提言・論考
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北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション

道下徳成

本稿では、北朝鮮の核・ミサイル能力が向上しつつある状況を概観したのち、その方向性と戦略上のインプリケーションを明らかにする。

1 核・ミサイル能力の現状

北朝鮮は2019年の時点で、完成した核兵器を15～35個保有していると推定される 1。北朝鮮は2006年に初の起爆実験を行ってから、2017年までの12年間に計6回の実験を実施し、出力も1回目の1キロトン以下から、6回目の約160キロトンまで着実に向上させてきた。また、同時に小型化も進め、実際に弾道ミサイルに搭載して実戦で使用する能力を確保したとみられる。なお、6回目の核実験は前回に比べて出力が飛躍的に増加していることからも、水爆の実験であった可能性が高く、北朝鮮自身も本実験を「大陸間弾道ロケット装着用水爆の実験」「国家核戦力完成の完結段階の目標を達成するうえで非常に有意義な契機」と位置づけている。

次に、北朝鮮は700～1,000発の弾道ミサイルを保有し、うち45％が短距離のスカッド級、45％が準中距離のノドン級、残り10％が中・長距離のものであると推定されている。また、多くのミサイルが移動式発射台（TEL）に搭載して運用されるようになっており、北朝鮮はスカッド用のTELを最大100両、ノドン用のものを最大50両、ムスダン用のものを最大50両保有しているとみられる 2。

2 新型ミサイルと能力向上の方向性

北朝鮮は多くの新型ミサイルを開発するとともに、各種の異なる方法で発射実験を行うなど、ミサイルについての技術力と運用能力を同時に向上させてきている。2021年、防衛省は北朝鮮が保有・開発している弾道ミサイルとして18種類の短距離から長距離のミサイルを紹介しているが、なかでも北朝鮮が開発に力を入れているとして注目されるのが、固体燃料を用いたミサイル、中・長距離ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）である。

（1）固体燃料を用いたミサイル

まず、固体燃料を用いたミサイルの開発であるが、北朝鮮は同国の弾道ミサイルとしては初めて固体燃料推進方式を採用したKN-02／トクサの配備を進めている。トクサはペイロード500キログラム、射程120キロメートル程度の短距離弾道ミサイルで、TELに搭載して運用される。また、その射程は160キロメートルまで延伸されており、半数必中界は100～160メートルとの見方もある。固体燃料を使用することによって、発射準備時間がスカッド・ミサイルの場合の30分程度から5分程度まで短縮されたとされる 3。

北朝鮮はKN-02以外にも、3種類の固体燃料を用いた短距離弾道ミサイルの開発を進めている。1つめのミサイルはロシアの「イスカンデル」と類似した短距離弾道ミサイルで、低空を変則的な軌道で飛翔することが可能で、攻撃対象国のミサイル防衛網を突破する能力が高いと考えられる。2つめのミサイルも、通常の弾道ミサイルよりも低空を変則的な軌道で飛翔することが可能になっている。そして、3つめのミサイルは、北朝鮮が「超大型放射砲（＝多連装砲）」と呼ぶ短距離弾道ミサイルで、1分以内に複数のミサイルを発射することができるものと見られる。

（2）中・長距離ミサイル

北朝鮮はグアムやハワイを射程内に収める中距離弾道ミサイル（IRBM）や、米国本土を攻撃することのできる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発も進めている。まず、「火星12」は最大で5,000キロメートル程度の射程をもち、グアムを攻撃することができる。このミサイルは液体燃料を用いるものではあるが、装輪式TELから発射することができるため、かなりの運用上の柔軟性をもっていると考えられる。北朝鮮は2021年5月現在までに3発の「火星12」を発射している。

次に、「火星14」は二段式の弾道ミサイルで、少なくとも5,500キロメートル以上の射程をもっている。本ミサイルは定義上「ICBM」に分類されるが、その射程距離からも、実際はハワイに対する攻撃を念頭に置いたミサイルであると考えられる。北朝鮮は2021年5月現在までに2発の「火星14」を発射している。「火星14」はTELで運用されるとみられるが、これまでの発射時には簡易式の発射台から発射された。

最後に、「火星15」は二段式の弾道ミサイルで、搭載する弾頭の重量によっては1万キロメートル以上の射程をもつと推定される。その意味で、本ミサイルは定義上も実質的にも「大陸間弾道ミサイル」たりうるものであるといえる。北朝鮮は2021年5月現在までに1発の「火星15」を発射している。

