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2019 FUTURE CONSENSUS DIALOGUE
日米韓協力の持続可能な繁栄と未来を目指して
成果報告書（與時斎作成）

  • 日時：2019年7月31日〜8月１日
  • 場所：国際文化会館(東京）
  • 共催
    • 財団法人與時齋(ヨシジェ)
    • 自然エネルギー財団
    • 安全保障外交政策研究会

発言者

韓国
  • 金富謙(キム·ブギョム) 国会議員
  • 金栄春(キム·ヨンチュン) 国会議員
  • 金世淵(キム·セヨン) 国会議員
  • 金寛永(キム·グァンヨン) 国会議員
  • 元喜龍(ウォン·ヒリョン) 済州道知事
  • 韓秉道(ハン・ビョンド) 大統領イラク特任外交特別補佐官
  • 權九勳（クォン·グフン）北方経済協力委員会委員長
  • 李在映(イ·ジェヨン)  KGMLAB 代表
  • 李鍾憲(イ·ジョンホン) 日中韓三ヶ国協力事務総長
  • 金鍾甲(キム·ジョンガプ) 韓国電力公社社長
  • 趙容成(チョ·ヨンソン) 韓国エネルギー経済研究院長
  • 李光宰（イ・クァンジェ）與時齋院長
日本
  • 石破茂 衆議院議員
  • 衛藤征士郎 衆議院議員
  • 林芳正 参議院議員
  • 山口壮 衆議院議員
  • 平将明 衆議院議員
  • 長島昭久 衆議院議員
  • 秋本真利 衆議院議員
  • 松川るい 参議院議員
  • 北神圭朗 前衆議院議員
  • 前田匡史 日本国際協力銀行総裁
  • 秋山昌廣 安全保障外交政策研究会代表
  • 河合正弘 環日本海経済研究所代表理事・所長
  • 今野由梨 ダイアルサービス株式会社代表取締役社長
  • 大野輝之 自然エネルギー財団常務理事
  • 大林ミカ 自然エネルギー財団事業局長
  • 小此木政夫 慶應義塾大学名誉教授
  • 伊集院敦 日本経済研究センター首席研究員
  • 西野純也 慶應義塾大学教授
アメリカ
  • Frank Jannuzi マンスフィールド財団理事長
  • Marc Knapper 米国務省次官補
  • Joseph P. Schmelzeis, Jr. 米国大使館首席補佐官

要約

1. 自由な経済秩序、さらに大きな価値に向けて譲歩する大胆な勇気、そして絶え間ない対話と交流が必要である。
  • 持続的な対話と事案別の協議を通じて、相互理解と葛藤の解消、さらには協力の具体化を推進しなければならない。
2. 財団法人與時齋(ヨシジェ) が提案してきた北東アジア協力構想である蝶々プロジェクトを通じて、ミッシング・リンクになっている北東アジアの協力を具体化させなければならない。
  • 温暖化による北極航路開啓がもたらすこの地域の挑戦に加えて、デジタル革命に伴う技術協力、電力需要の爆発的な増加、首都圏と地方格差の拡大、急激な人口減少と高齢化など、韓日両国が協力して対応すべき課題が山積している。
3. グローバル・スタンダードに基づいて韓日関係の対立を解決しなければならない。
  • 韓日両国は、国際社会で通用することのできるグローバル・スタンダードを通じてその対立を解決しなければならない。
  • 政権交代にかかわらず、両国間の合意が持続できるシステムが必要である。
4. 自然エネルギー財団が提案してきたアジア国際送電網は自然エネルギーの活用を中心とした北東アジア協力体制を可能にする。人類が直面した危機である気候変動に対応するための具体的な協力ツールとなり得る。
  • アジアの電力の使用量の70%以上を占めている日中韓三ヶ国は、気候変化の行方にも重要な影響を与える。日中韓3カ国の国際送電網を建設し、経済的であり、気候変化に対応する協力モデルを提示しなければならない。
  • 北東アジア国際送電網構想であるアジアスーパーグリッド（ASG）は,すでに経済的、技術的妥当性が検証された。 ASGの実現の最も大きな課題は政策的な決断であり,電力産業の構造改革と連携した政策判断が求められる。
  • 豆満江開発計画(GTI)に日本が参加することにより、エネルギー協力の深化を図ることができる。
  • 米国を含む多国間協力が必須である。モンゴルで生産される電力の安定的な運送、経済制裁対象国であるロシアを通過する送電線の問題,非核化後の北朝鮮をASGに参加させる案などは、多国間協力により推進しなければならない。
  • ASGの実現に向け、北東アジアの国と民間が参加する共同研究基金の造成が必要である。
5. 北東アジア地域の開発協力を推進する多国間協力フレームを模索しなければならない。
  • 開発の主要対象になる北東アジア地域および北方地域の国家が持つ政治・経済的特殊性を勘案し、多国間協力による共通価値の創出、協力の過程自体に対する検討が必要だ。
  • 北朝鮮と東北三省、韓国、極東ロシア、そして北極航路の関門となる日本の西海岸地域おける開発協力を進めるための北東アジア開発銀行が必要である。
6. デジタル経済という新たな変数に着目した協力が必要である。
  • データ流通のルールをともに作ること、韓日共同データセンターを設立することなど、良いモデルがある。
  • 世界仮想貨幣(仮想資産)1、2、3位の米国、日本、韓国が参加する北東アジア仮想貨幣取引所設立を推進する。
  • 国境を越えた仮想資産の自由な移動と投資を可能にするための韓日金融当局間の協議が必要である。
  • ブロックチェーン技術の標準化に向けた両国の共同研究を推進しなければならない。

