トランプ政権の経済的影響について

提言・論考

(鹿島平和研究所委託事業)

安全保障・外交政策研究会シニア·アソシエイツ
学習院大学教授
伊藤元重

１変化するマクロ経済の環境

トランプ大統領当選が決まった翌日から、市場は円安（ドル高）、株高、金利上昇の方向に動き出した。当選が確実となった当日は市場が混乱したが、その後はこうした展開が現在まで続いている。

トランプ政権の経済政策の骨子は、例えば昨年９月に出た、ピーター・ナバロとウィスパー・ロスによる「トランプ政権の経済政策をスコアリングする」の中に明快に記述されている。金融やエネルギーで規制緩和を行い、シェールガスやオイルの輸出を進める。法人税は大幅に減税すると同時に、インフレや安全保障で支出を拡大する。通商政策については、輸出拡大を積極的に進めていく。

通商政策については後で述べるが、マクロ経済全体を見ると、トランプ政権では経済刺激にアクセルを踏む事になりそうだ。すでに完全雇用状況に近い米国経済であるが、このような刺激策によって景気がさらに加熱すれば、金利上昇、物価や賃金の上昇が顕著になるだろう。

そうした事態を予想してか、米国の長期金利は、トランプ当選後上昇することになる。これは日本にとっては、円安要因となる。また、米国の株価が上昇することとも相まって、日本の株価も上昇傾向にある。米国の金融政策がこの先どう動くのかは不透明ではあるが、一般的に言えば、オバマ政権時代の金融緩和・財政抑制の流れから、トランプ政権になって金融引締め・財政刺激に大きく転換するような流れとなっている。

円安の流れは、デフレからの脱却に苦しんでいる日本経済にとっては、大きな後押し要因となる。石油価格が底を打って上昇したこともあり、日本の物価や賃金の上昇が以前に想定されていたよりも早いスピードで進行するという見通しが広がってきた。

今後、トランプ政権のマクロ経済政策によって長期金利がさらに上がるようだと、日本銀行が長期金利（１０年物国債の利回り）を０％近くに維持しようとする政策を掲げている限り、日米の金利差は広がり、円安圧力がさらにかかることになる。これはデフレ脱却をめざす日本経済にとっては大きな追い風要因となる。

２トランプ大統領の円安牽制は効くのか

もっとも、ドル高を牽制する姿勢を強く示しているトランプ政権が、過度な円安を認めるとは限らない。ドイツや中国と並んで、日本も為替操作国の烙印を押され、円ドルレートを円高方向に動かすような口先介入が行われるだろう。ただ、ドル高の状況を作っているのは、日本でもドイツでも中国でもない。他ならぬトランプ政権のマクロ経済政策なのだ。ドル高を牽制しようとするトランプ大統領にとって最大の難敵は、経済を刺激する政策をフル回転させようとしているトランプ大統領自身であると言ってもよいだろう。

日本にとって懸念材料は、トランプ政権が日本のマクロ経済政策に口を出してくることだろう。日本銀行の金融緩和政策が円安要因となっているという議論だ。日本銀行はデフレを止めるために金融緩和策を実行しているわけだが、結果的にその政策が円安要因となっていることを否定するのは難しい。過度な円安への批判として日本の金融政策に米国が口を出してくると厄介だ。

ただ、米国の長期金利が上昇基調の中で日本が長期金利0％の目標を維持しようとすれば、円レートはかなりの円安に振れる可能性もある。そのような過度な円安は、日本にとっても好ましいものでもない。米国の長期金利が上昇すれば、それに応じて日本の長期金利が多少上昇することを日本銀行は容認してもよい。

多少気が早いが、これまで続いてきた低インフレ・低金利・低成長の流れに変化が見えてくるという可能性も想定しておく必要がある。米国の経済がトランプ政策によって刺激を受け、米国の長期金利が上がれば、日本銀行も長期金利の上昇を容認する姿勢に転じるかもしれない。ゼロ金利に固執して過度な円安を生むよりは、適切な為替レートを維持するためにも、金利が上昇することが必要だろう。

「適切な為替レート」が何かというのは大問題であるが、１２０円を超えるような円安ではないことは確かだ。現状の１１０円から１１５円程度の為替レートは、デフレ脱却を目指す日本にとっても心地よい水準ではないだろうか。何れにしても、日本銀行が長期金利の上昇するのを容認する大前提は、物価や賃金が着実に上昇を続けることだ。足元で物価や物価が上昇を始める気配を見せている。もし物価上昇と金利上昇が少しずつ進むようなら、結果的に過度な金融緩和からの退出の方向への動きにつなげていきたいものだ。そのためにも、当面のマクロ経済の流れを注視したい。

