた量的緩和は、 マーケットにショックを起こし、デフレ・マインドを払しょくすることが目的。有効ではあったが、 何度も同じ手は通用せず、また国債買い入れを続けることも不可能。そこで、日銀は長期戦に備え、 量的緩和継続の代わりに、金利を低く抑えることにした。マイナス金利を0.1%より上げようと努力していたところ、 トランプ・ショックでアメリカの長期金利が上がってきた。マイナス0.1%より上にあげるはずが、 ゼロ%を超えてしまったため、現在、マーケットではプラス0.1%が攻防ラインで、日銀は指値介入を始めた。
アメリカの長期金利が6%になっても、日本はゼロ金利を守るのか、と海外投資家に問われたことがある。 仮に米国の長期金利が3%となり、日本がゼロ金利を守るということは、3%のギャップがあり、円安圧力になる。 こういう状況を議論する際に使われるのが、R.ドーンブッシュのオーバーシューティング・モデルである。
ドル円の均衡レートが100円とする。アメリカの金利が2%、日本はゼロ%のとき、為替制度がなければ、 米国債を保有している方が2%利回りで有利。日米いずれに投資しても期待収益が一致するためには、 金利差分だけ、ドルが安くならなくてはいけない。これはuncovered parity(カバーなし金利平価)と呼ばれる。 もちろん、現実にはそれが成り立つ保証はない。
10年物国債の長期金利がparityということは、10年間かけてドルが2%ずつ安くなっていき、100円になる。 つまり約20円ドル高になり、毎年2円ずつ解消していく。ドルが円よりも金利が高ければ、 価値が失われていくことを織り込んだうえで、均衡が成り立つ。金利差が開けば開くほど、円安ドル高が強く働く。 果たして130円のレートで、米国政治がもつのか、日銀がゼロ金利を本当に守れるのか。 アメリカの金利次第ということになるが、ゼロ金利を止めてしまうのがいいのではないか。 これまで低金利、低株価、低インフレ率であったものを、高金利、高株価、高物価に転換するチャンスである。 アメリカの金利が上がれば上がるほど、アベノミクスの政策の自由度が増すとも言える。 米長期金利が上がることが前提だが、財政拡大と金利上げが基本的方針ならば、長期金利は上昇していくはずである。
レーガン時代も財政赤字への対処は大変だったが、2〜3年は持つ。 トランプ政権も最初は減税と支出拡大を進めるだろうから、それはアベノミクスにとっては機会到来かもしれない。
リスクも存在する。ドルに対して、通貨価値が一番下がったのはメキシコ・ペソ、次いでブラジル・レアルだったが、 実は日本円はブラジル並みに通貨価値が下落した。日本は円安株高で喜んでいるような状況。 1か月で102円から118円にまで変動しており、円の価値は下がりすぎだ。通貨が極端に上下すると反動がある。
円の下落率が大きければ、今後、口先介入もあり得るが、 経済のファンダメンタルズを変えるような大きな政策がない限り、トランプ大統領による口先介入の効果も限定的だろう。
やはり、為替はファンダメンタルズで決まるのである。Brexit、チャイナ・リスク、石油価格下落、 世界貿易の縮小といった要素が円高につながった。欧州政治の変動、中国の不良債権などを受けて、 為替は動くもので、アメリカ大統領の口先介入だけではどうにもならない。 為替と株価の動きには要注意だが、日本経済にとって好ましい流れにあることは事実であろう。
4 トランプ政権の保護主義
歴史上、世界貿易の転換点というのがあり、アメリカがそのトリガーを引くことが多い。 1930年スムート・ホーレー関税が引き金となって世界大恐慌につながった。当時は共和党政権下であったが、 1920年代からアメリカには保護主義的空気があった。第2次大戦後のブレトンウッズ体制。 貿易については、GATTの下で多国間交渉の流れができてきたのだが、 北米自由貿易協定(NAFTA)の登場がその息の根を止めた。NAFTAがパンドラの箱を開け、 自由貿易協定が増えるきっかけとなった。
好むと好まざるとに限らず、アメリカが通商戦略の流れを変えるだけの力をもってきた。 トランプ大統領がTPP離脱、NAFTA再交渉を掲げ、さらに日米二国間FTAをやると言っており、日本としては注意が必要。
これからは二国間交渉の時代だとしても、その方向性が全く分からない。 かつて、スムート・ホーレー法の下で、世界貿易はみるみる減少していったが、 現代では、一方的な関税引き上げは国際ルールで禁じられている。 もちろん、トランプ政権がそれを守る保証はないが、違った形の保護主義を打ち出してくる可能性はある。 例えば、アンチダンピング措置として関税を上げることは認められている。
二国間交渉の下で、相当の政治介入があることは、対米経済摩擦の過程で日本は経験済みである。 当時、米国政府が音頭をとって保護主義政策を進めたというよりも、保護主義的な政権が成立すると、 業界側が積極的に提訴を始めるという現実があり、そういうビジネスの動きを警戒する必要がある。
ただし、個別企業の動きはあっても、マクロの輸出入には影響がないというのが、不思議なところである。 保護主義の台頭は個別企業、産業には影響を及ぼすが、貿易縮小にはつながらない。 かつて台湾海峡危機があっても、台湾から大陸への投資、貿易は増加した。 マクロの貿易、投資はまったく別の動きをする。
NAFTA見直しがどのような形で実現するのかは見通せないが、 この20年間でアメリカとメキシコの産業構造は大きく変化しており、この動きを逆行させるようなことになると、 アメリカ経済にとってメリットはない。提唱しているほど劇的な政策転換は無理ではないか。
アメリカが二国間FTAを迫ってきた場合の対応を日本政府は考えておかないといけない。 議論は分かれるところだが、さらなる市場開放には経済的なメリットもある。 貿易自由化のモメンタムを失わないためにも、 アメリカを除いたTPP11カ国で枠組みを維持するなど議論すればよいと思うが、 そのために日本は政治リソースをどこまで割くべきなのか。
また日本は、欧州とのFTA交渉を早急に妥結させるべきだ。RCEPも一つのオプションであり、 その後のアジア太平洋FTA(FTAAP)へのステップにはなるが、やはり自由化の水準が低く、見込めるメリットも小さい。
これまでの地域経済統合への流れを逆行させる形で、二国間交渉が進められるとすると、 歪みをもたらす政治圧力が予測され、その点については注意を要する。 もちろん、さらなる市場開放、規制緩和には、経済的メリットもある。
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
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- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。