北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション
道下徳成
本稿では、北朝鮮の核・ミサイル能力が向上しつつある状況を概観したのち、その方向性と戦略上のインプリケーションを明らかにする。
1 核・ミサイル能力の現状
北朝鮮は2019年の時点で、完成した核兵器を15~35個保有していると推定される 1。北朝鮮は2006年に初の起爆実験を行ってから、2017年までの12年間に計6回の実験を実施し、出力も1回目の1キロトン以下から、6回目の約160キロトンまで着実に向上させてきた。また、同時に小型化も進め、実際に弾道ミサイルに搭載して実戦で使用する能力を確保したとみられる。なお、6回目の核実験は前回に比べて出力が飛躍的に増加していることからも、水爆の実験であった可能性が高く、北朝鮮自身も本実験を「大陸間弾道ロケット装着用水爆の実験」「国家核戦力完成の完結段階の目標を達成するうえで非常に有意義な契機」と位置づけている。
次に、北朝鮮は700~1,000発の弾道ミサイルを保有し、うち45%が短距離のスカッド級、45%が準中距離のノドン級、残り10%が中・長距離のものであると推定されている。また、多くのミサイルが移動式発射台(TEL)に搭載して運用されるようになっており、北朝鮮はスカッド用のTELを最大100両、ノドン用のものを最大50両、ムスダン用のものを最大50両保有しているとみられる 2。
2 新型ミサイルと能力向上の方向性
北朝鮮は多くの新型ミサイルを開発するとともに、各種の異なる方法で発射実験を行うなど、ミサイルについての技術力と運用能力を同時に向上させてきている。2021年、防衛省は北朝鮮が保有・開発している弾道ミサイルとして18種類の短距離から長距離のミサイルを紹介しているが、なかでも北朝鮮が開発に力を入れているとして注目されるのが、固体燃料を用いたミサイル、中・長距離ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)である。
(1)固体燃料を用いたミサイル
まず、固体燃料を用いたミサイルの開発であるが、北朝鮮は同国の弾道ミサイルとしては初めて固体燃料推進方式を採用したKN-02/トクサの配備を進めている。トクサはペイロード500キログラム、射程120キロメートル程度の短距離弾道ミサイルで、TELに搭載して運用される。また、その射程は160キロメートルまで延伸されており、半数必中界は100~160メートルとの見方もある。固体燃料を使用することによって、発射準備時間がスカッド・ミサイルの場合の30分程度から5分程度まで短縮されたとされる 3。
北朝鮮はKN-02以外にも、3種類の固体燃料を用いた短距離弾道ミサイルの開発を進めている。1つめのミサイルはロシアの「イスカンデル」と類似した短距離弾道ミサイルで、低空を変則的な軌道で飛翔することが可能で、攻撃対象国のミサイル防衛網を突破する能力が高いと考えられる。2つめのミサイルも、通常の弾道ミサイルよりも低空を変則的な軌道で飛翔することが可能になっている。そして、3つめのミサイルは、北朝鮮が「超大型放射砲(=多連装砲)」と呼ぶ短距離弾道ミサイルで、1分以内に複数のミサイルを発射することができるものと見られる。
(2)中・長距離ミサイル
北朝鮮はグアムやハワイを射程内に収める中距離弾道ミサイル(IRBM)や、米国本土を攻撃することのできる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発も進めている。まず、「火星12」は最大で5,000キロメートル程度の射程をもち、グアムを攻撃することができる。このミサイルは液体燃料を用いるものではあるが、装輪式TELから発射することができるため、かなりの運用上の柔軟性をもっていると考えられる。北朝鮮は2021年5月現在までに3発の「火星12」を発射している。
次に、「火星14」は二段式の弾道ミサイルで、少なくとも5,500キロメートル以上の射程をもっている。本ミサイルは定義上「ICBM」に分類されるが、その射程距離からも、実際はハワイに対する攻撃を念頭に置いたミサイルであると考えられる。北朝鮮は2021年5月現在までに2発の「火星14」を発射している。「火星14」はTELで運用されるとみられるが、これまでの発射時には簡易式の発射台から発射された。
