宇宙と安全保障
鈴木一人
北海道大学教授
2007年の中国による衛星破壊(ASAT)実験をきっかけに、宇宙安全保障への注目が集まっている。しかし、この問題についてきちんと整理した議論や分析は限られており、日本においてはまだ十分に理解が深まっているとは言えない状況にある。しかし、トランプ大統領が提唱した「宇宙軍」の創設が議会で承認され、インドが2019年3月にASAT実験をするなど、宇宙を巡る安全保障上の問題は日々進展している。日本においてもこれらの状況を踏まえて2018年12月に閣議決定した防衛大綱ではサイバー・電磁波と並んで宇宙が新たな安全保障領域として組み込まれ、日本の防衛においても宇宙が重要であると位置づけられているが1、何をなんのためにどんな方法で防衛するのかという点ではまだはっきりした方向性が打ち出されているわけではない。
1.「安全保障のための宇宙」と「宇宙空間の安全保障」
宇宙安全保障の問題を論ずる上でしばしば議論が混乱するのは、「宇宙」と「安全保障」の関係がきちんと整理出来ていないことに起因する。2018年の防衛大綱においても「宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位等の各種能力」を強化すると論じている一方で、「宇宙空間の状況を…監視する」体制を構築するということが論じられている。これらは共に宇宙空間に関する安全保障の問題ではあるのだが、何を守り、どのような手段を採用し、何を目標にするのかという点で大きく異なる。少し整理してみよう。
宇宙空間を活用した情報収集や通信、測位といった能力を防衛のために獲得することは、宇宙空間を使って地上の防衛能力を高めるための「手段」としての宇宙安全保障である2。情報収集によって脅威を発見、分析し、通信によって部隊を動かし、効率的な指示を送り、測位によって敵味方の位置を正確に把握することは、より効率的に戦闘行動を行うことが出来るようにするための「手段」である。こうした「安全保障のための宇宙」は自国の領域を守り、そのための地上における軍事的手段を採用し、最終的には自国を防衛し、敵を撃退することを目的としている。つまり、ロケットや衛星は地上の軍事的能力を向上させるための増強財(enabler)であると言えよう。
この「手段」としての宇宙安全保障、ないしは「安全保障のための宇宙」は、各国の安全保障戦略や防衛装備の性質によって大きく変わってくる。アメリカのようにグローバルに部隊を展開し、世界のあらゆる場所での出来事に関心を持ち、ドローンや巡航ミサイルなどの装備を効率よく運用するためには宇宙システムによるサポートが不可欠であり、そのシステムを失えば安全保障戦略を達成することが困難になる。同様に中国やロシアもアメリカほどではないにせよ、宇宙システムへの依存度が高くなっている。欧州やカナダ、日本などは米中露とは異なり、グローバルな部隊の展開は平和維持部隊の派遣などで部分的に行っているが、大規模な軍事作戦の展開といったことは安全保障戦略の中に含まれていない。ドローンなどの無人機の運用も行っているが、それが安全保障にとって決定的な役割を果たしているというわけではない。その点で宇宙システムを必要としているが、米中露ほど依存している状態ではない、と言える。途上国を含む多くの国は、宇宙を必要とする安全保障戦略を持たず、「安全保障のための宇宙」には強い関心を持たない。日本の場合、防衛大綱において「人工衛星の活用は領域横断作戦の実現に不可欠である」としており、個々の部隊運用ではなく、領域横断作戦を実現する際に不可欠であると限定的な位置づけにある。
他方、防衛大綱に述べられている「宇宙状況の監視」は、「手段」としての宇宙安全保障ではなく、「目的」としての宇宙安全保障、つまり「宇宙空間の安全保障」に必要なものである3。既に述べたように宇宙システムは現代の安全保障に不可欠なものになっており、そのシステムが正常に機能することが安全保障戦略上重要な意味を持つ。しかしながら、宇宙システムは極めて脆弱なものである。というのも、宇宙空間に人工物を配備するには地球の重力に逆らって打ち上げなければならないため、できる限り軽くなるよう設計されている(衛星が軽ければその分多くの燃料を搭載し、衛星の寿命が延びるし、多くの機器を搭載できる)。そのため、外部からの衝撃や電磁波などの攻撃で機能を失う可能性が高い。
