米国の政治・社会の分断と民主主義の課題

提言・論考

前嶋和弘

はじめに

バイデン政権が発足した2021年1月20日から2年半を超えた。昨年の11月の中間選挙では予想以上に民主党が善戦したものの、アメリカ国内の分断は一向に収まらない。ウクライナ情勢のほか、台湾海峡の緊迫もあり、国際的なかじ取りは依然容易ではない状況が続いている。覇権国であるアメリカの政治・社会の分断がもたらす外交や国際秩序への影響ははかりしれない。

本稿ではアメリカ社会の分断を意味する政治的分極化についてまず論じる。その上でこの分断がもたらす政策運営上の傾向や変化を展望する。

政治的分極化

政治的分極化（political polarization）とは、国民世論が保守とリベラルという２つのイデオロギーで大きく分かれていく現象を意味する。保守層とリベラル層のすみわけができているだけでなく、それぞれの層内での結束（イデオロギー的な凝集性）が次第に強くなっているのもこの現象の特徴でもある。この現象のために、政党支持でいえば保守層はますます共和党支持になり、リベラル層は民主党支持で一枚岩的に結束していく状況となっている。分極化現象はここ40年間で徐々に進み、ここ数年は、ちょうど左右の力で大きく二層に対照的に分かれた均衡状態に至っている。

分極化の大きな理由の一つとしてまず挙げられるのが、1960年代や70年代の多文化主義的な考え方を受容する社会への変化である。多文化主義的な動きには、1960年代なら公民権運動に代表されるような人種融合的な政策、70年代から80年代にかけての男女平等憲法修正条項（ERA）をめぐる女性運動、60年代から現在まで続く女性の権利としての妊娠中絶擁護（プロチョイス運動）、あるいは、90年以降の同性婚容認といったものが挙げられる。このような各種の社会的リベラル路線を強く反映した争点に対しては、国民の一定数は積極的に受け入れるのに対し、ちょうど反作用といえるように保守層の反発も次第に強くなっていく。さらに、第二次大戦前後のニューディール政策以降続いてきた所得再分配的な考えに基づく政府の強いリーダーシップによる福祉国家化（経済リベラル路線）についても、国民世論は大きく分かれていく。リベラル層は強く支持しているものの、保守層は強く反発し、「レーガン革命」以降の「小さな政府」への志向が強まっていく。

このような世論の変化を背景に、政党支持についても1970年代後半以降変化していく。この政党再編成（party realignment）の動きと政治的分極化は軌を一にする。それ以前の南部は南北戦争以前から続く、民主党の地盤であった。民主党内でも保守を掲げる議員が南部に集まっており、東部のリベラルな民主党議員と一線を画する「サザン・デモクラット」として党内の保守グループを形成していた。しかし、1980年代以降、キリスト教保守勢力と緊密な関係になった共和党が南部の保守世論を味方につけ、連邦議会の議席を伸ばし、州政府も圧倒する。こうして、「サザン・デモクラット」に代わり、南部の共和党化が一気に進んでいく。東部の穏健な共和党の議員が次第に引退するとともに、「民主党＝リベラル＝北東部・カリフォルニアの政党」「共和党＝保守＝中西部・南部の政党」と大きく２分されていく。

多文化主義の台頭以外にも、分極化には様々な原因が挙げられている。例えば、連邦議会下院選挙区割りの問題もある。毎10年ごとの国勢調査を基にした選挙区割り改定を担当するのは各州議会で多数派を取っている政党が自分たちにとって有利な選挙区割りを行うケースが目立ってきた。ゲリマンダ―に近い区割りの選挙区は議員の政治イデオロギーの純化を意味し、分極化が進んでいくというメカニズムである。

分割政府の恒常化

ただ、そもそも、民主・共和両党の対立が激しくなっても、どちらかの政党が優勢なら法案成立から政策運営までスムーズに流れていくはずである。

どちらかの政党が上下両院で多数派を占め、大統領もその政党の場合、「統一政府（unified government）」という。統一政府の中でも上院で対立党のフィリバスターを止めることができる60議席以上を獲得するとさらにその政党が有利になる。