Opening

オープニングセッションでは、参加者の間で、対話の必要性に共感する発言が相次いだ。日韓の間に緊張が尖鋭化している中で、自国の立場にこだわらず、人類の繁栄と平和のための普遍的価値に立脚してセミナーを進行すると言った発言があった。

北東アジア協力の中心にいる日韓両国が現在の困難を克服し、持続的、かつ緊密な連携を実現するためには以下の三つが必要とされる。一つ目は、織田信長が見せてくれた自由な経済活動のための改革、二つ目は、豊臣秀吉が自らの母を人質として送り、徳川家康を敬服させた大胆な勇気、そして最後に、第二次世界大戦中に1750通の手紙を交換していたルーズベルトとチャーチルのような絶え間ない対話と意思の疎通である。

オープニングセッションの発言者は、現在韓国と日本の間に存在する認識の差が深刻であることを指摘した。発言者は、今回のセミナーが両国の相互理解と対話の継続のきっかけになることに期待を示した。韓国と日本は財団法人ヨシジェが推進してきた蝶々プロジェクト、そして自然エネルギー財団が推進しているアジアスーパーグリッド構想の中心的国家である。発言者は、温暖化による北極航路解放がもたらす地域の課題に加えて、デジタル革命が要求する技術協力、電力需要の爆発的増加、首都圏と地方との格差拡大、急激な人口減少と高齢化など、日韓両国が共に対応しなければならない課題が山積していることを指摘した。

発言者らは過去70年あまりの間、北東アジア地域の平和と安全保障、そして繁栄の基盤となってきた日米韓三国の連携と協力関係の重要性に焦点をあてた。三ヶ国の緊密な友好関係は、人権の尊重、宗教の自由、法による支配、自由で開放的な市場のような共通の価値観に基づき成り立っていた。「日米韓協力の持続可能な繁栄と未来」という今回のセミナーのタイトルを実現するためには、相互の対話と理解する努力が必要であることに共感を示した。

Session １
蝶々プロジェクトを通じた北東アジア協力

同セッションでは、ヨシジェが提案してきた北東アジア協力構想である蝶々プロジェクトを中心とした具体的な経済協力の方策が議論された。北極航路の開啓により、日本の西海岸と北海道を経てヨーロッパやアメリカへ続く新たな道が開かれた。北極航路を通じてアジアとヨーロッパ、そしてアジアとアメリカがつながることで、人類の歴史において初となる新たなバリューチェーンが生まれるのである。この蝶々プロジェクトの中心に日本と韓国が存在する。蝶々プロジェクトは北東アジアの持続可能な発展と地域の安定のために、都市間協力、エネルギー協力、北朝鮮問題における共同対応、共通インセンティブ、そして北東アジア指導者間の対話を提案してきた。