最後に、「火星15」は二段式の弾道ミサイルで、搭載する弾頭の重量によっては1万キロメートル以上の射程をもつと推定される。その意味で、本ミサイルは定義上も実質的にも「大陸間弾道ミサイル」たりうるものであるといえる。北朝鮮は2021年5月現在までに1発の「火星15」を発射している。
(3)潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
北朝鮮はSLBMとそれを搭載するための弾道ミサイル潜水艦の開発を進めている。まず、SLBMである「北極星」は固体燃料を用いたミサイルで、射程は1,000キロメートルを超えると考えられる。本ミサイルは、コレ級潜水艦(のちに詳述)に搭載して運用される。次に、「北極星3」は約2,000キロメートルの射程をもつ固体燃料を用いたミサイルで、現在開発中の新型弾道ミサイル潜水艦に搭載されると予想される。また、北朝鮮はこれ以外にも、同種のミサイルを地上発射型にし、装軌式(キャタピラ式)TELに搭載して運用される「北極星2」や、新型の「北極星4」「北極星5」を開発しているとみられる。なお、北極星4は北極星3と類似しているが、全長が短縮されており、北極星5は北極星4の弾頭部分が大型化されている。
SLBMを搭載する潜水艦としては、第1にコレ級(あるいはシンポ級)弾道ミサイル潜水艦があり、本潜水艦は乗員35名によって運用され、排水量が約1,500トン、最大速力10ノットで、北極星1を1発(射程1,000 km以上)搭載するとみられる。北朝鮮は現在、本潜水艦を1隻保有しており、もう1隻を建造中である。第2に、現在建造中の新型弾道ミサイル潜水艦があり、これは排水量3,000トンで、北極星3を3~4発搭載するものと推定されている。さらに2021年1月、北朝鮮は「核潜水艦」の開発について最終審査段階に入ったと発表した。ただ、現時点では「核潜水艦」が「原子力推進型潜水艦」(いわゆる攻撃型潜水艦)、「核ミサイル搭載潜水艦」、「原子力推進型核ミサイル搭載潜水艦」のいずれを指すものかは判然としない状況である。
(4)能力向上の方向性
ここまで述べた北朝鮮のミサイル能力向上の方向性を整理すると、主に、①生存性の向上、②即応性・即時性の向上、③長射程化、④ミサイル防衛網の突破力の向上を重視しているといえる 4。まず、生存性の向上については、多くのミサイルを移動式としたうえで、装輪式のTELに加え、装軌式のTEL、さらには鉄道を利用したプラットフォームも開発している。そして、陸上だけでなく、海中にも発射用のプラットフォームを配備することによって、生存性を向上させている。また、固体燃料を用いたミサイルの配備を進めることによって、燃料注入などに時間がかかることに起因する発射前の脆弱性を減少させる方向に向かっている。さらに、全体のミサイル配備数が増えていることによって、一定数のミサイルが破壊された場合でも、相当数のミサイルが残存するという状況が創り出されているといえる。
第2に、即応性・即時性の向上についても、固体燃料を用いたミサイルの配備が重要な役割を果たしている。また、多様なミサイルを多様なプラットフォームから、そして多様な地点から発射する訓練を行うことによって、運用上の即応性・即時性が向上している。特に2014年以降は、過去に例のない地点から早朝や深夜にTELを用いてミサイルを発射したり、複数のミサイルを同時発射したりするなどの演習を行ってきた。また、異なる地点から同一目標にミサイルを発射する訓練も行ってきた。装輪式と装軌式のTELや鉄道を併用するようになっていることも、天候や地形の影響を受けにくい形でミサイルを運用する能力を強化しようとしていることを示している。これらによって、敵の攻撃に対する対応能力とともに、敵に奇襲的攻撃を行う能力も向上していると考えられる。
第3の長射程化については、1980年代には北朝鮮は韓国全土を攻撃できるミサイルを、1990年代から2000年代には日本を攻撃できるミサイルを、2010年代以降はグアムやハワイを攻撃できるミサイル、そして米国本土を攻撃できるミサイルの開発・配備を進めるなど、徐々にその努力を進めてきた。その結果、すでに韓国と日本の目標については、それぞれ300発以上のミサイルをもって、相当の規模でミサイル攻撃を実施することが可能な状況となっている。しかし、米国の領土に対する攻撃能力は、現段階では、まだ限定的な水準に留まっているといえる。