分極化が進んだ過去40年という時代は、大統領の政党と、議会の上下院のどちらかの多数党が異なる「分割政府（divided government）」が恒常化した時代と重なっている。分割政府の恒常化の理由は、かつては政党離れの一環として、大統領と議会の政党を分けて投票し、どちらの政党も優位にならないように配慮するという分割投票（split-voting）が原因であるという説もあったが、近年は分極化で両党が拮抗する中、どちらの政党も圧倒的に優位になりにくいため、たまたま大統領と議会の多数派の政党が分かれてしまうということかもれない。

大統領の政党と上下両院の多数派のいずれかが別の政党が占めるこの分割政府はアメリカの歴史で頻繁に起こってきた。しかし、過去と異なるのは、政治的分極化で民主党と共和党の立ち位置が離れるとともに勢力も拮抗しているため、議会内での党派を超える妥協が難しいことだ。そのため、分割政府になると、議会での審議がいつも止まってしまう。政治的分極化と分割政府の恒常化が重なることで、民主・共和両党の対立が激化し、立法化が全く進まずに「政策形成のグリッドロック（膠着状態）」化も日常化する。日本でも、衆参両議院の多数派が異なる「ねじれ国会」の場合は法案成立から政策運営まで大きく滞ってしまう。アメリカの分割政府の場合は、ねじれ現象が上下両院だけでなく、さらに大統領も関連しており、日本以上に複雑になる。

党内の結束強化がもたらした妥協できない政治

さらに、厄介なことに、連邦議会内では、民主党と共和党という2つの極で左右に分かれるのと同時に、党内の結束も強くなった。政党対政党の対立という構造は日本など議院内閣制の政党制の国と似ているため、「アメリカでも民主党対共和党という政党対立が激化し、両者の対立が拮抗している」といえば想像しやすいかもしれない。ただ、注意すべき点は、上述のようにアメリカの政党は、開放的で緩やかな党規律を持っているため、その性質も政治的分極化で変わってきたという事実である。例えば、かつては弱かった政党の党議拘束も次第に強化されてきた。1970年代ぐらいまでは、議会の内の主要法案の投票の賛否については民主・共和両党いずれも5割強のまとまりしななかった。逆に言えばほぼ共和党、民主党の議員のうち、半数は対立党の議員と同調していたことになる。この法案における政党結束投票（party unity vote）の率は近年には9割以上に高くなっている。政党内の同化圧力は非常に強くなっている状況は、かつてのアメリカの緩やかな政党とは大きく異なっており、欧州や日本などの議院内閣制の諸国の政党に少しずつ近づきつつある。

ここ数年、両党の議席数は比較的近いため、民主党と共和党とが激しくぶつかり合い、全く妥協できない状況が続いている。かつては民主・共和両党ともに中道保守的な傾向があり、両党の間の妥協は比較的容易だったのはおとぎ話のようである。

妥協が見いだせないまま、議会は停滞する。法案が立法化され、公法となった数もここ数年、大きく減っている。分割政府だったオバマ政権時の第112議会（2011年１月から2013年１月）の283、113議会（2013年１月から2015年１月）の296は、南北戦争以降、最低のワースト１、２の数を記録している。オバマ政権最後の2年間の114議会（2015年１月から2017年１月）は329とやや持ち直しているものの、同じく分割政府だったG・Wブッシュ政権の最後の2年間の110議会（2007年1月から2009年1月）の460に比べると少ない。

トランプ政権最初の2年で統一政府だった115議会（2017年１月から2019年１月）では442と増えたが、分割政府となった116議会（2019年１月から2021年１月）は344と減っている。バイデン政権最初の2年の117議会（2021年1月から2023年1月）は統一政府だったが両党の差が超僅差だったため、362にとどまっている ¹ 。

分極化の中の「分割政府＋僅差」の混迷

2023年夏現在のアメリカ政治の状況は、分極化の中の「分割政府＋僅差」の混迷の中にある。24年秋の大統領選挙、議会選挙の結果が反映される25年1月までは、上下両院の多数派が異なる現在の分割政府が続くため、国内政策を中心に大きな変化を伴う政策は止まり、停滞が続く。

昨年の中間選挙の結果を受けた現118議会（2023年1月から25年1月）の構成を見るとその停滞は明らかだ。上院は民主党が51議席（無党派で統一会派３を含む）で多数派を維持したものの、下院では共和党が辛勝（共和党222議席，民主党213議席）し、多数派を奪還した。