しかも、宇宙空間では意図的な攻撃によるものだけでなく、意図的ではない衝突が起こりうる。宇宙空間には隕石や小惑星の破片だけでなく、衛星を打ち上げたロケットの上段部分や機能を失った衛星など、いわゆる宇宙デブリが多数存在する。これらのデブリは地球の周回軌道にあり、秒速7.9km(時速にすれば28,000km)のスピードで移動している。これらのデブリに衛星が衝突すれば衛星の機能が失われる可能性は高い。
こうした意図的、非意図的な衛星の破壊は更なるデブリを生み出し、宇宙空間の安全が脅かされる状況となる。しかも、こうした軌道上環境の悪化は「安全保障のための宇宙」システムだけでなく、衛星を使った社会経済活動にも大きな影響を与える。既に我々の生活の中には気象衛星による天気予報や測位衛星を使ったスマートフォンの地図やナビゲーション、地球観測衛星データを使った農業や国土利用、防災、金融取引といった様々な形で宇宙システムからのサービスが活用されている。
このように現代世界においては安全保障戦略上も、社会経済活動の上でも宇宙システムは極めて重要な役割を担っている。そうした宇宙システムの機能を保全し、軌道上環境を安全に保つことが安全保障だけでなく、国際社会全体の利益になる。そのため、「宇宙空間の安全保障」は各国の利益を超えた地球益であり、人類益と言えよう。
2.戦闘領域としての宇宙
しかし、ここで厄介な問題が一つ存在する。それは宇宙システムが安全保障戦略上も、社会経済活動の上でも重要になってくると、紛争状態になったとき、まず宇宙システムを攻撃することによって敵の戦力を大幅に削減し、社会経済秩序を混乱させることが可能になるということである。つまり、宇宙システムは紛争状態においては極めて「おいしい」標的となりうるということである。
しかも、既に述べたように宇宙システムは極めて脆弱にできている。そのため、外敵からの防護を施すことが難しく、わずかな衝撃でも損傷を受ける状態にある。2007年の中国による衛星破壊(ASAT)実験は地上からミサイルを発射して衛星を撃墜したが、それ以外にも地上からレーザーを照射して衛星を破壊することや、宇宙空間で他の衛星を衝突させて衛星の機能を奪う(いわゆるキラー衛星)といったことも可能である。こうした物理的な攻撃によって衛星の能力を奪うことは軍事戦略的に有効な手段と考えられており、中国だけでなく、アメリカ、ロシアも衛星撃墜の能力を持っている。さらに2019年3月にはインドが自国の衛星であるMICROSAT-Rを撃墜し、世界で4番目のASAT能力保有国となった。
こうしたASAT実験は宇宙空間において極めて大きな問題を生み出す。それは物理的に衛星を破壊することで大量のデブリが発生するということである。既に述べたようにデブリは宇宙空間を高速で飛翔しており、デブリと衝突すれば衛星は大きく損傷することになるが、さらにその衝突によって多数のデブリが発生し、そのデブリが他の衛星の脅威となる、いわゆるデブリのカスケードが起こる。こうした現象を指摘したNASAの科学者であるケスラーの名を取って「ケスラー・シンドローム」と呼ぶ。このように連鎖的にデブリの衝突によって大量のデブリが地球軌道を汚染し、宇宙空間が安全に利用することのできない空間になってしまうという恐れがある。しかし、衛星を破壊し、大量のデブリを発生させることは、その衛星を破壊した国にとってもデブリとの衝突リスクを高める行為である。
むしろ、より懸念されているのは非物理的な衛星攻撃である4。衛星と地上の間で通信を行う場合も、GPS信号を受信する場合も、偵察衛星の画像を見るときも全て無線で地上局と衛星の間で電波のやり取りを行う。そのため、この電波を遮断すれば自らが保有し運用する衛星であってもアクセスできなくなり、その衛星の機能を奪うことができる。こうした妨害電波による工作を「ジャミング(Jamming)」と言うが、非物理的な攻撃はジャミングに限らない。GPS信号のように衛星からのデータに基づき、自らの位置や必要な情報を取得する場合、その電波に偽りのデータを混ぜることで情報を誤認させ、相手を混乱させるという「スプーフィング(Spoofing)」と呼ばれる手段や、偵察衛星のカメラやセンサーに対して強い刺激を与え、その機能を麻痺させる「ダズリング(Dazzling)」といった手法も用いられる。また、こうした非物理的な攻撃は地上から衛星を狙うだけでなく、軌道上に配置した衛星から行うことも可能である。さらに、非物理的な攻撃として、衛星を管制するためのシステムにサイバー攻撃を行い、ハッキングをして衛星を乗っ取ることや、地上局の衛星を制御するシステムを無効にするという方法もある。