第4に、ミサイル防衛網の突破力の向上については、飽和攻撃のための複数のミサイルの同時発射訓練、ロフテッド軌道をとる形でのミサイル発射実験、低空を変則的な軌道で飛翔するミサイルの開発などを進めている。2016年以降にいくつかのミサイルがロフテッド軌道で発射されたことが確認されているが、こうした軌道で発射されたミサイルは再突入速度が高くなり、ミサイルの迎撃が困難になる。勿論、北朝鮮は長距離のミサイルの性能を自国の近傍で確認するためにロフテッド軌道を用いているという面もあるが、実戦でも重要目標を攻撃する場合には、近くにある目標に対しても、敢えて射程の長いミサイルをロフテッド発射させて攻撃する可能性も考えられる。但し、その場合、ミサイルを無駄にするという側面も生まれてくるため、北朝鮮としても運用上の工夫を迫られるところである。
これらのことから、北朝鮮はミサイル運用における準備、発射、飛翔、着弾というすべての段階において、バランス良く能力の向上を図っているといえる。また、攻撃能力と防御能力についても、いずれかに偏りすぎることなく、バランス良く向上を図っているといえる。
(5)ターゲティング
北朝鮮はターゲティングについても、具体的なシナリオを発展させている。例えば、2016年2月には朝鮮人民軍最高司令部が「重大声明」を発表し、第1攻撃対象として「青瓦台と反動[韓国の]統治機関」を、第2攻撃対象として「アジア太平洋地域の米侵略軍の対朝鮮侵略基地と米国本土」を挙げた。第1の韓国内の目標に対しては、長距離砲、多連装ロケット砲、弾道ミサイルと、極めて濃密かつ多様な攻撃手段を保有・発展させている。
第2目標は、米軍に対する対兵力ターゲティングと米国本土の都市などに対する対価値ターゲティングとなるが、在日米軍基地に対してはスカッドERおよびノドンを使用することができ、グアムに対しては火星12を用いることができる。また、ハワイやアラスカに対しては火星14を用いるのが妥当であると考えられ、米国本土に対しては火星15を用いることになるであろう。
3 戦略上のインプリケーション
北朝鮮の核・ミサイル能力が向上したことによる戦略的インプリケーションとしては次の7点が考えられる。以下、それぞれについて検討する。
(1)予防攻撃が一層困難に
北朝鮮の核・ミサイル能力強化によって、北朝鮮に対する予防攻撃が一層困難になった。そもそも、北朝鮮への予防攻撃を成功させるのは容易ではないが、米国が北朝鮮に対する予防攻撃を真剣に検討した1994年から27年経った今、そのオプションは一層困難になっている。
1994年には寧辺に集中していた核関連施設は各地に広がり、破壊すべき核・ミサイル関連施設の数は増加している。また、当時は多くても2個とみられていた核兵器の数も15~35個に増加している。兵器化された核装置はいくつかの異なる場所で厳重に管理されていると考えられ、それらを同時かつ確実に破壊するのは容易ではない。これについて米統合参謀本部は、北朝鮮の核兵器は地下深くに保管されており、核関連施設の位置を特定して確実に破壊するためには地上侵攻が唯一の方法であると報告している。そして、北朝鮮は多数のミサイルを保有しており、これらの多くを破壊するには本格的な攻撃が必要となる。逆に、ICBMのみに限定して攻撃した場合には、韓国や日本に対する報復能力が残存することになるため、軍事行動のリスクは極めて高くなる。
勿論、予防攻撃の方法としては、金正恩を含む北朝鮮の指導部への攻撃も考えられるが、金正恩は米国や韓国に動向を補足されるのを避けるための注意を払っており、そのような攻撃を成功させるのは容易ではない。韓国の国家情報院は、金正恩氏が斬首作戦を恐れ、側近の車に乗ることがあると指摘している。また、指導部に対する攻撃は、万一、実施して失敗した場合、全面戦争を含む報復を惹起するリスクがある。
従って、実際に予防攻撃を行うためには、米国はほぼ戦争に近い本格的な動員・武力行使が必要であると考えられる。具体的には、米韓連合作戦計画5015(OPLAN 5015)を予防的に実行するくらいの覚悟が必要となるのであり、予防攻撃は現実的ではない。また、これ以外にも、韓国の首都圏には人口の約2分の1、国民総生産の約2分の1が集中していること、韓国に20万人以上の米国人が在留していること、そして、予防攻撃は国際法上の違法行為であることなども、その実施を非現実的なものにしている。