前117議会（2021年1月から23年1月）では僅差だが民主党が上下両院で多数を占めたため、大統領の所属政党と上下両院の政党が同じである「統一政府」だったが、118議会では「分割政府」に戻ることとなった。次の議会選挙までの2年間は、議会は常に膠着し、バイデン政権が推進していきたい所得再分配や気候変動関連などの政策は止まってしまう。会期開始の2023年1月から８月7日までに成立した法案はわずか12しかない ² 。例年、会期開始半年以降に法案成立数が増えるのだが、それにしても過去に例がないほど少ないほか、主要と言えるような法案は6月3日に成立した債務上限対応の「財政規律法（Fiscal Responsibility Act of 2023）」くらいである。

あえてもう一つ上げれば、8月7日に成立した、台湾との新しい貿易の枠組み「21世紀の貿易のための米台イニシアチブ（United States-Taiwan Initiative on 21st-Century Trade First Agreement Implementation Act」で初の協定を実施する法案であろう。この法案は税関手続きおよび貿易円滑化、良き規制慣行、サービスの国内規制、反腐敗、中小企業の5分野で米台の関係強化を狙うものである。ただ、この法案については、貿易協定案を議会に送付することを義務付けており、「海外パートナーと交渉する大統領の憲法上の権限を許容できないほど侵害する場合は、拘束力がないと見なす」という大統領の署名時宣言（statement on signing）も付けられている。バイデン政権は「関税削減を含まないならば国内法の改正および議会から承認を受ける必要はない」との立場をとっているが、一方、連邦議会の共和党側はこれに反対し、合衆国憲法が外国との通商を規制する権限を議会に付与していることを根拠として議会承認が必要だと主張してきた。

バイデン政権成立以降の上院の拮抗状態は、副大統領の任務にも大きく影響している。前117議会では民主党（無党派で統一会派2議員＝サンダース、キングを含む）と共和党とが50議席で並んでいた。過去2年は選挙区特性もあって民主党内で保守的な立場をとるシネマ（アリゾナ州選出）とマンシン（ウエストバージニア州選出）という2人の議員をいかに説得するかが民主党側の議会運営の鍵だった。法案投票の際に賛否が50対50の同数となった場合には上院議長を兼ねるハリス副大統領が１票を投じる必要があるため、常にワシントンに待機する必要があった。それがハリス副大統領の本格的な外遊の日程を割くことができない理由だった。

中間選挙の結果、現118議会では民主党側が1議席を増やし51議席となったため、その義務も減るとみられていたものの、選挙結果が確定した後、民主党内にあっても選挙区特性から保守的な立場をとっていたアリゾナ州選出のシネマ議員が無党派となることを宣言した。シネマにとって、アリゾナ州内で強烈なシネマ下ろしがあるため、再選を目指す2024年は民主党の予備選を勝ち抜けない懸念があった。無党派となったことで、共和党候補、民主党候補と三つ巴となれば勝機があると考えたとされている。シネマは共和党ではなく、民主党と統一会派となることにはとどまったため、上院では民主党勢力は51と増えたことになったが、無党派となったシネマの振れ幅を考えると過去2年同じような状態である。日本と異なり、議会内では党議拘束はないものの、分極化の中、かつては一定程度見込めた共和党側からの支援が全く期待できないため、薄氷を踏むような議会運営となる。その意味で民主党が多数派とはなったが、ハリス副大統領がワシントンを離れることができない状態が続く。副大統領が外遊しにくいという構造的な問題は全く変わっていない。

共和党側の「攻守交替」

特に、共和党が多数派を奪還した下院では民主党との「攻守交替」の局面が目立っている。共和党側はすでにバイデン大統領の息子のハンターのウクライナや中国でのビジネスをめぐる大統領の利益相反や、「非合法移民を多数入れた」という移民問題、さらには拙速な21年夏のアフガニスタン撤退など、バイデン大統領や閣僚などの弾劾の準備を進めてきた。20年間にわたってアフガニスタンに駐留した米軍は2021年8月に撤退したが、バイデン大統領の性急な決断がアフガン国内の混乱を招き、首都カブールはタリバンの手に落ちた。そもそもアフガン撤退の決定は前トランプ政権だったが、混乱の責任は当然、バイデン政権にあるというのが、共和党側の言説だ。

