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(鹿島平和研究所委託事業)

印中対立でみせた日本の大きな存在感

長尾 賢
未来工学研究所研究員
安全保障外交政策研究会アソシエイツ

今年春から夏にかけて、インドと中国の両軍が戦闘態勢でにらみ合うという、危機が発生した。非常に興味深いことに、この危機において日本は、主要国で唯一、その存在感を示した。その原因は少なくとも3つあり、1つ目は危機の最中の7月に、日本のヘリ空母「いずも」がインドへ寄港し、アメリカおよびインドの空母と共に大規模な海軍共同演習「マラバール2017」を実施して、中国に対する日印米の連携を示したためである。

2つ目は8月18日、日本の平松賢司駐印大使が、力による現状変更を非難する発言をしたためだ。この発言の3日前、インドと中国軍が石を投げ合い、取っ組み合いをして衝突する事件があり、インドでは軍事衝突につながるではないかと懸念する事態となっていた。その時の日本大使の発言は、インドにとって強い応援であり、日本が無条件でインドを支持したものと受け止められたのである。このような明確な立場を表明したのは、実は主要国では日本だけであったから、インド側の感謝は非常に強く、実際9月に訪日したアルン・ジャイトリー印国防相は日本への感謝を表明し、同月訪印した安倍晋三首相に対しても、ナレンドラ・モディ印首相から日本の支持への感謝が表明された。

3つ目は、印中間の緊張緩和においても日本の存在感が出たためである。印中国境のにらみ合いは、8月28日に緊張緩和へと至った。この時期は、BRICS会議(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカによる新興5か国の会議)が開かれる直前であると同時に、9月の印国防相の訪日と安倍首相の訪印の直前でもあった。印中両軍がにらみ合ったまま日印の会談が行われ、日印の対中連携が進展することを、中国が嫌った様子が伺えるのである。

このように、ドグラム高地の対立は、日本の「当事者」としての存在感が際立ったものであった。そのため、実際に何が起こったのか、なぜ中国はこのような事件を起こしたのか、もし印中両国が衝突したらどうなるのか、日本としてどのような選択肢があるのか、ここで分析しておくことにした。

1.実際に何が起こったのか

今回の事件はどのようなものだったのか。現時点で出ている情報では次のような経過をたどった。まず、今年5月21日、現地の中国軍から現地のインド軍に対し、道路工事を行う旨、通達があった。インド側は中国軍が1999年から道路建設を行っているので、その道路の維持管理を目的としたものととらえ様子を見ていた。その後、5月24日に一度、中国軍のパトロールが中国とブータン双方が領有権を主張するドグラム高地に来て、ブータン軍と対峙した。インド軍はその様子を遠くから見ていた。その後6月5日に中国軍のパトロールが再度来て、ブータン軍と再び対峙、ブータン軍に対し、既存の道路の延長工事を始めるため、事態に介入しないようブータン軍に警告し、ブータン軍をもともと駐屯する場所まで撤退させた。この時点でブータン軍から様子を聞いたニューデリーのインド陸軍司令部は、事態が悪化すれば介入する準備を開始した。6月16日、中国軍は工事車両を含む10両の車両を伴ってドグラム高地にきて、道路をブータン側へ延長する工事に着手しようとした。ブータン軍の8名の兵士が止めに入ったが、中国軍は工事を開始した。そのため、様子を見ていたインド側から巨大スピーカーで工事をやめるよう放送を開始、インド軍の交渉担当者も工事をやめるよう2回にわたり伝達。結局、インド軍が地域に入り、手をつないで「人間の鎖」をつくって工事の阻止に入った。中国軍も150名集まって「人間の鎖」を作って対抗し始めた。ドグラム高地での印中対立は、この時から始まったのである。