３トランプ政権下での貿易摩擦

トランプ政権の経済政策で注目したいのは、上で述べてきたマクロ経済への影響と、そして通商政策である。上で触れたナバロとロスのレポートでも、通商政策に非常に高いスコアが付いている。つまり、トランプ政権が目指す雇用の拡大と強い米国経済の実現にとって、通商政策が最重要課題であるというのだ。

トランプ大統領は選挙戦の最中から、非常に強い保護主義的な政策を前面に出してきた。ナバロ・ロス・レポートでも、「中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加入したことで米国は大きな損害を被った」、［ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の合意には好ましくない点が多く再交渉が必要だ］、「米韓自由貿易協定を結んだのは間違いであった」などの記述が続く。こうした流れを額面通りに受け取れば、米国は保護主義的な政策に大きくシフトするのではないかと懸念される。

現実に、大統領就任後に中東など一部の国からのビザを停止するなど、国境の人の移動を混乱させる行為に出た。また、法人税改革の中で輸入品には国境税を課すと同時に輸出には税の控除を認めるなど、ＷＴＯのルールに反するような保護主義的な税制の導入を検討しているということが報道されている。

こうした動きがどこまで現実化するのか、今の時点で判断するのは難しい。通商政策は議会の決定事項である面が大きいので、議会の動きが大きなポイントとなるだろう。

ただ、米国が保護主義的な方向に動いていくのかどうかは、政府の動きだけで決まるものではない。民間企業の動きがもう一つの重要な要素となる。１９８０年代から９０年代の日米貿易摩擦を思い出してほしいが、自動車でも半導体でも、貿易摩擦は民間企業がイニシアティブをとったと言っても過言ではない。

アンチダンピング訴訟を行ったり、あるいは日本の閉鎖性を指摘するレポートを出して、日本の産業を批判したり、隙があれば政治的な決着に持ち込もうとする。これが日米貿易摩擦の重要な特徴である。自動車や鉄鋼で業界がどのような動きをするのか、注目していく必要があるだろう。もちろん、政府が保護主義的な姿勢を打ち出しているからこそ、そうした米国企業による保護主義的な行動も誘発されるという面がある。政府の姿勢が重要であることはいうまでもない。

トヨタ自動車などがトランプ大統領のツイッターで名指しされたこともあって、日本の産業界にもかなりの緊張感が走ったようだ。米国市場への依存度が過度に高い自動車産業はその典型である。今後も、トランプ政権による政策は、米国でビジネスを行う多くの企業にとって不安定要因ではある。影響を受ける企業にとっては深刻な問題であろう。

ただ、マクロ経済的にみて、保護主義的な政策が投資や貿易に大きな影響を及ぼすのかどうかは分からない。１９８０年代からの貿易摩擦に日本の多くの企業は苦労してきたが、それによって日本の貿易や海外投資が大きな影響を受けたとは思えない。自動車業界も米国での生産の拡大など柔軟な対応を続け、貿易摩擦の中でも業績を向上させてきた面もある。今回も企業の対応力に期待したい。

４日米の二国間協議

安倍総理の訪米によって、トランプ政権の経済政策への警戒感は少し後退したようにも見える。ワシントンとフロリダでの日米の首脳会談の様子が伝えられていたが、トランプ政権にも日本との関係を重要視する姿勢が明確に出ていた。経済政策でも、日本の為替レートや通商政策について批判的な意見が出なかったようだ。

注目すべきは、麻生副総理とペンス副大統領がリードする形で、日米の経済協議が開かれることである。協議の内容についてはこれから詳細が詰められることになるだろうが、業種横断的に議論を進めるということなので、個別の分野の貿易問題について論議するということではなさそうだ。好ましい流れではあると思う。

トランプ政権といえば、ＴＰＰ交渉からの離脱という派手なスタートを切った。これまで何年もかけてＴＰＰ交渉を進め、国内調整も行ってきた日本にとっては残念な動きである。もちろん、まだＴＰＰをなんらかの形で将来復活させる道は完全に消えたわけではないので、日本は諦めてはいけない。報道によれば、安部総理もＴＰＰの意義をトランプ大統領に話してきたとのことのようだ。