大統領弾劾は下院で過半数があれば、上院に訴追できる仕組みだ。数的には共和党側だけが固まれば、それは可能である。しかし、弾劾裁判を行う上院の方では100％阻止される。それは上院でのハードルが高く、最終的に3分の２の賛成が必要であり、僅差の上院で弾劾が通るのはあり得ないためだ。それが分かっていて、それでも共和党支持者向けのPRとしてバイデン弾劾の動きを進めようというのが下院共和党指導部の狙いである。

トランプ弾劾をめぐって

2021年1月6日の議会議事堂襲撃事件に対して、前117議会では下院では民主党が主導し、厳しい追及を進めてきた。下院議会襲撃特別委員会は2022年12月19日、最終会合を開き、トランプ前大統領が暴動の主要な扇動者であるとして反乱の扇動など4つの容疑で刑事訴追すべきだと勧告したが、この議会での追及はここで終わり、司法省の訴追に動いている。

現118議会では、流れが一気に変わっている。この司法省の動きを共和党側は「バイデン政権による司法の武器化」とみなして、特別の委員会も設定している。2016年選挙の際の不倫相手への口止め料をめぐる州法違反容疑のニューヨーク州による2023年4月の訴追から始まり、司法省の6月の機密文書持ち出し容疑での訴追、8月上旬の議会襲撃扇動の罪での訴追のいずれも共和党側は真っ向から反発した。それぞれの訴追の際には2024年大統領選挙の共和党内の指名候補争いでトランプへの支持が跳ね上がったほか、献金も増えている。

さらに8月中旬にはジョージア州から、州当局者に選挙結果を覆すのに必要な票を「見つける」ように電話で迫った「選挙干渉」容疑でトランプは訴追されているが、それによってトランプ人気が退潮する雰囲気はこの原稿を書いている段階では全くない。

これはなぜか。そもそも、「2020年の大統領選挙は民主党が不正をやって盗んだ」という「2020年選挙否定」という言説をいまだに共和党支持者の7割程度が強く信じているためである。2023年7月時点でのCNNとSSRNの調査では、共和党支持者と無党派の共和党寄りの場合、69％が否定派である。同じ調査で2021年1月の議会襲撃直後は71％だったため、数字そのものはほぼ変わっていない。一方で、民主党支持者と無党派の民主党寄りの場合は、20年選挙否定派はいずれも４％だった（96％が「バイデンは正当に選ばれた」と回答した）。分極化の時代は情報の「フィルターバブル」の時代であり、共和党側はいまだ熱烈にトランプを支持している ³ 。一部で指摘されていた「トランプはオワコン」という見方は根本から間違っている。

昨年11月の中間選挙については、共和党側の「2020年選挙否定派」の多くが惨敗したことが大きな話題になった。「2020年選挙否定派」とは文字通り2020年の選挙を否定する候補者たちであり、「民主党が不正をして選挙を盗んだ」と声高に主張した。トランプ再出馬の可能性が選挙直前に出たために「トランプや2020年選挙否定派の台頭は許さない」とする民主党側の危機感が高まったのが、昨年の選挙のクライマックスでの大きな変化だった。そして、選挙後、否定派候補者たちが負けたことで選挙否定の主張そのものは勢いがなくなっているという声もあったが、そもそも選挙否定派の候補者たちは、選挙直前まで優勢に戦っていた。

一方、民主党支持者にとっては、トランプに対する強い反発がある。昨年の中間選挙では、トランプに対する憎しみのような感覚が民主党には追い風になった。選挙前日の11月7日にトランプが2024年の大統領選挙に再出馬の可能性を示唆する演説をしたことが大敗予想だった民主党が敗北の度合いを弱める結果になったとみられる。「保守派判事を最高裁に送り込み、中絶の権利を奪ったトランプのカムバックだけはどうしても避けたい」と考える民主党支持者が投票した可能性がある。つまり、「トランプ逆効果」が想定される。選挙直前だったため、その動きは事前の世論調査に反映されていない。2022年の中間選挙での最大の争点だったのが民主党側は妊娠中絶を、共和党側はインフレであり、「別の戦い」をしていた。

