提言・論考
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(鹿島平和研究所委託事業)

北朝鮮問題をめぐるＥＵ諸国とロシア
―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―

細谷雄一
慶應義塾大学法学部教授

はじめに

北朝鮮の核開発をめぐる問題において、その中心的なアクターはアメリカであり、中国であり、そして北朝鮮と韓国である。ロシアと日本はいずれも六者協議の参加国であり、歴史的に見ても朝鮮半島に少なからず関心と関与を示してきたが、あくまでも限定的な影響力を持つにとどまる。他方で、朝鮮半島をめぐる問題を国際社会全体に大きな影響を及ぼす不拡散の問題と位置づけるならば、国連安保理常任理事国であるイギリスとフランスもまた、限定的ながらも、一定の影響力を保持しているといえるだろう。

国連安保理常任理事国の5ヵ国のうちで、ＥＵ諸国（英、仏）とロシアで、3つの議席を占めている。北朝鮮問題をめぐって、他の2つの常任理事国である米中の2ヵ国に比べて、この3カ国の影響力ははるかに限定的であるが、国連決議を採択する際には、依然として一定程度の影響力を保持している。他方で、これらの3カ国は、北朝鮮の非核化を進める上ではあくまでもアメリカ、そして中国が中心的な役割を担うべきと考えており、自国の役割は周辺的なものと認識している。

ただし、ロシアの場合は、六者協議の復活を強く求めており、自国を排除した形での北朝鮮情勢の進展には強く抵抗している。外交を通じた問題の解決という点や、六者協議を通じた北朝鮮非核化の進展という点など、日ロ両国は多くの利害を共有し、安倍晋三首相とプーチン大統領の親密な関係を通じた日ロ関係はその点でも重要な枠組みとして活用することが可能である。

このイギリス、フランス、ロシア、そしてＥＵに共通しているのは、国連安保理決議に基づいて、外交を通じて北朝鮮の非核化の問題に対処するべきだという姿勢を維持していることである。このうち、英ロ両国は、北朝鮮との外交関係を有している。他方でフランスは、エストニアと共にＥＵのなかで北朝鮮との外交関係を持たない例外の2カ国となっている。英ロは、外交ルートを通じて、北朝鮮情報について一定の確度の情報を有している。

ＥＵ諸国のなかで、チェコ（当時はチェコスロバキア）とポーランドは1948年から北朝鮮と外交関係を有しており、冷戦期には東側諸国の一員として長い期間にわたって友好関係や信頼関係を構築してきた。とりわけチェコは、冷戦時代初期には北朝鮮に多くの重機などを輸出しており、北朝鮮にとって欠かせない貿易相手の1つであった。それゆえに、ＥＵはこれらの諸国を通じて、北朝鮮政府との一定のコミュニケーションのルートを有している。同時に、ＥＵ（当時はＥＵＲＡＴＯＭ）は、ＫＥＤＯにも参加、出資しており、1990年代後半以降北朝鮮の非核化に関与してきた。とりわけ、スウェーデンは、北朝鮮との信頼関係を維持していたために、西側諸国の窓口となっている。北朝鮮との外交関係のないアメリカにとっては、領事業務を管轄するスウェーデンは米朝の橋渡しをする重要な役割を担ってきた。

ＥＵの北朝鮮政策は、「圧力と関与（Critical Engagement）」というアプローチをとっており、非核化のための厳格な取り組みを要求すると同時に、人権や人道的な観点を重視することからも、北朝鮮への人道的支援の提供や、北朝鮮国内の人権状況の改善へ向けた定期的な「政治対話」を重ねている。

ここでは、北朝鮮非核化をめぐる米中以外のアクターであり、国際社会で一定の影響力を有するＥＵ諸国とロシアに焦点を当てて、最近の北朝鮮の核開発および非核化へ向けた動向を見ていくことにしたい。

１ ＥＵと北朝鮮

現在、ＥＵ加盟28ヵ国のうちで、フランスとエストニアを除いた26ヵ国が、それぞれ北朝鮮と国交を結んでいる1。 ただし北朝鮮にＥＵ代表部・大使はおかれておらず、同国内の7つの加盟国（ブルガリア、チェコ、ドイツ、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、英国）の大使館が、順番で同国内でのＥＵ代表を兼任している2。 他方で、北朝鮮にとっては、在英北朝鮮大使館が対ＥＵ関係を管轄し、窓口となっていた3。