(2)韓国に対する軍事・外交的圧力の強化
北朝鮮の核・ミサイル能力が向上し、韓国による北朝鮮への報復攻撃を一層確実に抑止することができるようになったことで、北朝鮮が韓国に対して一層強力な軍事・外交的圧力をかけることが可能になった。北朝鮮は「自国にとっての最大の脅威は米国」という言説を弄しているが、実際には北朝鮮の存在そのものに脅威を与えることができるのは韓国だけである。韓国だけが北朝鮮を吸収し、朝鮮半島を統一する意図と能力を有している。このため、北朝鮮は、今後も引き続き韓国を牽制し、守勢に立たせておくために、各種の軍事行動をとってくると考えられる。
北朝鮮は米国に対して核実験やミサイル発射などの示威行動を行って圧力をかけているが、実際に米軍に対して死傷者を伴うような攻撃は行っていない。逆に、韓国に対しては、低強度ではあるが死傷者を伴うような攻撃を行っている。具体的には、2010年の天安艦撃沈や延坪島砲撃、2015年の非武装地帯における地雷爆発事件および蓮川砲撃では韓国側に死傷者が発生した。
しかし、実際に武力衝突が発生すると、特に韓国側が合理的な判断のできない状態になってしまう可能性を排除することはできない。北朝鮮の反撃を受けた韓国が興奮状態に陥り、多少の犠牲を払っても武力統一を目指すことになると、事態は全面戦争にエスカレートすることになる。このため、北朝鮮は米韓連合軍の能力や作戦概念の発展に対応して、短期間に自国の戦力が壊滅的な打撃を受けることのないように、残存能力や即応能力を高める方向で努力を払っているとみられる。
(3)偶発的エスカレーションのリスクの高まり
韓国への軍事・外交的圧力の高まりとも関連するが、北朝鮮の核・ミサイル能力の強化は、朝鮮半島における軍事的エスカレーションのリスクを高めている。北朝鮮が核・ミサイル能力を向上させているのに対抗して、米韓両国、特に韓国は即時縦深攻撃能力を強化することで対応しようとしている。
米韓両国は、2015年に新たに作成された作戦計画(OPLAN)5015に署名したが、これは従来のOPLAN 5027より、はるかに攻撃的かつ意欲的な作戦計画である。例えば、OPLAN 5027が北朝鮮の攻撃に対し、まずは防御作戦を行ったうえで態勢を整え、のちに反攻作戦を行うことになっていたのに対し、OPLAN 5015は北朝鮮の核・ミサイル発射の兆候が見られたら30分以内に先制攻撃するという韓国軍の「キル・チェーン」の概念が盛り込まれているという。また、戦時に北朝鮮が核兵器を使用しようとする兆候がみられたら、核兵器承認権者を除去し、核兵器の使用を防ぐという、斬首作戦もオプションになっているといわれる。これについては、韓国軍首脳が、OPLAN 5015には金正恩を斬首する計画も含まれると発言したことが報道されている。OPLAN 5015は2015年8月に始まった米韓軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」で使用されたと報道されており、2017年12月には北朝鮮首脳部の除去を任務とする韓国軍の特殊任務旅団(いわゆる斬首作戦部隊)が創設された。韓国は2022年までに弾道・巡航ミサイルを計2000発配備する予定で、これらにより、1日で北朝鮮のミサイルと長距離砲戦力の70%を除去することができるようになると期待している
北朝鮮はこのような米韓軍の作戦概念および韓国のミサイル能力強化に強い反応をみせている。2016年、人民軍最高司令部は「重大声明」を発表し、「斬首作戦」を制圧するための作戦遂行に進入すると宣言した。そして、その作戦における第1攻撃対象は「青瓦台と反動統治機関」、第2攻撃対象は「アジア太平洋地域の米侵略軍の対朝鮮侵略基地と米国本土」なると指摘しつつ、米韓演習に関して、「敵[米韓]の特殊作戦武力と装備が些細な動きでも見せた場合…先制的作戦を遂行」と警告した。また、朝鮮アジア太平洋平和委員会は、米韓が斬首作戦開始の兆候を見せれば、「核弾頭をフル装填した朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊に対する即時的な発射命令につながる」と警告した。