その上で、日米の二国間協議であるが、その一つの可能性として日米自由貿易協定あるいは日米経済連携協定というような二国間協定の可能性も否定できない。実際、トランプ大統領は、主要国と二国間での交渉を進めたいという意向を強く持っているようだ。英国とはそうした交渉を始めることを明言している。

せっかくＴＰＰという多国間の協定がいいところまで交渉が進んだので、今更二国間協定なんて、という気持ちになる人も多いだろう。確かに、多国間の協定の方が好ましい面もある。ただ、数年前に米国がＴＰＰへの参加を表明するまでは、日本国内には日米自由貿易協定を結ぶべきだという意見も強くあったように思う。

最も重要な経済関係にある米国と包括的な経済協議を進めることは、日本にとってメリットも大きい。貿易摩擦で自動車や半導体などで不本意な対応を迫られたこともあったので、交渉に当たっては注意深くなくてはいけない。ただ、業種横断的な形でルールについて論議することは重要である。

ＴＰＰにおいても、関税撤廃などの国境措置以外で、投資ルールやサービス分野などでの制度設計の議論が行われた。同じような考え方で日米でこうしたルールを再確認して、二国間協定の形に仕上げていくことは意義が大きい。もちろん、そうした協定がまとまれば、それをアジア太平洋の他の国にも広げていくことは可能で、結果的にＴＰＰで目指したような方向に向かうことも可能だ。

何れにしても、日本は米国との二国間協議に積極的に取り組む必要がある。今回のワシントンでの会議の成果をさらに今後の展開に繋げていきたいものだ。

（付録）

第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要

（文責 SSDP事務局）

演題：アベノミクスとトランプ政権

講師：伊藤元重

１アベノミクスの展望とトランプの登場－デフレ脱却／マクロ経済指標の変化

1997年をピークとして、日本の名目GDPは下がり続けてきた。デフレ・マインドが浸透する中、実質金利が下がらず、税収の減少によって公的債務が拡大してきた。このデフレの罠から早く抜け出すには、オーソドックスなマクロ経済政策を講じている限りは困難。そこで、アベノミクスの登場となる。

第2次安倍内閣が発足した2012年第4四半期の日本の名目GDPは497兆円。それが2016年の第3四半期には537兆円と、順調に伸びてきている。この背後には油価の下落がある。石油価格が下がってくるとCPIは下がるが、 GDPデフレーターという物価指数において輸入はマイナス項目で入っていることから、油価が下がると、GDPデフレーターは上がる傾向にある。したがって、石油価格が下がり、消費者物価にマイナスの傾向があっても、名目GDP自体は増えることになる。

雇用は、失業率が4.3％から3.1％、有効求人倍率が0.8から1.41へと改善してきている。少子高齢化の下で失業率が下がるのが当然だ、という議論もあるが、失業者74万人減少に加え、就業者の数も191万人の増加をみている。正規雇用者の数も増加しており、数字だけ見れば、マクロ経済面の成果を確認することができる。世の中の感覚とは少し違うのかもしれない。

２グローバル経済のトレンドとアベノミクス

安倍内閣が発足した頃のグローバル経済の状況を振り返りたい。当時、中国の経済は好調だった。リーマン・ショックの際には、温家宝首相の下で4兆元（約57兆円）規模のケインズ政策を行った。成長率という面では、主要国の中で中国はショックの落ち込みから最も早く回復。瞬間風速的には経済成長率12％まで達したこともあり、早晩、米国を追い抜き、世界最大の経済国になる、と中国自身も、やや勘違いをした向きがある。

安倍内閣発足当時、バーナンキ米FRB議長はテーパリングを意識し、金利を上げ、正常化への道を模索していた。結果的には、やや楽観に過ぎて、金利を上げた結果、経済ががたついたが、少なくとも2012年末から13年にかけては、米国経済回復への期待は強かった。

欧州は、2010年にギリシア危機があり、スペイン、ポルトガルへとその余波が伝わり、ユーロ通貨制度の問題が広がった。リーマン・ショック後、経済成長率が一番高く、早い回復を見せたのはイギリスであった。ドイツ経済は力強く成長、フランス、オランダもそう悪くはなかった。欧州は通貨制度においては懸念があったが、経済本体は堅調であった。