こうした攻撃に対して、防御する方法が極めて限られているだけでなく、その攻撃がどこから行われたものなのか、誰が損害に対して責任を持つのかということを明らかにすることが難しい。こうしたアトリビューション問題は宇宙システムの場合、宇宙状況監視(SSA)によってデブリの動きなどを監視していても、SSAで把握出来るデブリの大きさにも限りがあるため(直径約10cm以下のデブリは観測できない)、物理的・非物理的な攻撃によって衛星の能力が失われたとしても、それがデブリによるものなのか、それとも意図的な攻撃によるものなのかを判定することが難しい5。紛争状態になった場合、宇宙システムは「おいしい」標的となり、攻撃の対象になりやすい。
さらに、宇宙空間は安全保障のための衛星だけでなく、社会経済活動のための衛星も数多く軌道上を周回している。近年に入って小型衛星の技術革新が進んだことで、廉価に衛星を開発・製造し、打ち上げることが可能になっている。そのため、宇宙空間にはこれまで宇宙開発に関わってこなかった途上国や大学、民間企業が続々と宇宙開発の分野に参入し、技術開発や教育や商業目的で宇宙利用を進めるようになっている。こうした新しく宇宙開発に参入してきた主体は、しばしば衛星を打ち上げて運用することを最優先とするため、宇宙空間が安全保障目的で利用されていることに対する意識が希薄であり、衛星管制のプログラムに対するサイバー攻撃からの防護や衛星管制のための電波の管理などが甘くなる傾向がある6。そして、これらの民間衛星であっても、いったんハッキングされ乗っ取られた場合、その衛星を標的となる軍事衛星と衝突する軌道に乗せ、あたかも事故に見せかけた形で衛星を攻撃することができる。
宇宙空間は長い間、「平和の目的に限り」利用される「聖域」のように扱われてきたが、「安全保障のための宇宙」としての性格が強くなる一方、かつてのような数少ない技術先進国による寡占状態ではなく、途上国や大学までもが自由に参入できる空間となったため、極めて「混雑した」空間にもなってきており、それらを使って敵の宇宙システムを攻撃することが「おいしい」状況が生まれている。こうした変化を受けてアメリカでは、宇宙空間が「戦闘領域(War Fighting Domain)」になったという認識を持つようになり7、「安全保障のための宇宙」を活用するためにも「宇宙空間の安全保障」が重要になってきたと考えられるようになってきたのである。
3.宇宙における抑止は可能か
伝統的な安全保障の仕組みでは、敵対勢力による攻撃を防止するためには、国土防衛や勢力圏、制海権や制空権といった形で一定の空間を領有または支配し、その空間に侵入してくる敵を排除することで攻撃を抑制させることが大前提としてあった。しかし、宇宙空間においては、そうした空間的支配の概念は成立しない。宇宙空間を利用することは1967年に発効した宇宙条約で認められており、宇宙空間に向けて発射されたロケットを全て撃ち落とすことは物理的にも極めて困難である。また、宇宙空間にある物体は全て地球を周回する軌道を回っており、一箇所にとどまっていることができない。そのため、領空の延長として宇宙空間を領域と定義しても、地球を周回する衛星をその空間から排除することは困難であるだけでなく、国連リモートセンシング原則などの国際的な取り決めで、他国の上空にあっても衛星画像を撮像することも認められている。ただし静止軌道においては、地球の自転と同じ速度で移動するため、地上から見れば領空の上に停滞しているように見えるため、一定の空間的な属性と排他的な利用が可能である(国際通信連合における国際合意に基づいて通信衛星などによる静止軌道のスロットの排他的利用は認められている)。