その後73日間、両国は兵員数を増やしてドグラム高地で対峙するようになったが、インド側が数百人規模だったのに対し、中国側は1万2000人、戦車150両、火砲も並べ威嚇し、大規模化した。周辺のチベット地域では大規模な中国軍が戦闘配置につき軍事演習を実施、一方インド側もドグラム高地周辺3個軍団約4万5000人に陣地構築を開始させ、4000㎞の国境全域で防衛態勢に入った。中国側はインド軍が撤退しない限り交渉もしないと述べ、中国軍の報道官が1962年の印中戦争でインドが敗れたことを思い出すよう警告し、明確に「戦争」に言及し、中国国営の環球時報は連日、インドが戦争になれば負けるという記事を書き、同じく国営の新華社通信は「インド人を「強盗」とみたて不法侵入など「7つの大罪」を犯したとするビデオをツイッターで配信した。このビデオには付け髭、サングラス、ターバンを巻いた、なまりのきつい英語をしゃべる人物が登場し、その人物に「でていけ」という人種差別的なものであった。一方インドのメディアも、習近平国家主席を「クマのプーさん」にみたてたビデオなどで対抗したが、中国メディアの激しさに比べて比較的穏やかであった。特にインド政府の発言は極めて慎重かつ少なく、インド国会で説明を求められたインドのスシュマ・スワラージ外相は、すべての国がインドを支持していると述べつつ、両軍が兵を引き話し合いで解決すべきと述べ、ジャイトリー国防相は、インドは1962年とは違うと発言したものの、中国側のような挑発的な発言はしなかった(ブータンは、中国が協定に違反していると声明を出した)。

このような状態のまま8月15日、ドグラム高地とは遠く離れたカシミールのラダク地方で遭遇したインドと中国両軍が衝突し、石を投げ合い、取っ組み合いをして負傷者が出たのである。日本大使が力による現状変更を非難したのはこの3日後であった。

結局、この対立は、8月28日、両国の合意により、緊張緩和に向かい、印中両軍は150m後退し、道路工事も止め、道路工事機材も撤収した。両軍はまだ距離を取って警戒態勢にあり、例年よりも警戒態勢のレベルを上げたままの状態である。

2.なぜ中国はこのような事件を起こしたのか

なぜ中国はこのような危機を仕掛けたのだろうか。今回の行動には少なくとも3つの特徴があり、そこから考えるとわかるかもしれない。今回の事件における1つ目の特徴は、非常に軍事色の強い道路工事だったことだ。今回の工事は、戦車の重量を念頭においた40tに耐える道路を、インドが独立以来懸念していた国防上の弱点にあたる部分であるインド「本土」とインド北東部をつなぐ細い地域で、陸軍だけでなく空軍の活動も活発化させる中で建設し、一旦、印中のにらみ合いが始まってからは、戦争を彷彿させる言葉を繰り返し使った。そのため、今回の中国側の行動は、軍事的な圧力であることを重視していた可能性がある。

2つ目の特徴は、今回の事件が領土をめぐる対立にもかかわらず、領土を本気になって占領しようとした形跡がないことである。実際、戦争をちらつかせて何度も警告しているにもかかわらず中国軍は撤収した。本当に領土が大事なら撤収しないはずである。

3つ目の特徴は、今回の事件には外交的な目的がある可能性だ。中国側は、2018年に選挙を控えるブータンや、インドと中国の影響力争いの渦中にあるバングラデシュ、スリランカ、モルディブ、ミャンマーなどのインド周辺国に対して、印中どちらが「安全保障の提供者」としてふさわしいか、メッセージを送りたかった可能性がある。