これらの構想の必要性について、参加者たちは共感を示した。アメリカと日本はインド太平洋戦略を推進し、ASEANをはじめとするアジアの国々は域内包括的経済連携協定(RCEP)を推進する中、北東アジアだけがミッシングリンクされているとの指摘もあった。デジタル経済という新たな変数に注目した協力方策も提示された。今後、経済の重要な変数になるデータ流通のルールを共有し、自由なデータ移動を可能にすることが蝶々プロジェクトの推進が寄与する重要な協力課題となりうる。

グローバルインフラ開発の現状を踏まえて、具体的開発協力の課題を挙げた発言者もいた。比較的低発展の地域である極東ロシア、中国の東北三省、そして今後の北朝鮮の開発を推進するために北東アジア開発銀行の設立が必要であるとの意見があった。とりわけ、ロシアのエネルギー開発問題に関しては韓国と日本が共に参加する多国間開発協力を通じて、透明かつ安全な開発を推進していく必要がある。このような開発協力の構想は中国を排除するものではなく、日中韓で協力する構図を作り出さなければならないという提案があった。

北東アジアの中心的国家である日中韓三ヶ国が、協力について異なる視点を持っているという分析も提示された。日中韓三ヶ国全てが、平和と安全そして繁栄について言及しているが、共通の戦略的ビジョンには落とし込まれていない。この違いを埋めるための戦略的対話の必要性を再確認した。

現在、人類が直面している最大の危機の一つである気候変動へ対応するための協力方策も挙げられた。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公開した報告書によると、1.5℃削減目標を達成するためには、2030年に、世界の電気使用量は約50パーセントを自然エネルギーに変えなければならない。現在、世界で自然エネルギーが占める割合は25%程度である。自国のエネルギー量に対して韓国は８％、日本は18％、中国は25％の割合を占めている。日中韓三ヶ国の電力使用量はアジアの使用量の70％以上を占めているだけに、三国の努力が気候変動の動向に大きな影響を与える。日中韓三ヶ国が、国際送電網に接続し自然エネルギーを通じた協力を推進することが気候変動と経済面で緊要である。

発言者は、様々な協力課題があるにもかかわらず対立している日韓関係を懸念した。北東アジア協力が停滞している今からでも、未来に向けた持続的な準備作業として、今後の協力のための対話を続ける必要があるということに参加者は共感した。

Session 2
北東アジアにおける政治的課題と未来への提案

このセッションは、日韓関係をめぐる両国の認識と理解を相互に確認するものであった。

まず、日本側参加者は、懸案となったホワイトリストから韓国を除く措置がサプライチェーンを毀損するものではなく、韓国に提供してきた特別な対応を中止するに過ぎないと説明した。さらに、こうした両国間の対立の背景に徴用工問題に関するする韓国大法院の判決と、その後日本が提示した仲裁案に韓国が応じなかった点を指摘した。

さらに、日韓の軋轢の背景として、両国間の戦略的認識の格差が発生したという分析があった。韓国の国力の増大と南北和解ムード、そして中国の浮上が同時に進行し、韓国において日本の戦略的な重要性が相対的に低下したということである。これにより、日韓両国がもはや戦略的目標を共有しないという憂慮が日本社会にひろまっているという説明があった。

韓国の参加者はまず、強制徴用者賠償判決をめぐる韓国社会の特殊性を説明した。韓国民は、権力が誤まれば国民が権力を交代させるという意志が確固としている点、そして前の政権が司法部の判決に介入したことで裁判がゆがめられたことから、現在の政府は司法の判決について中立的な姿勢を取るしかないようになったという点を説明した。

参加者たちは、韓国が1965年の日韓基本条約によって形成されてきた従来の日韓関係を転覆しようとする日本社会の疑念は事実でないことを明確にした。こうした中、8月2日閣議決定によって韓国がホワイトリスト国家から除外される場合、韓国社会の反日感情が噴火しかねないことに対する深刻な憂慮を表明した。韓国社会の場合、今回の措置が韓国の代表企業であるサムスン、SKの半導体産業が直接的な対象になるという点で深刻に受け止めていることを説明した。