（3）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）

北朝鮮はSLBMとそれを搭載するための弾道ミサイル潜水艦の開発を進めている。まず、SLBMである「北極星」は固体燃料を用いたミサイルで、射程は1,000キロメートルを超えると考えられる。本ミサイルは、コレ級潜水艦（のちに詳述）に搭載して運用される。次に、「北極星3」は約2,000キロメートルの射程をもつ固体燃料を用いたミサイルで、現在開発中の新型弾道ミサイル潜水艦に搭載されると予想される。また、北朝鮮はこれ以外にも、同種のミサイルを地上発射型にし、装軌式（キャタピラ式）TELに搭載して運用される「北極星2」や、新型の「北極星4」「北極星5」を開発しているとみられる。なお、北極星4は北極星3と類似しているが、全長が短縮されており、北極星5は北極星4の弾頭部分が大型化されている。

SLBMを搭載する潜水艦としては、第1にコレ級（あるいはシンポ級）弾道ミサイル潜水艦があり、本潜水艦は乗員35名によって運用され、排水量が約1,500トン、最大速力10ノットで、北極星1を1発（射程1,000 km以上）搭載するとみられる。北朝鮮は現在、本潜水艦を1隻保有しており、もう1隻を建造中である。第2に、現在建造中の新型弾道ミサイル潜水艦があり、これは排水量3,000トンで、北極星3を3～4発搭載するものと推定されている。さらに2021年1月、北朝鮮は「核潜水艦」の開発について最終審査段階に入ったと発表した。ただ、現時点では「核潜水艦」が「原子力推進型潜水艦」（いわゆる攻撃型潜水艦）、「核ミサイル搭載潜水艦」、「原子力推進型核ミサイル搭載潜水艦」のいずれを指すものかは判然としない状況である。

（4）能力向上の方向性

ここまで述べた北朝鮮のミサイル能力向上の方向性を整理すると、主に、①生存性の向上、②即応性・即時性の向上、③長射程化、④ミサイル防衛網の突破力の向上を重視しているといえる 4。まず、生存性の向上については、多くのミサイルを移動式としたうえで、装輪式のTELに加え、装軌式のTEL、さらには鉄道を利用したプラットフォームも開発している。そして、陸上だけでなく、海中にも発射用のプラットフォームを配備することによって、生存性を向上させている。また、固体燃料を用いたミサイルの配備を進めることによって、燃料注入などに時間がかかることに起因する発射前の脆弱性を減少させる方向に向かっている。さらに、全体のミサイル配備数が増えていることによって、一定数のミサイルが破壊された場合でも、相当数のミサイルが残存するという状況が創り出されているといえる。

第2に、即応性・即時性の向上についても、固体燃料を用いたミサイルの配備が重要な役割を果たしている。また、多様なミサイルを多様なプラットフォームから、そして多様な地点から発射する訓練を行うことによって、運用上の即応性・即時性が向上している。特に2014年以降は、過去に例のない地点から早朝や深夜にTELを用いてミサイルを発射したり、複数のミサイルを同時発射したりするなどの演習を行ってきた。また、異なる地点から同一目標にミサイルを発射する訓練も行ってきた。装輪式と装軌式のTELや鉄道を併用するようになっていることも、天候や地形の影響を受けにくい形でミサイルを運用する能力を強化しようとしていることを示している。これらによって、敵の攻撃に対する対応能力とともに、敵に奇襲的攻撃を行う能力も向上していると考えられる。

第3の長射程化については、1980年代には北朝鮮は韓国全土を攻撃できるミサイルを、1990年代から2000年代には日本を攻撃できるミサイルを、2010年代以降はグアムやハワイを攻撃できるミサイル、そして米国本土を攻撃できるミサイルの開発・配備を進めるなど、徐々にその努力を進めてきた。その結果、すでに韓国と日本の目標については、それぞれ300発以上のミサイルをもって、相当の規模でミサイル攻撃を実施することが可能な状況となっている。しかし、米国の領土に対する攻撃能力は、現段階では、まだ限定的な水準に留まっているといえる。