このように、地理的空間を支配することが難しい宇宙空間においては、他の作戦領域のような安全保障戦略を練ることは大変困難であるが、中でも難しいのは「抑止」の概念をいかに導入するか、という問題である。宇宙空間においては、既に述べたように物理的、非物理的な攻撃を受けた場合、そのアトリビューションを取ることが難しい。そのため、攻撃を受けた時でも、誰による攻撃なのかがわからなければ報復することはできない。そのため、「懲罰的抑止」すなわち攻撃に対して報復があることを想定することで、相手の攻撃を抑止するのではなく、「拒否的抑止」すなわち相手の攻撃の効果を極限まで低めることで、攻撃することのコストを高め、攻撃そのものの意味をなくすという考え方が中心であった。しかし、「拒否的抑止」はあくまでも相手に諦めさせることが目的であり、紛争状態にある国々にとって相手の軍事的能力を奪う「おいしい」標的である宇宙システムへの攻撃を抑止するためには、相当な機能保証の能力を示さなければならず、そのコストは膨大である。しかも、非物理的攻撃は攻撃にかかるコストが低く、「拒否的抑止」が効きにくい。
しかも、仮にアトリビューションが取れたとしても宇宙システムへの依存度は各国ごとに大きく違う。そのため、一方の国が保有する宇宙システムに対する攻撃に報復するとしても、敵対する国家が同様に宇宙システムに依存しているわけではないため、「目には目を」という形態の報復は難しい。例えば、北朝鮮はミサイル防衛システムこそ持っていないが、宇宙空間に物体を放出するために必要なロケット、また高度2000kmに達するミサイルは保有している。そのため、仮に北朝鮮がアメリカや日本の宇宙システムにロケットから放たれた衛星を操作して攻撃を加え、その衛星の機能を奪うことができた場合、それに対する報復として、北朝鮮の衛星の機能を奪おうとしてもそれは不可能である。なぜなら北朝鮮は実働している衛星を保有しておらず、その軍事活動はほとんど宇宙システムに依存していないからである。そのため、北朝鮮の攻撃を抑止するためには、宇宙システム以外のものに対して報復するしかない。
もちろん、アメリカと中国、ロシア、インドのようにASAT能力を持ち、なおかつ宇宙システムに対する依存度が高い(といっても同等ではないが)大国間関係においては、宇宙システムに対する攻撃能力を互いに持つことで一定の抑止効果が期待されている。それ故2019年3月にインドがASAT実験を行った際に、モディ首相が「インドは宇宙大国(Space Power)になった」と宣言し、宇宙空間における抑止が実現出来ると語ったのである8。しかし、こうした抑止戦略は必ずしもまだ確実な安定性を持つほどの成熟はしておらず、宇宙システムに対する依存度の非対称性は残ったままである。
そのため、宇宙空間における抑止は「ドメイン横断型」の抑止が中心となる。つまり、宇宙空間に対して行われた攻撃に対し、通常の武力による報復がなされる、ということである。サイバー攻撃に対する軍事的対処の可能性ついて議論し、国際法上取りうる措置を論じた「タリン・マニュアル」では国家主権の侵害が認められた場合、あるいは深刻な損傷や死に至る場合にのみ、国がサイバー攻撃に対し通常兵器を用いる権利があると定められているが9、これはあくまでもNATO加盟国の国際法学者の見解であり、NATOの公式なサイバー抑止の概念ではない。宇宙空間においては「タリン・マニュアル」に相当するものはまだないが、現在、宇宙空間における戦争が国際法上どのような位置づけになるのかについて、オーストラリアのアデレード大学を中心としたWoomera Manualのグループと、カナダのマクギル大学を中心としたMILAMOS(Manual on International Law Applicable to Military Uses of Outer Space)の二つのグループが活動しており、数年内にマニュアルを作ることを目標としている。この中では宇宙物体には主権が及び、それに対する攻撃に対して自衛権の発動による報復がなされることは「国家に固有の権利(inherent right of states to individual or collective self-defense)」であるかどうかが議論されているが、その答えは明確には出ていない。