このセッションでは、北東アジアの主要な政治的課題である北朝鮮問題の解決をめぐる協力についての論議も行われた。北朝鮮の完全かつ検証可能な非核化を前提にし、米朝国交正常化、日朝国交正常化をはじめとするこの地域関係国との関係安定化に向けた協力が必要である。日本の懸案である拉致被害者問題解決のための日朝関係直接対話において韓国が役割を果たすことは、日韓両国間の信頼の資産になりうる。これと同時に、北朝鮮の脅威に対処することから一歩進んで、インド太平洋の平和安定秩序の維持という大局的観点で日米韓協力、日韓両国のパートナーシップについて議論することが提案された。

参加者らは強い対立局面に落ちている現在の状況を解決するための様々なアイデアを提示した。まず、両国政府が即時対応を保留し、解決策を模索する冷却期を持っという意見が多数提起された。両国対立の解決は結局、日韓両国の指導者間の政治的妥協が必要であり、その過程において国民世論に左右されてはならないという注文もあった。

共通の利益を引き出すための努力が指導者の義務という指摘もあった。輸出管理（韓国の表現では輸出規制）問題を解決するために、共同の管理機構あるいは協議体を運営し、透明な管理を行う案も提起された。

このような議論を通じて日韓両国、さらには国際社会で通用できるグローバル・スタンダードを共に築いていかなければならないという意見があった。また、政権交代に関係なく、両国間の合意が持続可能になるシステムが必要だという指摘もあった。このため、両国間の合意が国会批准を通ることをプロセスに含めるべきだという提案があった。

参加者らは、両国間の存在する状況に対する認識とそれぞれの論理について率直な意見交換を行い、事態の進展如何に関係なく持続的な対話が進むべきということに意見を共にした。

Session 3
エネルギーから見る北東アジア協力の未来

北東アジア協力の具体的な分野であるエネルギー協力について議論が進められた。

北東アジアエネルギー協力の核心プロジェクトの一つは、国際送電網の建設である。日本では、東京電力福島原子力発電事故以後、エネルギー政策の見直しとともに、自然エネルギーを利用した発展と国際送電網構想が浮上している。自然エネルギー財団が提案するアジアスーパーグリッド(ASG)は、モンゴルの豊かな自然エネルギーを利用した電力を中国、韓国、日本でも利用する構想だ。すでに風力や太陽光などの自然エネルギーのコストは、化石燃料による発電より安くなっている。経済性の優位だけでなく、エネルギー貯蔵装置や送電技術の進化により、電力流通の柔軟性を可能にする技術的な進歩も行われている。送電網の構築にかかる費用もまた事業の妥当性を確保することが確認された。もはや、各国政府の政策的決断と意思だけが残っている。

過去、北東アジア地域でエネルギー協力がゼロサム状態から一歩も進めない理由は、韓国、中国、日本がエネルギーを互いに必要とする消費者の立場から逸脱したためである。これに比べてASGは、ロシアやモンゴルを含むすべての国家が、互いにエネルギーを輸入、輸出するウィン·ウィン状況を構成できるという点で、実現可能性が高い。

未来産業という時代変化がもたらしたエネルギー協力の必要性に注目する発言もあった。ビッグデータの管理、人工知能のようなデジタル業革命時代の技術がエネルギー生産管理に影響を与えることとあいまって、関連産業を変化させている。さらに、電気自動車、エネルギー・ゼロ・ビルなど、新しいデジタル時代の生活様式を持続するためには、安定的エネルギーの供給が不可欠である。日韓協力の具体的なモデルとして、こうした新しい技術を適用するテストベッドの推進モデルなどが紹介された。

北東アジアの開発協力プロジェクトである豆満江(トゥマンガン)開発計画(GTI)と連携したエネルギー協力も提案された。1991年、UNが立ち上げたGTIは、北朝鮮、中国、ロシア、韓国の政府間協議体である。 GTIでは協力委員会の一つとして2009年、エネルギー委員会を設置し、北東アジア地域の唯一の政府間のエネルギー協議体として運営されている。 日本がこれに参加してASGを推進することも一つの案として提案された。