第4に、ミサイル防衛網の突破力の向上については、飽和攻撃のための複数のミサイルの同時発射訓練、ロフテッド軌道をとる形でのミサイル発射実験、低空を変則的な軌道で飛翔するミサイルの開発などを進めている。2016年以降にいくつかのミサイルがロフテッド軌道で発射されたことが確認されているが、こうした軌道で発射されたミサイルは再突入速度が高くなり、ミサイルの迎撃が困難になる。勿論、北朝鮮は長距離のミサイルの性能を自国の近傍で確認するためにロフテッド軌道を用いているという面もあるが、実戦でも重要目標を攻撃する場合には、近くにある目標に対しても、敢えて射程の長いミサイルをロフテッド発射させて攻撃する可能性も考えられる。但し、その場合、ミサイルを無駄にするという側面も生まれてくるため、北朝鮮としても運用上の工夫を迫られるところである。

これらのことから、北朝鮮はミサイル運用における準備、発射、飛翔、着弾というすべての段階において、バランス良く能力の向上を図っているといえる。また、攻撃能力と防御能力についても、いずれかに偏りすぎることなく、バランス良く向上を図っているといえる。

（5）ターゲティング

北朝鮮はターゲティングについても、具体的なシナリオを発展させている。例えば、2016年2月には朝鮮人民軍最高司令部が「重大声明」を発表し、第1攻撃対象として「青瓦台と反動［韓国の］統治機関」を、第2攻撃対象として「アジア太平洋地域の米侵略軍の対朝鮮侵略基地と米国本土」を挙げた。第1の韓国内の目標に対しては、長距離砲、多連装ロケット砲、弾道ミサイルと、極めて濃密かつ多様な攻撃手段を保有・発展させている。

第2目標は、米軍に対する対兵力ターゲティングと米国本土の都市などに対する対価値ターゲティングとなるが、在日米軍基地に対してはスカッドERおよびノドンを使用することができ、グアムに対しては火星12を用いることができる。また、ハワイやアラスカに対しては火星14を用いるのが妥当であると考えられ、米国本土に対しては火星15を用いることになるであろう。

3 戦略上のインプリケーション

北朝鮮の核・ミサイル能力が向上したことによる戦略的インプリケーションとしては次の7点が考えられる。以下、それぞれについて検討する。

（1）予防攻撃が一層困難に

北朝鮮の核・ミサイル能力強化によって、北朝鮮に対する予防攻撃が一層困難になった。そもそも、北朝鮮への予防攻撃を成功させるのは容易ではないが、米国が北朝鮮に対する予防攻撃を真剣に検討した1994年から27年経った今、そのオプションは一層困難になっている。

1994年には寧辺に集中していた核関連施設は各地に広がり、破壊すべき核・ミサイル関連施設の数は増加している。また、当時は多くても2個とみられていた核兵器の数も15～35個に増加している。兵器化された核装置はいくつかの異なる場所で厳重に管理されていると考えられ、それらを同時かつ確実に破壊するのは容易ではない。これについて米統合参謀本部は、北朝鮮の核兵器は地下深くに保管されており、核関連施設の位置を特定して確実に破壊するためには地上侵攻が唯一の方法であると報告している。そして、北朝鮮は多数のミサイルを保有しており、これらの多くを破壊するには本格的な攻撃が必要となる。逆に、ICBMのみに限定して攻撃した場合には、韓国や日本に対する報復能力が残存することになるため、軍事行動のリスクは極めて高くなる。

勿論、予防攻撃の方法としては、金正恩を含む北朝鮮の指導部への攻撃も考えられるが、金正恩は米国や韓国に動向を補足されるのを避けるための注意を払っており、そのような攻撃を成功させるのは容易ではない。韓国の国家情報院は、金正恩氏が斬首作戦を恐れ、側近の車に乗ることがあると指摘している。また、指導部に対する攻撃は、万一、実施して失敗した場合、全面戦争を含む報復を惹起するリスクがある。

従って、実際に予防攻撃を行うためには、米国はほぼ戦争に近い本格的な動員・武力行使が必要であると考えられる。具体的には、米韓連合作戦計画5015（OPLAN 5015）を予防的に実行するくらいの覚悟が必要となるのであり、予防攻撃は現実的ではない。また、これ以外にも、韓国の首都圏には人口の約2分の1、国民総生産の約2分の1が集中していること、韓国に20万人以上の米国人が在留していること、そして、予防攻撃は国際法上の違法行為であることなども、その実施を非現実的なものにしている。