実は、このような3つの特徴は、過去の中国のインドに対する軍事行動においてもみられるものだ。過去の比較的大きなインドと中国の軍事的対立には、1962年の印中戦争、1967年のナトゥナ事件・チョーラ事件、1986-87年のスムドロング・チェに対する侵入事件の3回ある。3回とも、中国側が侵入し、インド軍と交戦するか、にらみ合いの状態になり、中国側が撤退して、領土はインドのものになっている。そして3回とも外交的な目的があった可能性がある。例えば、1962年の印中戦争は、第三世界でインドと中国どちらが主導するか争う時期に起き、戦争に勝った中国が主導するようになっていった。1967年のナトゥナ事件・チョーラ事件も、ちょうどソ連が第2次印パ戦争を仲介して、もともとソ連に近いインドだけでなく、中国に近いパキスタンへも影響力を伸ばしつつあった時期に起きている。ナトゥナ事件、チョーラ事件によって、ソ連はインド支持、パキスタンは中国支持の立場を鮮明にせざるを得なくなり、中国はパキスタンへの影響力を維持できた。1986-87年のスムドロング・チェに対する侵入事件も似ている。この時はソ連がアフガニスタンへ侵攻し、アメリカはパキスタンを通してアフガニスタンのゲリラを支援した時期だ。ソ連はインドに対し、パキスタンを攻撃する姿勢を示し、アフガニスタン支援を妨害するように求め、インドは実際にパキスタン国境で大規模な演習を準備していた。そこで中国は侵入事件を起こし、インド軍を自国にひきつけ、パキスタンを救おうとした可能性がある。ここから考えれば、今回の中国の行動も、外交的な目的があるものと推測される。ではどのような目的があったといえるのだろうか。

考えられるのは、中国がインドのナレンドラ・モディ政権の挑戦的な姿勢に対して、中国の権威を示そうとした可能性である。インドは2014年にモディ政権になって以来、積極的に海軍艦艇を各国に派遣し、50か国以上訪問し、北東アジア、東南アジアの沿岸国のほとんどを訪問しているのに、中国とは寄港したり共同演習したりしていない。中国が威信をかけた「一帯一路」構想に対しても、中国がカシミールのパキスタン側で道路建設を行っていることや、インド周辺国を借金漬けにして影響力拡大に利用していることを非難し、インド外務省の声明として公然と反対している。さらに、日本と連携してインフラ開発を進め、中国の影響力に対抗しようともしている。日印が進めるスリランカのトリンコマリー港の開発は中国が同国で進めるハンバントタ港の重要性を低下させるし、日印のイランのチャーバハール港の開発は中国がパキスタンで進めるグワダル港の重要性を低下させる。そして日印が進める「アジア・アフリカ成長回廊構想」は、中国のアフリカ、特にインド洋沿岸地域の国々の影響力を低下させるから、中国はインドに対して構想を遅らせるよう求めているところだ。こうしたインドの姿勢は中国からすれば、公然と中国の権威に挑戦する姿勢で、「一帯一路サミット」を6月に控えた時期に、他の国の前で示しがつかない。だから中国は、インドにとって安全保障上の弱点になる地域でインフラ開発をわざと進め、軍事色を前面に出してインドやブータンなどの国々に警告した。同時にその軍事行動の目的は領土を確保することではないから、実際に戦争には打って出なかったものとみられるのである。

3.もし戦争になったらどうなるのか

今回、中国は戦争には打って出なかったが、もし中国が必要だと考えれば戦争に打って出る可能性はある。実際過去3回の軍事的な危機の内、1962年と1967年の2回は交戦している。戦争になったら、どうなるだろうか。

印中両軍のミリタリーバランスをみると、陸上戦を考えれば中国側が有利である。例えば地形上、中国は山の上から下に向かって軍事作戦を行う立場にあり、上から砲撃は狙いを定めやすく、重量物を運ぶ際も楽で、高山病を克服してから作戦開始できる。しかも中国側の方がインフラ建設は進んでおり、もし印中両軍が同時に境界線に向かって競争すれば、中国は2日、インドは7日かかる状態だ。