「共和党の赤い波」という事前の圧勝予想を覆したのがトランプへの怒りであったといっても言い過ぎではないだろう。トランプが大統領に当選した以後の選挙は、アメリカの歴史上、いずれも極めて高い投票率となっている。2020年の大統領選挙では、投票資格のある人口の約3分の2（66％）が投票に行き、1900年以降の国政選挙では最も高い投票率となった。2018年の選挙（投票率49％）は、1914年以来の中間選挙で最も高い投票率だった。2022年選挙の投票率でさえ、わずかに低い46％であったが、1970年以降のすべての中間選挙の投票率を上回った。2016年の投票率は60％、2014年（中間選挙）が36％、2012年が58％、2010年（中間選挙）が41％、オバマが大統領に選ばれた2008年が62％だった ⁴ 。

前大統領のトランプが昨年11月15日にフライング気味で再出馬を表明したため、なし崩しのように既に2024年の大統領選に突入し現在に至るが、2024年選挙についても「トランプ」という言葉は、民主党内の怒りを引き出すため象徴である。今後何らかのトラブルがなかったとしたら「トランプに勝った男」としてバイデンが指名候補となるのはほぼ確実だ。

分断がもたらす政策への影響：気候変動対策

各種政策でもバイデン政権の目指す方向性と共和党側が進めるものとは大きな差がある。共和党側はバイデン政権の「無能ぶり」を主張し、これまでバイデン政権が行ってきたほぼすべての政策をひっくり返そうとしている。

バイデン政権と共和党の間で特に大きな差があるのが、国内政策で言えばまず気候変動対策であろう。2024年選挙を前に、共和党側は「反ESG投資」を主張の前面に出しており、気候変動対策に熱心なバイデン政権とは大きく異なる。ESGもSDGsも「リベラル派の政策」という位置づけであり、ESGやSDGsについては保守派が強く反対している。そもそもこの言葉は「リベラル派のスローガン」とみなしており、全米的には知名度は極めて低い。国家としてSDGsを推進している日本とは大きな差がある。

特に「ESG投資つぶし」は次なる文化戦争の震源地である。デサンティス知事のペットプロジェクトとして、フロリダ州で反ESG法が今年5月に成立した。連邦レベルでも3月に共和党主導で民主党内保守の一部が賛同した「反ESG投資」法案が議会を通過したが、バイデン大統領が拒否権を使った。

気候変動対策は、外交政策でもある。バイデン政権はトランプ政権とは異なり、気候変動に力を入れているため、中国との対話は気候変動では常に妥協点を探るように動き、継続的に米中の見解の違いを叩き合わせていくという場が形成されている、ただ、たとえバイデン政権が中国側と気候変動対策で合意をしたとしても、次に共和党政権となった場合、大きく状況は変わってしまうだろう。

国内の分断と外交

外交の方は大統領の専有案件であるため、議会の制約は比較的、受けにくい。分割政府になることで内政は動かないとすると、バイデン政権は大統領権限の強い安全保障や外交へとシフトしていくであろう。

中間選挙で分割政府となった際の過去の大統領の場合、国内政治が動かない分、外交・安全保障に注力していった。今後のバイデン外交も基本的にこれまでの継続と発展を目指していくとみられている。

ただこのような前提はあっても外交政策にも国内の分断が大きく影響している。両党の対立が激しくなることで、国内政治の膠着だけでなく、かつては民主・共和両党が協力して行うことが一般的だった外交政策までも影響を与えている点である。例えば、バイデン外交を「現実的」とみる民主党支持者が少なくないのに対して、共和党支持者の多くは「弱腰」とみる。両者の間の共通理解は極めて少ない。分極化を背景に、気候変動対策、ウクライナ政策、世界経済に大きな影響を及ぼす債務上限引き上げなどについて、議会や世論が大きく分かれ、バイデン政権の足を引っ張る形となっている。第二次大戦以降の冷戦期から比較的長い間、大統領の外交政策に対して、議会はできるだけ、それを受け入れ、対立を避けようとする「冷戦コンセンサス（Cold War Consensus）」が存在した。しかし、それは完全に過去の話となっている。