（2）韓国に対する軍事・外交的圧力の強化

北朝鮮の核・ミサイル能力が向上し、韓国による北朝鮮への報復攻撃を一層確実に抑止することができるようになったことで、北朝鮮が韓国に対して一層強力な軍事・外交的圧力をかけることが可能になった。北朝鮮は「自国にとっての最大の脅威は米国」という言説を弄しているが、実際には北朝鮮の存在そのものに脅威を与えることができるのは韓国だけである。韓国だけが北朝鮮を吸収し、朝鮮半島を統一する意図と能力を有している。このため、北朝鮮は、今後も引き続き韓国を牽制し、守勢に立たせておくために、各種の軍事行動をとってくると考えられる。

北朝鮮は米国に対して核実験やミサイル発射などの示威行動を行って圧力をかけているが、実際に米軍に対して死傷者を伴うような攻撃は行っていない。逆に、韓国に対しては、低強度ではあるが死傷者を伴うような攻撃を行っている。具体的には、2010年の天安艦撃沈や延坪島砲撃、2015年の非武装地帯における地雷爆発事件および蓮川砲撃では韓国側に死傷者が発生した。

しかし、実際に武力衝突が発生すると、特に韓国側が合理的な判断のできない状態になってしまう可能性を排除することはできない。北朝鮮の反撃を受けた韓国が興奮状態に陥り、多少の犠牲を払っても武力統一を目指すことになると、事態は全面戦争にエスカレートすることになる。このため、北朝鮮は米韓連合軍の能力や作戦概念の発展に対応して、短期間に自国の戦力が壊滅的な打撃を受けることのないように、残存能力や即応能力を高める方向で努力を払っているとみられる。

（3）偶発的エスカレーションのリスクの高まり

韓国への軍事・外交的圧力の高まりとも関連するが、北朝鮮の核・ミサイル能力の強化は、朝鮮半島における軍事的エスカレーションのリスクを高めている。北朝鮮が核・ミサイル能力を向上させているのに対抗して、米韓両国、特に韓国は即時縦深攻撃能力を強化することで対応しようとしている。

米韓両国は、2015年に新たに作成された作戦計画（OPLAN）5015に署名したが、これは従来のOPLAN 5027より、はるかに攻撃的かつ意欲的な作戦計画である。例えば、OPLAN 5027が北朝鮮の攻撃に対し、まずは防御作戦を行ったうえで態勢を整え、のちに反攻作戦を行うことになっていたのに対し、OPLAN 5015は北朝鮮の核・ミサイル発射の兆候が見られたら30分以内に先制攻撃するという韓国軍の「キル・チェーン」の概念が盛り込まれているという。また、戦時に北朝鮮が核兵器を使用しようとする兆候がみられたら、核兵器承認権者を除去し、核兵器の使用を防ぐという、斬首作戦もオプションになっているといわれる。これについては、韓国軍首脳が、OPLAN 5015には金正恩を斬首する計画も含まれると発言したことが報道されている。OPLAN 5015は2015年8月に始まった米韓軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」で使用されたと報道されており、2017年12月には北朝鮮首脳部の除去を任務とする韓国軍の特殊任務旅団（いわゆる斬首作戦部隊）が創設された。韓国は2022年までに弾道・巡航ミサイルを計2000発配備する予定で、これらにより、1日で北朝鮮のミサイルと長距離砲戦力の70%を除去することができるようになると期待している

北朝鮮はこのような米韓軍の作戦概念および韓国のミサイル能力強化に強い反応をみせている。2016年、人民軍最高司令部は「重大声明」を発表し、「斬首作戦」を制圧するための作戦遂行に進入すると宣言した。そして、その作戦における第1攻撃対象は「青瓦台と反動統治機関」、第2攻撃対象は「アジア太平洋地域の米侵略軍の対朝鮮侵略基地と米国本土」なると指摘しつつ、米韓演習に関して、「敵［米韓］の特殊作戦武力と装備が些細な動きでも見せた場合…先制的作戦を遂行」と警告した。また、朝鮮アジア太平洋平和委員会は、米韓が斬首作戦開始の兆候を見せれば、「核弾頭をフル装填した朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊に対する即時的な発射命令につながる」と警告した。

勿論、米韓両国がとった各種の措置は、北朝鮮の核・ミサイル能力の強化に対応したものではあるが、その手段が攻勢的な能力を中心としている点には留意しておく必要がある。つまり、朝鮮半島における軍事対立は、徐々によりエスカレーションしやすいものに変化しつつあるのである。特に、今後、北朝鮮が韓国を守勢に立たせるために継続的に限定攻撃を行うような場合、韓国が不満を爆発させて、本格的な報復に出る可能性も完全には排除できない。この場合、状況が制御不能になり、軍事的エスカレーションを起こすリスクが高まる。