ＥＵがはじめて北朝鮮に対する制裁措置を採択したのは、2006年11月のことである。これは、北朝鮮が核実験を行ったことに対して、国連安保理の制裁決議第1718号を受けてＥＵ独自の追加的措置を科したものである。具体的には、核兵器・大量破壊兵器・弾道ミサイルの開発に関わる恐れのある物資とサービス、技術の取引禁止、またこれらの開発に関わる個人と企業・団体の渡航制限や資産凍結、そしてより広い範囲において、貿易、投資、運輸、金融サービス制限がされることになる。そのほかにも、核技術、航空・宇宙工学、またより高度な製造業生産技術といった分野の協力関係も制限対象となっている4。

2017年8月29日の北朝鮮のミサイル発射実験により、北海道上空を北朝鮮の弾道ミサイルが通過したのちに、フェデリカ・モゲリーニＥＵ外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副院長は次のように述べた。「複数の国連安保理決議による国際的義務のあからさまな違反行為であり、国際平和と安全保障に対する深刻な脅威である。・・・この問題に関する欧州の方針は非常に明確である。さらなる経済的圧力、さらなる外交圧力、地域および世界のパートナーとの結束、そして周辺地域のみならず全世界にとって極めて危険な状況となり得る軍事的対立の悪循環への突入を防ぐ。」5

ＥＵは、北朝鮮の挑発行為の連続に対して、よりいっそう厳しい態度を示すようになっていった。2017年9月3日の北朝鮮の核実験実行と、同月15日の弾道ミサイル発射などを受けて、ＥＵは9月15日に「非常識な挑発行為」（モゲリーニ上級代表）と非難した上で、北朝鮮の核計画に関わる資産凍結と、渡航制限の独自リストに1個人と3団体を追加している6。 ＥＵは明確に、日米両国とともに厳しい対応を示していった。

同時に、ＥＵはこのような緊張が戦争へと至らぬような外交努力も行っていた。2017年9月に、イギリス、ドイツ、チェコ、スウェーデン、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアのＥＵ加盟7ヵ国のグループが、平壌で二回にわたって、北朝鮮側との公式協議を行った。しかしながら出席したのは、北朝鮮外務省の中級クラスの当局者であり、ＥＵ外交官によれば「彼らは米国との対話を望んでいた。」7 。さらにＥＵ外交官は、「北朝鮮は、ＥＵを米国の操り人形とみるようになった。だがわれわれは、公正な仲介者であると強調したい」と述べている。

2017年11月29日に北朝鮮が再びＩＣＢＭを発射したことを受けて、ＥＵ報道官は「世界の安全保障に対する重大な脅威」との声明を発表した。2018年に入っても、ＥＵは国連安保理決議に沿って、対北朝鮮制裁対象リストを拡大している。2月26日には、国連安保理決議第2397号（2017年）にあわせて、石油精製品の最大年間輸出量上限の引き下げ（200万バレルから50万バレル）や、禁輸措置対象分野の拡大、北朝鮮籍労働者を24ヵ月以内に送還など、さらなる制裁強化へ踏み切った。

２ ロシアと北朝鮮

それでは、ロシアはこの間、北朝鮮の非核化へ向けてどのような行動を取ってきたのだろうか。日本とともにロシアは、六者協議参加国として、「朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）に合意した当事国である。それゆえ、この両国は朝鮮半島の非核化という目標を共有している。このことは、日ロ首脳会談や外相会談で、繰り返し指摘されている。

しかしながら、日本政府がＣＶＩＤに基づいた非核化にこだわる一方で、ロシア政府はそれに対して慎重であり、非核化の方法について意見に隔たりがある。たとえば、2018年3月21日の日露外相会談では、河野太郎外相は、「北朝鮮の『非核化』に向けた意思を見極める上で、北朝鮮の動きを注視する必要がある、過去の過ちを繰り返さないよう、最大限の圧力を共に継続したい」と述べたが、ロシアのラブロフ外相はむしろ北朝鮮との関係を深めたい様子であった。その上で日ロ両国の外相は、「南北首脳会談、米朝首脳会談に向けた動きがある中、日露共通の目標である北朝鮮の非核化の実現について緊密に連携していくこと」を一致した。8 また首脳レベルでも、2018年5月26日の日ロ首脳会談で安倍晋三首相とウラジミール・プーチン大統領は、「朝鮮半島の非核化を進めるとの日露共通の立場を確認し、その上で、米朝首脳会談が開催され、同会談が成功するように後押ししていくこと」で一致した。9