ただ、いくつかの点で、中国は軍事作戦を限定的なものにとどめる可能性が高い。もし中国がインドに警告することを目的に軍事行動を行う場合、中国の「強さ」をみせられれば、大きな戦争をする必要はない。また、戦争がエスカレートし、空軍を投入する段階に入ると、中国は必ずしも有利とはいえない。空港が標高の高いところにあると、空気が薄く十分な揚力を得られない。結果として、中国軍の戦闘機は本来積める量の半分程度しかミサイルや燃料を搭載できないものと考えられている。標高の低いインド側にはそのような制約はないので、インド軍の戦闘機は数の劣勢を補って善戦する可能性がある。さらにエスカレートして核戦争の危機が高まると、米露をはじめ多くの国が仲介に乗り出し、軍事作戦を遂行できなくなる可能性もある。その場合、介入する国々は先に攻撃を始めた中国よりも、インド側に味方する可能性がある。だから、中国としては軍事作戦を限定的にして短期間に目的を達成する方が合理的である。1962年、1967年、1986-87年のすべてが、地域を限定した陸上作戦に限定されているのは、そのためと考えられる。

しかし、中国側が限定的な作戦を志向した場合、インド側の反応はどのようなものになるのであろうか。インドは、中国の目論見とは全く逆、よりエスカレーションを利用した対応をする可能性がある。インドは空軍を投入し、核戦争の危機を演出して米露の介入を招き、さらには他の地域でも軍事作戦を行って、一部地域では中国側の領土を占領し、とられた領土ととった領土の交換を狙うかもしれない。実際、1986-87年の印中間の危機の時、インドは中国軍が侵入した地域に1個旅団送り込むファルコン作戦、全土で対中国演習を行うチェッカーボード演習を実施し、これに驚いた米ソが介入して、印中間を仲介した。結果、中国は、インドに警告を与えるという目的を果たせず、むしろインドとの関係改善を迫られた。他にも1999年に印パ間で起きたカルギル危機における空軍の投入や対パ全面戦争の示唆、1965年の第2次印パ戦争でのカシミールで攻め込まれたインドが、パンジャブ州でパキスタン側に攻め入り、領土の交換を狙った事例などは、インドが採用する戦略の特徴を示している。

4.日本としてどのような選択肢があるのか

以上をまとめると、今回のドクラム高地における印中両国の対立は、中国側が軍事色の強い警告を行ったもので、その背景には中国の権威を世界に示す狙いを指摘し得る。もし仮にこのような事例が実際の軍事衝突に至った場合は、中国は、軍事作戦を限定的に納めようとする可能性がある一方で、インドはエスカレートさせる可能性がある、というまとめになろう。

では、このような状況において日本はどうするべきだろうか。今回のドグラム高地での印中対立では日本は存在感を示した。だが、根本的な状況に変化がない以上、今後も似たような事例が起きることが予想され、日本としても対応を準備しておく必要がある。

まず日本にとって利益になるのは、中国がインド方面に国防費や空軍戦力などを投入すればするほど、中国が日本向けに投入できる国防費や戦力が減るかもしれない可能性があることだ。そのため、日本がインドの対中国境防衛を支援すれば、中国はより多くの資源をインド方面に割く可能性があり、日本としても国益になる。その観点から、2014年から進められ、2017年9月の安倍首相の訪印時に合意されたインド北東部での道路建設は重要である。インド軍の国境地域への配置を容易にする可能性があるからだ。他にも道路、鉄道、トンネル、橋などのインフラ建設を積極的に進めるべきである。また、インドはレーダー網の老朽化の問題に直面しており、対中国境防衛における防衛装備品の輸出として検討すべきものである。

さらに、危機が起きたときの対応としては、今回のように、インド支持を明確にしたり、アメリカの空母と共にヘリ空母「いずも」などを派遣する方法は一定の効果がある。ただ、インドと中国の緊張が高まったときは、より多くの中国の国防費や戦力を日本方面にひきつける工夫も選択肢としてあり得る。例えば尖閣諸島付近へ自衛隊を配備したり、南シナ海でアメリカの「航行の自由作戦」に自衛隊を参加させるなどの方法は、中国の注目をインド方面から日本方面へ逸らすことができる方法であろう。

中国はその国防費の約4分の1をインド方面に向けているものとみられている。国防費を急速に増やし、軍事力を急速に近代化している中国に対抗するには、日印はより緊密に連携する必要があり、今回ドクラム高地における印中対立でみせた日本政府の対応は、日印連携の重要な一歩として、より強化すべきものといえよう。