なお、一般にはSLBMは敵に破壊される可能性が低く、危機安定性の高い核戦力であると考えられているが、北朝鮮のSLBMはむしろ危機時に不安定性を高める可能性がある。北朝鮮の弾道ミサイル潜水艦は騒音が大きく、発見しやすい。また、地上発射のミサイルを破壊するためには北朝鮮領土に対して攻撃を行う必要があるが、潜水艦は水中で破壊することができるため、政治的敷居も高くない。また、北朝鮮の弾道ミサイル潜水艦を破壊しても、北朝鮮の指導部がその事実にすぐは気づかない可能性さえある。このため、危機時や戦時に米韓両国がこれらの潜水艦を破壊する誘惑に駆られる可能性は十分あることから、北朝鮮のSLBMはエスカレーションを誘発しやすい装備であるといえる。

火星15などの米国に対する攻撃能力が強化されると、これもエスカレーションのリスクを高めると考えられる。今後、一定数の火星15が実戦配備されれば米国本土の目標に対する意味のある攻撃が可能になるが、配備された火星15が通常弾頭を搭載しているのか、核弾頭（あるいは生物・化学弾頭）を搭載しているのかを見分けることができないため、危機時に米国はこれらのミサイルが核弾頭を搭載しているとの仮定で行動せざるをえなくなる。その場合、米国本土へのリスクが一定水準を超えると、米国は自国への攻撃能力をすべて奪うことを目的として、核使用も含めた本格的な先制攻撃を実施する可能性もある。従って、北朝鮮によるICBMの配備は、危機時の安定性を損なう、極めて危険なものとなると考えられる。

なお、このように、朝鮮半島で軍拡競争が加速化しているのは懸念材料ではあるが、こうした動きが肯定的な結果につながる可能性がないわけではない。最近になって、韓国がSLBMを含む新型ミサイルの発射実験を行い、また多数のミサイルを開発・配備していることに北朝鮮が神経を尖らせている兆候が見られる。経済・産業力で遙かに勝る韓国が本格的なミサイル能力強化を進めているのを目にし、北朝鮮は韓国との軍拡競争に敗北する可能性も意識しはじめたのではないか。もしそうであれば、北朝鮮が韓国の軍拡を抑制することを目的に、南北間で軍備管理協定を進めようとする可能性は排除できない。

（4）限定戦争のリスクの高まり

核・ミサイル能力の向上によって、北朝鮮が限定戦争を現実的なオプションとして検討する可能性が高まる。北朝鮮と米韓の双方が一定レベルの核やミサイル能力を保持するようになると、相互抑止によって朝鮮半島で本格的な戦争が発生する可能性は低くなる反面、「本格的な紛争にエスカレートする可能性は小さい」という前提で、北朝鮮が韓国に限定的な攻撃を行うことが容易になってしまう。こうした現象を「安定と不安定のパラドックス」と呼ぶが、これは本格的な戦争の可能性が低下することで、逆に、限定的な攻撃が起こりやすくなるという現象を指す。

具体的なシナリオとしては次のようなものが考えられる。例えば、北朝鮮がソウルの近くに長距離砲を50発撃ち込んだとする。これに対して韓国は150発の砲弾を北朝鮮に撃ち返して報復する。しかし、本格的な戦争のリスクを避けるため、双方はここで停戦に合意する。砲弾の数だけ考えると北朝鮮の被害の方が大きいように見えるが、実際は、人口密度が高く、国際経済に深く組み込まれている韓国がより大きい損失を被ることになる。北朝鮮がこうした攻撃を繰り返すようになると、韓国は極めて厳しい立場におかれることになろう。

（5）米国と日本による対韓防衛コミットメントの制約

北朝鮮の核・ミサイル開発が進展したことによって、朝鮮半島で紛争が起こったときに、米国や日本の韓国に対する防衛コミットメントが制約されるリスクが高まっている。現在、米国は韓国と同盟関係を結び、もし戦争が起こったら、韓国を助けて一緒に戦う体制をとっている。また、日本も米軍に基地を提供するとともに、自衛隊が韓国のために戦う米軍を支援することになっている。特に最近では、集団的自衛権が行使できることになったので、自衛隊は後方支援ばかりでなく、より重要性の高い、機雷掃海などの戦闘任務を担うこともできるようになった。