他方、ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使は、明確にＣＶＩＤが望ましいと、次のように言及している。すなわち、「ロシアは、朝鮮半島の完全かつ不可逆的で検証可能な非核化を求めている。その具体的な方法の議論は、南北朝鮮と米中ロ日が参加し過去の蓄積もある六者協議がふさわしい。米朝会談を経て、六者協議が実現してこそ、地域の平和と安定が確立させると期待する。10 」ロシア政府は、北朝鮮に強硬な態度を取る日本政府の立場を理解しながらも、日本よりは穏健なアプローチを好んでいた。

2018年5月31日にラブロフ外相が訪朝した際の会談で、金正恩氏は「米国の覇権に対抗するプーチン大統領を高く評価する」と述べた。また、ラブロフ氏はそれに先だった李容浩（リ・ヨンホ）北朝鮮外相との会談ののちの記者会見で、「非核化は段階を踏まなければいけない」と述べて、北朝鮮が主張する「段階的非核化」を支持する立場を明らかにした。ラブロフ外相が訪朝した際に、金正恩氏に手渡したプーチン大統領の親書の中で、9月のロシア極東のウラジオストクへの金正恩氏の公式訪問を提唱している。11 ロシアもまた、南北首脳会談と米朝首脳会談により朝鮮半島情勢が動きつつある中で、一定程度の影響力を確保しておきたいのであろう。

プーチン大統領は、北朝鮮の非核化へ向けた南北首脳会談と米朝首脳会談を歓迎する意向を明らかにした。また、2018年6月6日には共同経済プロジェクトをロシアが支援する意向を表明した。それは、鉄道のインフラ整備を中心としたものだと述べている。あわせて、次のステージとして、六者協議へと移行するロシア政府の強い要望を示し、次のように述べた。すなわち、「次のステージは、北朝鮮の体制保証へ向けた展開のためにきわめて重要となる、主に地域的な、すべての利害を有する諸国の多国間枠組みへの参加である。12 」

ロシアは、北朝鮮政府との関係を強化することで、自らがこの問題をめぐり一定の影響力を行使できるような基礎を創っていた。2018年6月14日、モスクワを訪問した北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長がクレムリン宮殿でプーチン大統領と会談した。そこでは、プーチン大統領は、「朝鮮半島で緊張緩和のプロセスが始まり、平和の展望が開けた」と米朝首脳会談を高く評価した。また、プーチン氏は、「今後、朝鮮半島問題の平和的解決のために積極的に努力する」と述べて、朝露間の経済協力を発展させる意向を伝えている。13

３ 米朝首脳会談への反応

米朝首脳会談に対しては、主要国はおおよそそれを歓迎する意向を表明しながらも、それぞれの立場から慎重にその経緯を見守っている。

ロシア政府はその動きを歓迎する一方で、ロシアを排除するかたちで事態が進行しないように、一定程度の影響力確保へ向けた試みを行っている。たとえば、セルゲイ・リャブコフ外務次官は「モスクワは、朝鮮半島の問題を解決する上で、再度、六者協議が重要になったと展望している」と述べた。14 またタス通信によれば、ロシアの外交官首脳は、ワシントンと平壌のみでは、朝鮮半島の非核化についてすべてを解決することはできないと、考えているようである。15

イギリス政府の場合は、日本政府同様に米朝首脳会談を歓迎しながらも、あくまでもＣＶＩＤに基づいた朝鮮半島の非核化を重視している。たとえば、ボリス・ションジョン外相は、2018年6月12日に、次のように述べた。すなわち、「われわれは、トランプ大統領と金正恩が建設的な首脳会談を行ったことを歓迎する。これは、世界経済の成長や、多くのイギリス国民が在住する重要な地域の安定へ向けた、重要なステップである。・・・ これからなすべき多くの作業があり、金が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化へ向けて誠実に交渉を行うことを、われわれは希望する。イギリスは今後も、北朝鮮の非核化の達成に向けたアメリカの努力を支援し続けていくだろう。16 」