安倍政権が発足し、デフレ脱却を目指し始めた頃は、他国経済は比較的好調であった。乱暴な言い方をするならば、その環境下で大胆な経済政策を進めたことが、結果的にアベノミクスの効果を大きくした。

例えば、民主党政権時代の為替レートは80円を超える円高であったのが、安倍内閣の最初の2年間で120円の円安にまで推移した。株価については、野田政権の頃には日経平均8800円だったものが、安倍内閣下で2万円を超えるところまで上昇した。2010年から12年にかけて、消費者物価指数の3年平均は-0.6％だったが、2013～15年平均は0.5％、つまり1.1％ポイント上昇したことになる。 2015年以降、インフレ率が下がってきたことを考慮すれば、最初の2年間の物価上昇率については、かなりの成果をあげることができたといえる。

状況が変わってくるのは、日本が消費税率を5％から8％に上げた頃からだが、それは消費税の引き上げとは異なる要因が大きかったと思われる。

チャイナ・リスクが顕在化し、米国経済のリーマン・ショックからの回復も思ったほど早くなく、金利引き上げに慎重になった。主要国の経済成長が頓挫し、Brexitにつながる。安倍政権発足3年目以降、世界中の経済が日本のデフレのようになってくる中で、日本はデフレ脱却を図らざるをえなくなる。

100ドルを超えていた油価が30ドル台にまで下がったことが、世界経済をめぐる状況の厳しさを象徴している。油価、資源価格の下落はロシア、ブラジルといった新興国経済にダメージを与えることにもなった。中長期的には、日本経済にとって油価下落は好ましいことだが、短期的なマクロ政策で見ると、油価下落は円高につながる。或いは、石油価格が下がることで新興国経済が厳しくなり、世界の貿易量が減ってくる。戦後、多くの時期はGDPの伸びを輸出の伸びが上回るというのが世界経済の常識であったが、少なくともここ3年間ほどは、GDPの伸びよりも貿易輸出の伸びの方が低いという異常な事態が起きている。

３トランプ登場

そしてトランプ大統領の登場を迎える。マクロ経済的には転機になり得る。もちろん、全ての現象をトランプの所為にしてはいけない。選挙は2016年11月だが、夏頃から欧米で物価が上がり始めていた。諸説あるが、ドラギ発言にもあったように、石油価格が少し上昇気味で、これが強いデフレ・マインドを変えた可能性がある。また、国によって異なるが、一部、長期金利も上がり始めてきた。物価上昇率がプラスに転じ、デフレ脱却の目安が立ってきた。

中国経済については、チャイナ・リスクの顕在化で一時は低迷したが、今や回復基調との海外投資家の見立てがある。中国経済の足元は悪くないが、実体経済回復の過程で政府がかなり介入しており、不良債権が増えている。これが問題を起こす可能性ありとの認識はある。中国共産党が経済を統制しているので、市場経済のようにすぐに問題は顕在化しない、という事情はある。市場は中国経済の回復に好感している。

欧州経済も思ったほど悪くはなく、むしろ、今は政治リスクの方が大きい。 Brexit後の英国経済、さらにオランダ、ドイツ、フランスの政治がどう展開するか。リスクは抱えているが、経済をふらつかせる問題にまでには至っていない。もちろん、イタリアにおける金融問題など、楽観はできないが、欧州経済が世界経済の足を引っ張るような状況にはなっていない。

そして、何よりも米国経済が順調であるところへ、トランプ登場。財政抑制、金融緩和の時代から、財政拡大、金融引き締めへとシフトする期待が募っている。トランプ政権は結局のところ、共和党政権であって、過去のレーガン、ブッシュのように減税策を打ち出す可能性が高い。民主党のように徴税して社会保障を充実させるという動きは見られず、減税を通じて経済活性化を図ることを考える人が多く、誰よりもトランプ大統領自身がそう主張している。

共和党政権というのは、本来小さな政府を志向して歳出を抑えるはずだが、1981年に発足したレーガン政権の例もある。レーガンは減税、歳出抑制、規制緩和といっていたが、ソ連のアフガン侵攻などもあり、軍事支出を増やした。トランプ政権はインフラと国防の充実といっているから、財政支出は相当踏み込まれると、見ている人は多いのではないか。