勿論、米韓両国がとった各種の措置は、北朝鮮の核・ミサイル能力の強化に対応したものではあるが、その手段が攻勢的な能力を中心としている点には留意しておく必要がある。つまり、朝鮮半島における軍事対立は、徐々によりエスカレーションしやすいものに変化しつつあるのである。特に、今後、北朝鮮が韓国を守勢に立たせるために継続的に限定攻撃を行うような場合、韓国が不満を爆発させて、本格的な報復に出る可能性も完全には排除できない。この場合、状況が制御不能になり、軍事的エスカレーションを起こすリスクが高まる。
なお、一般にはSLBMは敵に破壊される可能性が低く、危機安定性の高い核戦力であると考えられているが、北朝鮮のSLBMはむしろ危機時に不安定性を高める可能性がある。北朝鮮の弾道ミサイル潜水艦は騒音が大きく、発見しやすい。また、地上発射のミサイルを破壊するためには北朝鮮領土に対して攻撃を行う必要があるが、潜水艦は水中で破壊することができるため、政治的敷居も高くない。また、北朝鮮の弾道ミサイル潜水艦を破壊しても、北朝鮮の指導部がその事実にすぐは気づかない可能性さえある。このため、危機時や戦時に米韓両国がこれらの潜水艦を破壊する誘惑に駆られる可能性は十分あることから、北朝鮮のSLBMはエスカレーションを誘発しやすい装備であるといえる。
火星15などの米国に対する攻撃能力が強化されると、これもエスカレーションのリスクを高めると考えられる。今後、一定数の火星15が実戦配備されれば米国本土の目標に対する意味のある攻撃が可能になるが、配備された火星15が通常弾頭を搭載しているのか、核弾頭(あるいは生物・化学弾頭)を搭載しているのかを見分けることができないため、危機時に米国はこれらのミサイルが核弾頭を搭載しているとの仮定で行動せざるをえなくなる。その場合、米国本土へのリスクが一定水準を超えると、米国は自国への攻撃能力をすべて奪うことを目的として、核使用も含めた本格的な先制攻撃を実施する可能性もある。従って、北朝鮮によるICBMの配備は、危機時の安定性を損なう、極めて危険なものとなると考えられる。
なお、このように、朝鮮半島で軍拡競争が加速化しているのは懸念材料ではあるが、こうした動きが肯定的な結果につながる可能性がないわけではない。最近になって、韓国がSLBMを含む新型ミサイルの発射実験を行い、また多数のミサイルを開発・配備していることに北朝鮮が神経を尖らせている兆候が見られる。経済・産業力で遙かに勝る韓国が本格的なミサイル能力強化を進めているのを目にし、北朝鮮は韓国との軍拡競争に敗北する可能性も意識しはじめたのではないか。もしそうであれば、北朝鮮が韓国の軍拡を抑制することを目的に、南北間で軍備管理協定を進めようとする可能性は排除できない。
(4)限定戦争のリスクの高まり
核・ミサイル能力の向上によって、北朝鮮が限定戦争を現実的なオプションとして検討する可能性が高まる。北朝鮮と米韓の双方が一定レベルの核やミサイル能力を保持するようになると、相互抑止によって朝鮮半島で本格的な戦争が発生する可能性は低くなる反面、「本格的な紛争にエスカレートする可能性は小さい」という前提で、北朝鮮が韓国に限定的な攻撃を行うことが容易になってしまう。こうした現象を「安定と不安定のパラドックス」と呼ぶが、これは本格的な戦争の可能性が低下することで、逆に、限定的な攻撃が起こりやすくなるという現象を指す。
具体的なシナリオとしては次のようなものが考えられる。例えば、北朝鮮がソウルの近くに長距離砲を50発撃ち込んだとする。これに対して韓国は150発の砲弾を北朝鮮に撃ち返して報復する。しかし、本格的な戦争のリスクを避けるため、双方はここで停戦に合意する。砲弾の数だけ考えると北朝鮮の被害の方が大きいように見えるが、実際は、人口密度が高く、国際経済に深く組み込まれている韓国がより大きい損失を被ることになる。北朝鮮がこうした攻撃を繰り返すようになると、韓国は極めて厳しい立場におかれることになろう。
(5)米国と日本による対韓防衛コミットメントの制約
北朝鮮の核・ミサイル開発が進展したことによって、朝鮮半島で紛争が起こったときに、米国や日本の韓国に対する防衛コミットメントが制約されるリスクが高まっている。現在、米国は韓国と同盟関係を結び、もし戦争が起こったら、韓国を助けて一緒に戦う体制をとっている。また、日本も米軍に基地を提供するとともに、自衛隊が韓国のために戦う米軍を支援することになっている。特に最近では、集団的自衛権が行使できることになったので、自衛隊は後方支援ばかりでなく、より重要性の高い、機雷掃海などの戦闘任務を担うこともできるようになった。