例えば対イランについては、バイデン政権側は核開発を強くけん制しながら、難しいもののイランとの核合意を目指す姿勢は変わらない。共和党議会の方ではイランに対する強い不信感があり、実際に核合意が議会で論じられるようになった場合、オバマ政権が2015年にイラン核合意を結んだとき以上の議会からの反発が予想される。そもそもバイデン政権がイランに核合意に戻るよう説得できたとしても議会は許さない可能性の方が強い。

ウクライナ支援の今後

国内の分断が影響する外交政策の代表的なものがウクライナ支援であろう。外交政策は議会の制約を受けにくいものの、予算の権限を決めるのは議会であるため、多額の支援などが伴う外交政策は議会だよりとなる。

ロシアのウクライナ侵攻以来、米国はすでに多額の経済・軍事支援を行い、その資金は両院で圧倒的な超党派の支持を受けてきた。これまでは「ウクライナ疲れ」は現段階ではまだそんなに深刻ではなかった。

ウクライナ支援については、バイデン政権は継続・強化のためにNATO加盟国との連携強化をするほか、G7各国とのさらなる協力による経済制裁、さらには中立的な立場の国家の多くをロシア制裁に加えさせたいのがバイデン政権の狙いである。グローバルサウスと言われる国家に対するウクライナ支援の枠組み作りも進んでいく。

しかし、共和党支持者の方から次第に「アメリカファースト」的な動きが目立ちつつある。CNN/SSRNの2023年７月の調査によると、「米国議会はウクライナ支援の追加資金を承認すべきではない」と答えたのは55％と全体ではついに多数派になった。ただ、共和党支持者71％、民主党支持者は38％と、やはり党派性の差があった。

「アメリカはすでにウクライナに十分な支援をしているかどうか」という質問は拮抗している。51％が「アメリカは十分な支援をした」、48％は「もっと支援すべきだ」と回答した。ただし、同じCNN/SSRNの2022年2月下旬のロシア侵攻初期に実施された世論調査では、62％が「もっと支援すべき」と回答していた ⁵ 。ウクライナ支援継続について、昨年の中間選挙の段階から話題になっていたマッカーシー新下院議長の発言が波紋を呼んだ。新興オンラインメディアのパンチボールニュースに、マッカーシーは「人々は不況にあえぎ、ウクライナに白紙委任状を出すことはないだろう」「ウクライナは重要だが、同時にそれだけではいけないし、白紙委任状でもいけない」と指摘した。

一方、民主党側からもウクライナへの支援については一部で慎重論が存在する。昨年10月の段階で民主党の中の「革新議連（プログレッシブ・コーカス：Progressive Caucus）は「ウクライナは軍事支援も重要だが、外交交渉を進め、停戦・和解を意識し、何らかの形で最終ゴールを見て動かないといけない」という内容の書簡をバイデン政権に送った。ただ、この書簡に対しては民主党の中でも大きな反発があり、ペロシ前議長から「何を言っているんだ。ロシアを勝たせようとするのか」という強い批判があったとされる。それもあって書簡はすぐに撤回された。いずれにしろ、今後景況感が悪化していく可能性もある中での巨額支援に慎重な意見があるため、共和党側からも民主党側からも景気減速が進めば政争の具となっていく可能性がある。

大統領選挙の共和党指名候補争いで独走状態であるトランプは「就任して24時間以内に戦争をやめる」「ウクライナへの支援は徹底的に封じる」と既に宣言している。さらに2番目のデサンティスも「ウクライナ問題は欧州の地域紛争。アメリカの重要な国益ではない」とウクライナ支援にかなり否定的である。政権交代の場合、バイデン政権のこれまでのウクライナ支援とは大きく異なることが現実化しつつある。気候変動とウクライナ政策については、共和党側の方向性はバイデン政権と異なり、今後さらに大きくなっていくであろう。

米中関係

一方でバイデン政権と共和党側とは差が少ないのがインド太平洋政策である。中国の脅威に対する認識は超党派となっているためである。半導体や鉱物資源、ハイテク機器などの様々なサプライチェーンで中国を外していくデカップリング（デリスキング）はさらに続いていくため、日本に対する協力要請も経済安保の名の下、強くなっていくはずだ。