アメリカの金融政策はマクロ経済に対してaccommodativeに臨むことが多い。マーケットの金利、物価やGDPの動きを見ながらFRBは金利を調整する、という考え方をテーラー・ルールと呼ぶ。イエレンFRB議長がテーラー・ルールに則って、政策を決定しているということではないが、金融政策は最終的にはそういうもので、財政政策で需要が刺激され金利が上がっていく、或いはインフレ的な状況では、イエレンは金利を上げざるをえない。ただし、トランプ大統領はFRB議長を交代させると言っているため、2018年がどうなるかはよく分からない。テーラー・ルールを提唱したジョン・テイラーは有力な候補だが、タカ派なので金利を積極的に上げていくだろう。テーラーでなくても、財政緩和、金融引き締めという方向性は否定しがたい。

レーガンノミクスの際も、大型減税を行った。そして軍事支出を増やし、財政赤字を招き、長期金利が上がった。カーター政権時に就任したボルカーＦＲＢ議長がインフレ対策で政策金利を上げ、ドル高を招いており、これはレーガン政権発足前から始まっていた。

レーガン大統領就任の81年から、徐々に長期金利上がり、ドル高。そして1985年のプラザ合意へと至る。金利高、ドル高は新興国からの投資引き上げにつながり、1982年にはブラジル、メキシコ、アルゼンチン等の累積債務問題を招いた。

当時のイメージを引きずっているため、今でも金利が上がると、新興国の危機という懸念がマーケットで広まった。現段階では少し落ち着いており、必ずしも当時と同じ状況にはない。

日本への影響を考えてみたい。米国の財政刺激は米国の景気を良くして、需要を増やし、日本の輸出増につながるため、日本にも刺激効果がある。さらに、米国の需要が刺激されると金利が上がるので、ドル高円安を招き、日本の輸出を促す。米国の金融政策が引き締まると、これがドル高円安となり、日本の輸出が伸びる。マンデル・フレミングの法則の考え方通りのことが今、起きている。

今後は為替と金利が重要ということになる。米の長期金利上昇は、短期金利上昇の予測を織り込んでいる。物価が上がり、景気が良くなる、ということで、アベノミクスの今後を考える上で鍵となるのは、アメリカの長期金利の行方である。

去年10月から、アメリカの物価、金利が上がり始めた。日本銀行は去年９月に、金融政策の総括的検証を行い、黒田総裁の出したメッセージは２つ。１）しばらくマイナス金利を続け、２）１０年物国債の金利を指標にして、これをゼロ％程度に持っていく。これが何を意味するか。最初の2年間に進めた量的緩和は、マーケットにショックを起こし、デフレ・マインドを払しょくすることが目的。有効ではあったが、何度も同じ手は通用せず、また国債買い入れを続けることも不可能。そこで、日銀は長期戦に備え、量的緩和継続の代わりに、金利を低く抑えることにした。マイナス金利を0.1％より上げようと努力していたところ、トランプ・ショックでアメリカの長期金利が上がってきた。マイナス0.1％より上にあげるはずが、ゼロ％を超えてしまったため、現在、マーケットではプラス0.1％が攻防ラインで、日銀は指値介入を始めた。

アメリカの長期金利が6％になっても、日本はゼロ金利を守るのか、と海外投資家に問われたことがある。仮に米国の長期金利が3％となり、日本がゼロ金利を守るということは、3％のギャップがあり、円安圧力になる。こういう状況を議論する際に使われるのが、Ｒ．ドーンブッシュのオーバーシューティング・モデルである。

ドル円の均衡レートが100円とする。アメリカの金利が2％、日本はゼロ％のとき、為替制度がなければ、米国債を保有している方が2％利回りで有利。日米いずれに投資しても期待収益が一致するためには、金利差分だけ、ドルが安くならなくてはいけない。これはuncovered parity（カバーなし金利平価）と呼ばれる。もちろん、現実にはそれが成り立つ保証はない。

10年物国債の長期金利がparityということは、10年間かけてドルが２％ずつ安くなっていき、100円になる。つまり約20円ドル高になり、毎年２円ずつ解消していく。ドルが円よりも金利が高ければ、価値が失われていくことを織り込んだうえで、均衡が成り立つ。金利差が開けば開くほど、円安ドル高が強く働く。果たして130円のレートで、米国政治がもつのか、日銀がゼロ金利を本当に守れるのか。アメリカの金利次第ということになるが、ゼロ金利を止めてしまうのがいいのではないか。これまで低金利、低株価、低インフレ率であったものを、高金利、高株価、高物価に転換するチャンスである。アメリカの金利が上がれば上がるほど、アベノミクスの政策の自由度が増すとも言える。米長期金利が上がることが前提だが、財政拡大と金利上げが基本的方針ならば、長期金利は上昇していくはずである。