しかし、北朝鮮が核兵器や射程の長いミサイルを保有するようになったことで、米国や日本が韓国を支援することが難しくなりつつある。朝鮮半島で戦争が発生した場合、北朝鮮は米国や日本に対して、「もし韓国を助けようとしたら、米国や日本を核攻撃する」、「ソウルを守るためにワシントンや東京を犠牲にするのか」などと脅しをかけてくるであろう。

勿論、米国は北朝鮮より遙かに多くの核兵器を持っているため、紛争が発生した場合でも、北朝鮮が実際に核兵器を使用する可能性は高くない。しかし、このような脅しを受けた場合、米国や日本の国民、そして指導者は、それでも韓国を支援するのかどうか、厳しい選択を迫られることになる。

（6）瀬戸際外交の継続

北朝鮮の核・ミサイル能力の向上は、さらなる瀬戸際外交の展開につながる可能性が高い。2016～2019年の一連の動きを見ると、金正恩は核・ミサイル開発と米国との交渉を並行させるのではなく、まず核・ミサイル開発を相当のレベルまで進めてから米国との交渉に臨もうとしたことが分かる。また、金正恩体制下での核・ミサイル開発の加速は、核開発と経済発展を同時に進めるという「並進路線」の一環である可能性も排除できない。もしそうであれば、「並進路線」の実態は「先軍事・後経済」である可能性が高く、その考え方としては、①まず軍事力強化によって外部勢力による圧力を跳ね返すことのできる状況を作ってから経済建設に着手する、②強力な核・ミサイル能力を背景に瀬戸際外交を展開することで対外関係や国際環境の改善を図り、より良い環境のもとで経済建設を推進する、③核戦力を強化することによって、将来、通常戦力を削減し、人材や物資を経済建設に投入することを可能にする、などがあるとの見方も可能であろう。

（7）台湾防衛への影響

北朝鮮の核・ミサイル能力の向上は台湾の防衛にも否定的な影響を与える。現在、中国の急速な軍事力強化によって台湾海峡の軍事バランスが中国に有利にシフトしつつあり、台湾防衛における日米同盟の役割が一層重要になってきている。2015年の平和安全法制によって、日米両軍が台湾防衛のために共同作戦を実施するための法的根拠もできている。しかし、日米同盟は朝鮮半島と台湾海峡の安全保障の両方に関与しているため、朝鮮半島での負担が増えると台湾海峡への関与に悪影響が出る構造になっている。

なかでも懸念されるのは、北朝鮮の核・ミサイル能力が向上することによって、日米両国のもつ対潜水艦戦（ASW）能力や防空・ミサイル防衛能力を台湾防衛のために集中的に使用できなくなる可能性である。例えば、北朝鮮が開発している弾道ミサイル搭載潜水艦は、騒音が大きいなど核抑止力としての有効性には疑問符が付くが、日米両国の対潜水艦戦能力を分散させる手段としては有効であると考えられる。危機時に日米両国が対潜水艦戦能力を台湾防衛のために集中運用できなくなれば、大きい損失となる。

また、2021年9月、北朝鮮は射程1,500キロ以上の巡航ミサイルの発射実験を行ったと発表したが、もしこれが事実であれば、本ミサイルを用いて日本を攻撃することもできることになる。勿論、巡航ミサイルは弾道ミサイルに比べて速度も遅く、迎撃も容易ではあるため、北朝鮮が希少な核兵器をこうしたミサイルに搭載して使用する可能性は高くない。しかし、もし北朝鮮が本ミサイルを多数配備することになれば、日米両国の統合防空ミサイル防衛（IAMD）能力への負担を増加させることになる。従来、北朝鮮から日本に対する脅威は専ら弾道ミサイルによるものに限定されていたため、弾道ミサイル防衛（BMD）アセットのみで対応可能であったが、これに巡航ミサイルの脅威が加わると、より広範な対応をとることを余儀なくされ、軍事的には相当の負担になる。

将来、台湾海峡で危機あるいは紛争が発生する場合には、中国が北朝鮮に朝鮮半島危機を醸成させることによって、日米の戦力を分散させようとする可能性は極めて高い。また、北朝鮮がそのような役割を果たせるようにするため、中国が北朝鮮に対して軍事支援を行うことも十分考えられる。

（政策研究大学院大学副学長）

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