仮に自衛権の発動として「ドメイン横断型」の報復攻撃が認められるとしても、どのような攻撃に対して、どこまでの報復をするのが適切なのかということを明確にする必要がある。地上からのミサイルによる物理的攻撃であれば明確な意図を持って攻撃したことを認定することは難しくないが、衛星同士が衝突して破壊された場合、それは事故なのか、意図的なものなのかを明らかにすることは困難である。また、電波の妨害も意図的に行われたものなのか、何らかの不具合やミスによるものなのかを即座に判別することは難しい。さらに、そうした攻撃がどのくらいの損失を生み出すのか、具体的には人命に関わるような大きな混乱や障害を生み出すのかということを判定することも難しい。報復攻撃は必ずしも受けた損失と同等の損失を与えるという「比例性(proportionality)」を確保しなければならないわけではないが、それでも過剰な報復は紛争のエスカレーションを招き、それがコントロールできない状況が生まれる可能性もある。そのため、どのような損失に対してどの程度の報復が適切なのかを明らかにすることも容易ではない。上述したWoomera ManualやMILAMOSではこうした問題も議論されていると思われるが、それがどのような答えを出すのかはまだ先の話である。
まとめ
宇宙システムは今や安全保障にも社会経済活動にも不可欠なものとなっているが、その脆弱性とアトリビューション問題から物理的、非物理的な攻撃の対象となりやすく、その防護も容易ではない。また宇宙空間の特性から、伝統的な抑止のメカニズムも働かず、当面はSSAを活用した衝突回避と、宇宙システムの機能が失われた場合に備えた機能保証のメカニズムを整備することが宇宙安全保障の中心となっている。
しかし、小型衛星技術の進歩により商業ベンチャー企業や途上国などが多数宇宙開発に参入するようになり、宇宙開発はこれまで以上に活発となり、宇宙空間はこれまで以上に混雑することになる。そんな中でデブリが発生するような物理的攻撃や、妨害電波などによる衛星機能の喪失は安全保障だけでなく、社会経済的な影響も大きくなる。そのため、国際社会は新たな宇宙活動のルール作りを進め、軍事目的だけでなく、社会経済目的の宇宙システムも持続的に活動できる状況を維持する環境を作ることが必要である。
ただ、その国際ルール作りも上手く進んでいない。その背景には「宇宙空間の安全保障」だけでなく、「安全保障のための宇宙」をいかにルール化していくか、より具体的にはミサイル防衛の一部としてミサイル迎撃システムを宇宙に配備するかどうかということがネックになっている。この状況を打破しない限り、「宇宙空間の安全保障」は確立されない。そこで、近年、宇宙開発の専門家の間では「宇宙空間の安全保障」をSafetyの問題として位置づけ、「安全保障のための宇宙」であるSecurityと区別して議論を進め、まずはSafetyに関わる部分の国際合意を作るべきではないかという議論も出ている10。
このように、宇宙安全保障を巡る問題は現在も発展途上であり、効果的な安全保障システムが定着しているわけではないが、宇宙空間が「戦闘領域」として武力を行使する場となり、デブリが大量発生して汚染が拡大すれば、軍事目的の利用だけでなく、幅広く社会経済活動にも影響が生まれることとなる。そうならないためにも、各国のエゴを超えてグローバル・コモンズとしての宇宙空間のガバナンスの仕組みを確立し、Safetyだけでも確保することが喫緊の課題である。
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
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- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
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(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。