レーガン時代も財政赤字への対処は大変だったが、2〜3年は持つ。トランプ政権も最初は減税と支出拡大を進めるだろうから、それはアベノミクスにとっては機会到来かもしれない。

リスクも存在する。ドルに対して、通貨価値が一番下がったのはメキシコ・ペソ、次いでブラジル・レアルだったが、実は日本円はブラジル並みに通貨価値が下落した。日本は円安株高で喜んでいるような状況。 1か月で102円から118円にまで変動しており、円の価値は下がりすぎだ。通貨が極端に上下すると反動がある。

円の下落率が大きければ、今後、口先介入もあり得るが、経済のファンダメンタルズを変えるような大きな政策がない限り、トランプ大統領による口先介入の効果も限定的だろう。

やはり、為替はファンダメンタルズで決まるのである。Brexit、チャイナ・リスク、石油価格下落、世界貿易の縮小といった要素が円高につながった。欧州政治の変動、中国の不良債権などを受けて、為替は動くもので、アメリカ大統領の口先介入だけではどうにもならない。為替と株価の動きには要注意だが、日本経済にとって好ましい流れにあることは事実であろう。

４トランプ政権の保護主義

歴史上、世界貿易の転換点というのがあり、アメリカがそのトリガーを引くことが多い。 1930年スムート・ホーレー関税が引き金となって世界大恐慌につながった。当時は共和党政権下であったが、 1920年代からアメリカには保護主義的空気があった。第2次大戦後のブレトンウッズ体制。貿易については、GATTの下で多国間交渉の流れができてきたのだが、北米自由貿易協定（NAFTA）の登場がその息の根を止めた。NAFTAがパンドラの箱を開け、自由貿易協定が増えるきっかけとなった。

好むと好まざるとに限らず、アメリカが通商戦略の流れを変えるだけの力をもってきた。トランプ大統領がTPP離脱、NAFTA再交渉を掲げ、さらに日米二国間FTAをやると言っており、日本としては注意が必要。

これからは二国間交渉の時代だとしても、その方向性が全く分からない。かつて、スムート・ホーレー法の下で、世界貿易はみるみる減少していったが、現代では、一方的な関税引き上げは国際ルールで禁じられている。もちろん、トランプ政権がそれを守る保証はないが、違った形の保護主義を打ち出してくる可能性はある。例えば、アンチダンピング措置として関税を上げることは認められている。

二国間交渉の下で、相当の政治介入があることは、対米経済摩擦の過程で日本は経験済みである。当時、米国政府が音頭をとって保護主義政策を進めたというよりも、保護主義的な政権が成立すると、業界側が積極的に提訴を始めるという現実があり、そういうビジネスの動きを警戒する必要がある。

ただし、個別企業の動きはあっても、マクロの輸出入には影響がないというのが、不思議なところである。保護主義の台頭は個別企業、産業には影響を及ぼすが、貿易縮小にはつながらない。かつて台湾海峡危機があっても、台湾から大陸への投資、貿易は増加した。マクロの貿易、投資はまったく別の動きをする。

NAFTA見直しがどのような形で実現するのかは見通せないが、この20年間でアメリカとメキシコの産業構造は大きく変化しており、この動きを逆行させるようなことになると、アメリカ経済にとってメリットはない。提唱しているほど劇的な政策転換は無理ではないか。

アメリカが二国間FTAを迫ってきた場合の対応を日本政府は考えておかないといけない。議論は分かれるところだが、さらなる市場開放には経済的なメリットもある。貿易自由化のモメンタムを失わないためにも、アメリカを除いたTPP11カ国で枠組みを維持するなど議論すればよいと思うが、そのために日本は政治リソースをどこまで割くべきなのか。

また日本は、欧州とのFTA交渉を早急に妥結させるべきだ。RCEPも一つのオプションであり、その後のアジア太平洋FTA（FTAAP）へのステップにはなるが、やはり自由化の水準が低く、見込めるメリットも小さい。

これまでの地域経済統合への流れを逆行させる形で、二国間交渉が進められるとすると、歪みをもたらす政治圧力が予測され、その点については注意を要する。もちろん、さらなる市場開放、規制緩和には、経済的メリットもある。

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