ASGの妥当性の検討が、韓国、中国、日本の企業の協力を進め、すでに経済性と技術的可能性が確認された。現在残されているASGの実現のための最も大きな課題は政策的決断であり、これは電力産業の構造改革と連携して推進することが求められる。 これに対して政治が政策を干渉し、電力産業の自由な市場参入を抑制してきた側面を指摘する意見があった。電力市場の自由化は、企業間の自由な競争を誘導するものだが、これに向けては、国内企業の競争力整備と国家間の制度の違いなどを検討し、参加国すべてに公平なルールを作る努力が必要だという見解があった。

ASGの実現は、今後、人類史上経験のない都市化がもたらす爆発的電力需要に対応するためにも必要である。端的な例として、2016年、全世界のエアコンの数は218億台だったが、2040年には56億台増加する見通しである。気候変動に対応しつつ、持続可能な電力供給のための協力が切実になっている。ASG推進のための米国の参加の必要性も指摘された。 モンゴルで生産された電力の安定的運送、経済制裁対象国であるロシアを通過する送電線の問題、非核化以後の北朝鮮をASGに参加させる案など、米国を含む多国間協力の枠組みで解決すべき課題についても言及された。

参加者はこれらの課題を解決するための集中討論を続けることに同意した。また、ASGの実現に向け、北東アジアの国と民間が参加する共同研究基金の造成が提案された。

Session 4
北東アジア金融協力の未来

一対一路とインド太平洋戦略が交差するユーラシアにおいて、北東アジア地域は相対的に低開発状態に残されている。東北3省、極東ロシアで要求されるインフラ投資需要に加えて今後、北朝鮮が国際社会に復帰する場合に発生するインフラ需要をいかにファイナンスするかは北東アジア協力の重要な課題である。討論者は、北東アジアの変化に対応するための金融協力方策に対する様々な意見を提示した。

開発の主な対象になる北東アジア地域および北方地域の国家が持つ政治・経済的特殊性を勘案すれば、開発事業が単なる財源づくりに止まるのではなく、多国間協力による共通価値の創出、協力の過程自体に対する検討が必要だという分析があった。

蝶々プロジェクトの観点からは、北朝鮮と東北3省、韓国、極東ロシア、そして北極航路の関門となる日本の西海岸地域で意味のある開発協力を進めるための北東アジア開発銀行が必要だという意見が提起された。ブロックチェーン特区に指定された釜山とグローバル創業特区である福岡を中心とする都市間協力の方策も言及された。

デジタル経済時代の金融協力方策に対する議論も活発であった。世界仮想貨幣(仮想資産)の1、2、3位は米国(24.5)、日本(10%)、韓国(6.5%)である。この3カ国を中心とする北東アジア仮想貨幣取引所の設立構想が提起された。フィンテックを利用した韓日両国間の経済交流は、すでにネイバーページなどで現実に進められている。 国家を超えた仮想資産の自由な移動と投資を可能にするためには、日韓の金融当局間協議が必要であることも確認できた。また、ブロックチェーンの技術を両国政府間で活用することが両国の民間企業レベルの協力を促進できるという指摘があった。ブロックチェーン技術標準化のための両国の共同研究も提案された。

既存フレームを用いた協力を深める案も検討された。GTI協力体の一つであるGTI輸出入銀行連合体では、豆満江地域の開発のため、メンバー国の輸出入銀行の情報交換が行われている。日本がGTIに参加し、輸出入銀行連合体を通じて北東アジア開発協力の議論を具体化させる案も提示された。

Closing

二日間の会議を整理する最後セッションが行われた。2018年、ソウルで開かれたFUTURE CONSENSUS FORUM（ヨシジェフォーラム）において、日韓協力、そして日米協力に向けた東京セミナー開催構想が提案され、今回の会議へつながることになった。

蝶々プロジェクトにおいて韓国と日本は眼鏡の中心に置かれている。 日韓関係の緊張が高まったいるからこそ、両国の専門家、政治家が共にする会話が持続されるべきだということが確認できた。懸案事項に対する協議と共に、エネルギー、金融など、未来の協力課題を協議するチャンネルも継続されなければならないということを明確にする会議であった。

日韓関係が今の苦難を克服して世界の歴史をもう一度、闇のトンネルから希望のトンネルに方向を変えるきっかけを作ることを望んでいる。

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