米中対立は基本的にはこのまま激化していくだろう。貿易、安全保障、人権など様々な対立点が明確であり、対中国政策では民主党も共和党も超党派的に厳しい路線を貫く傾向にある。

米中関係は長期的な競合関係であり、経済相互依存（「friend」）だが安全保障では脅威（「enemy」）でもある「frenemy（フレネミー）」という状態であるため、継続的に会って、少しでも意思疎通を図り、中国の現状変更の動きを牽制するのがポイントとなる。

一方でアメリカ国内では米中デカップリング（デリスキング）は着実に進んでいる。特に、先端半導体は米中デカップリングの最大ともいえる対象でもあり、先端半導体から中国を外す動きは、日本を含むアメリカの同盟国にとって今後も長年に続く努力目標になっている。

台湾の方は中間選挙直後に行われた米中首脳会談でバイデン大統領が習近平国家主席に対立を望んでいないことを明確にしながらも「中国の力ずくの現状変更を許さない」ことをしっかり中国側に伝えている。台湾政策については、議会の方が政権よりも前のめりだ。ただ、外交の実務の権限はバイデン大統領にある。中国が一線を越えない限り、衝突を回避していく戦略は続くだろう。

民主主義の課題

このアメリカの分断の中、政策運営は極めて困難になっている。「アメリカの世論」ではなくて「どちらの世論」であり、保守派とリベラル派の間で議論すらも成立しない対立状態が続いている。しかも「分極化＋拮抗」なので、常に対立状態になっているため、大きな政策変更を行うと常に対立する側から猛烈な否定論がでる。

特に「分割政府」になった瞬間に膠着してしまう。「水際で止まる（ "politics stops at the water′s edge"）」ことがほぼなくなっており、分断は国力にとって大きなマイナスである。そしてこの分断は文化の対立でもあるため、修復には時間がかかる。

この分断について、「南北戦争前夜の状況ぐらいひどい」と言及されることもある。南北戦争というのは、第二次大戦よりもベトナム戦争よりも独立戦争よりも多くの死者を生んだアメリカ最悪の戦争だ。それはアメリカ国内の「内戦」でもあった。

アメリカは本当に「内戦」に向かっているのか。アメリカ人の友人たちに訪ねると「そんなことはない」と一笑に付されることもある。南北戦争は日本でいえば明治維新のころの出来事であり、そんな危機が再び起こるというのは現実的でないという見方だ。

ただ、この問いについて、世界中の内戦勃発のメカニズムを研究してきた政治学者のバーバラ・ウォルターは正面から分析した ⁶ 。イラク、北アイルランド、インド、フィリピンで、どのような契機で内戦がおこり、それが大きくなっていったのか、共通する条件はないかなどをこれまでウォルターは研究を続けてきた。

その知見から考えると、民主主義の機能を示す各種指数は、一気に悪化しているため、アメリカが内戦に向かう可能性は決して否定できない状況にあるという。それはなぜか。ウォルターによると、既にアメリカの現状は「デモクラシー（民主主義）」とはいえず、「オートクラシー（専制主義）」との中間を意味する「アノクラシー（部分民主主義）」に陥っている。この格下げが意味することは深刻だ。民主主義には存在するはずの法の支配が揺らぎ、言論の自由や政治家の説明責任もあいまいになり、政府の統治能力が低下している。「アノクラシー」は専制主義よりも厄介である。というのは、この魔の中間地帯こそ、内戦に向かってしまった他の国が共通して経験したことでもあるためだ。

それでは本格的な内戦に陥るような状態をどうやって防ぐのか。これについてもウォルターはこれまでの研究蓄積から指摘する。より公平な選挙の普及（ゲリマンダーの防止）や、民主主義教育、テロ拡散防止、過激派への警戒などが内戦回避の処方箋となる。さらに現代の紛争を拡大・激化させるソーシャルメディアというツールに対する規制も進める必要がある。ただ、ウォルターが指摘する処方箋を実行するのはなかなか難しい。例えばソーシャルメディア規制も「表現の自由」の下、なかなか難しいのが現実であろう。そう考えるとアメリカの現状には改めて憂慮をおぼえる。

（上智大学教授）

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