他方で、北朝鮮との国交を有していないフランス政府は、人権状況などを理由として一貫して北朝鮮には厳しい姿勢で臨んでいる。マクロン大統領は、「国際コミュニティは、朝鮮半島の非核化への道を歩む上で、北朝鮮とは厳しい交渉姿勢で臨むよう、その結束を維持しなければならない」と述べて、日本政府と同様に安易な妥協を示さぬように注文を付けている。17 米朝首脳会談それ自体については、会議終了後にフランス外務省は、その成果に対して肯定的な評価を行った。たとえば、ナタリー･ロワゾー欧州問題担当相は次のように言及した。「これは明らかに、重要な一歩である。数ヶ月前に見られた、北朝鮮情勢に関する侮辱に満ちた、威嚇的で、きわめて強い懸念が地域的にもグローバルにも見られたことを想起すべきである。この会談それ自体が、著しく重要な前進となる。われわれは期待しているのは、朝鮮半島の非核化へ向けた交渉の開始である。それこそが目標である。数時間でこれらが解決されるとは思わないが、それは重要な一歩である。18 」

ＥＵは、全体的に緊張緩和へ向けた動きに対して、積極的に歓迎の意向を示している。2018年3月13日に、欧州議会本会議での演説でモゲリーニ上級代表は、4月に開催予定の南北首脳会談について次のように言及した。「韓国の特使を通じて、非核化を巡る交渉に北朝鮮が応じる意欲を示した。北朝鮮はこれらの交渉期間、核兵器実験やミサイル発射を控えるという報告を受けている。・・・ 極東からのニュースに希望が持てる。」19

2018年4月4日、北朝鮮外務省で欧州を担当する金先敬（キム・ソンギョン）欧州第二局長が、ブリュッセルのＥＵ本部を訪問して、欧州対外行動庁（ＥＥＡＳ）のウィーガント・アジア太平洋局長らと会談を行った。ＥＵ報道官によると、「最近の朝鮮半島の発展と、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の目標達成に向けた見通しをめぐって意見交換した。20 」また、2018年6月12日、シンガポールでの米朝首脳会談を受けて、モゲリーニ上級代表は次のような声明を発表した。「本日の米国大統領と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の指導者の間の首脳会談は、朝鮮半島の永続的な平和には外交という道しかないとのわれわれの強い確信を再確認させるものであった。外交の道を追求することはしばしば困難だが、必ず報われるものだ。今回の首脳会談は、文在寅韓国大統領の指導力、英知および決意のおかげでこれまでに南北関係と朝鮮半島で達成されてきた前向きな動きに立脚するには非常に重要かつ必要な一歩であった。

今もなお、最終的な目標は、国際社会全体が共有し、国連安全保障理事会が表明した通り、朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化である。本日米朝首脳が署名した共同声明は、この目標が達成可能なものであることを明確に示している。21 」

おわりに

ＥＵ諸国とロシアは、アメリカや中国に比べると朝鮮半島における影響力は限定的である。しかしながら、この問題が国際社会の平和や安定に大きな影響を及ぼす国際問題である以上、国連安保理常任理事国であるイギリス、フランス、ロシアの3カ国は引き続き関与を続ける意向であろう。日本はこれらの三国のいずれとも、外務・防衛担当大臣による2プラス2の対話を有しており、外交・安保の領域で協力関係を強化している。したがって、これらの諸国との対話を通じて、日本政府は国際社会における潮流にある程度影響を及ぼすことが可能であろう。

これらの諸国は、外交交渉によって問題を解決することを望みながら、これまでの合意であるＣＶＩＤなどの遵守する必要をしばしば示している。それは日本と同じ立場である。この三国の中では、ロシアが北朝鮮に対して最も融和的であるが、朝鮮半島の非核化はロシアの安全保障にとっても重要な関心事項である。したがって、日ロ関係を通じて、両者の見解の相違を極小化し、六者協議のような日ロ両国が参加可能な協議の枠組みを活用することが重要である。

現在のところ、米朝交渉の行方がどこに向かうのか予測が難しい。北朝鮮政府の意向については限られた情報のみでそれを分析せねばならず、他方でトランプ大統領の対外行動は予測不可能性に満ちている。そのような情勢の中で、日本政府はＥＵ諸国やロシアとの関係を強化することによって、北朝鮮の非核化が進展するように国際社会の結束を強化することが必要であろう。

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