しかし、北朝鮮が核兵器や射程の長いミサイルを保有するようになったことで、米国や日本が韓国を支援することが難しくなりつつある。朝鮮半島で戦争が発生した場合、北朝鮮は米国や日本に対して、「もし韓国を助けようとしたら、米国や日本を核攻撃する」、「ソウルを守るためにワシントンや東京を犠牲にするのか」などと脅しをかけてくるであろう。
勿論、米国は北朝鮮より遙かに多くの核兵器を持っているため、紛争が発生した場合でも、北朝鮮が実際に核兵器を使用する可能性は高くない。しかし、このような脅しを受けた場合、米国や日本の国民、そして指導者は、それでも韓国を支援するのかどうか、厳しい選択を迫られることになる。
(6)瀬戸際外交の継続
北朝鮮の核・ミサイル能力の向上は、さらなる瀬戸際外交の展開につながる可能性が高い。2016~2019年の一連の動きを見ると、金正恩は核・ミサイル開発と米国との交渉を並行させるのではなく、まず核・ミサイル開発を相当のレベルまで進めてから米国との交渉に臨もうとしたことが分かる。また、金正恩体制下での核・ミサイル開発の加速は、核開発と経済発展を同時に進めるという「並進路線」の一環である可能性も排除できない。もしそうであれば、「並進路線」の実態は「先軍事・後経済」である可能性が高く、その考え方としては、①まず軍事力強化によって外部勢力による圧力を跳ね返すことのできる状況を作ってから経済建設に着手する、②強力な核・ミサイル能力を背景に瀬戸際外交を展開することで対外関係や国際環境の改善を図り、より良い環境のもとで経済建設を推進する、③核戦力を強化することによって、将来、通常戦力を削減し、人材や物資を経済建設に投入することを可能にする、などがあるとの見方も可能であろう。
(7)台湾防衛への影響
北朝鮮の核・ミサイル能力の向上は台湾の防衛にも否定的な影響を与える。現在、中国の急速な軍事力強化によって台湾海峡の軍事バランスが中国に有利にシフトしつつあり、台湾防衛における日米同盟の役割が一層重要になってきている。2015年の平和安全法制によって、日米両軍が台湾防衛のために共同作戦を実施するための法的根拠もできている。しかし、日米同盟は朝鮮半島と台湾海峡の安全保障の両方に関与しているため、朝鮮半島での負担が増えると台湾海峡への関与に悪影響が出る構造になっている。
なかでも懸念されるのは、北朝鮮の核・ミサイル能力が向上することによって、日米両国のもつ対潜水艦戦(ASW)能力や防空・ミサイル防衛能力を台湾防衛のために集中的に使用できなくなる可能性である。例えば、北朝鮮が開発している弾道ミサイル搭載潜水艦は、騒音が大きいなど核抑止力としての有効性には疑問符が付くが、日米両国の対潜水艦戦能力を分散させる手段としては有効であると考えられる。危機時に日米両国が対潜水艦戦能力を台湾防衛のために集中運用できなくなれば、大きい損失となる。
また、2021年9月、北朝鮮は射程1,500キロ以上の巡航ミサイルの発射実験を行ったと発表したが、もしこれが事実であれば、本ミサイルを用いて日本を攻撃することもできることになる。勿論、巡航ミサイルは弾道ミサイルに比べて速度も遅く、迎撃も容易ではあるため、北朝鮮が希少な核兵器をこうしたミサイルに搭載して使用する可能性は高くない。しかし、もし北朝鮮が本ミサイルを多数配備することになれば、日米両国の統合防空ミサイル防衛(IAMD)能力への負担を増加させることになる。従来、北朝鮮から日本に対する脅威は専ら弾道ミサイルによるものに限定されていたため、弾道ミサイル防衛(BMD)アセットのみで対応可能であったが、これに巡航ミサイルの脅威が加わると、より広範な対応をとることを余儀なくされ、軍事的には相当の負担になる。
将来、台湾海峡で危機あるいは紛争が発生する場合には、中国が北朝鮮に朝鮮半島危機を醸成させることによって、日米の戦力を分散させようとする可能性は極めて高い。また、北朝鮮がそのような役割を果たせるようにするため、中国が北朝鮮に対して軍事支援を行うことも十分考えられる。
(政策研究大学院大学副学長)
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。