カレントトピックス

(鹿島平和研究所委託事業)

台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係
-第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して-

尾形誠
前日本台湾交流協会台北事務所主任
安全保障外交政策研究会アソシエイツ

安全保障外交政策研究会(SSDP)は、去る6月21日台北において(財)両岸交流遠景基金会と昨年に引き続き「日台戦略対話」を実施するとともに要人訪問を行った。蔡英文政権は、成立から2年が経過し1期目の折り返しを迎えたが、支持率は依然として低迷し、両岸関係も改善の目途が立たず、中国の圧力は強まるばかりである。他方、米国との関係では比較的前向きな話題が多く、蔡政権にとって頼みの綱となっている。今回の訪台においては、主題を「台湾アイデンティティーの高まりと両岸関係」「トランプ政権の対台湾政策と米中関係」の2点に絞り意見交換を行った。現地における様々な意見を纏めると、以下のとおりである。

1.台湾アイデンティティーの高まりと両岸関係

(1) 台湾におけるアイデンティティーの変遷

台湾において自分を何人と認識するかという「アイデンティティー」の問題は、台湾の持つ複雑な歴史的背景故に、政治・社会・文化等の様々な側面において極めて重要な意味を持ち続けている。国立政治大学選挙研究センターは、1992年から毎年台湾人のアイデンティティーに関する世論調査を実施している。李登輝氏が総統になった92年、自らを「台湾人」と認識する者は僅か17.6%に過ぎず、「台湾人であり中国人でもある」と認識する者が最も多く46.4%を占め、次いで「中国人」が25.5%であった。以降、李登輝・陳水扁時代の「脱中国化・本土化」政策の効果もあり、「台湾人」の割合は上昇を続け、逆に「中国人」が減少、馬英九政権の「脱台湾化・中国化」路線においても「台湾人」は一貫して増え続け、今日では約60%の者が自らを「台湾人」と認識している。「台湾人であり中国人でもある」は、約33%を占めているが、「中国人」は僅か3.7%にまで極端に減少した。このようにアイデンティティーがドラスティックに変化した反面、台湾と中国大陸の関係については、一貫して「現状維持」が多数を占める結果となっている。今日、「現状維持」を支持する者は約60%に達し、これに次いで「独立」が約24%、「統一」が最も少なく約10%という割合である。台湾では、80%以上の人々が「反統一」の意思表示をしていることになる。

(2) 台湾若者の政治的プロフィール

台湾初の女性総統を誕生させ8年振りの政権交代を実現した2016年1月の選挙を捉え、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、今度の選挙を「台湾の"いちご世代"(草莓族)の反撃」と要約した。台湾の草莓族とは、1980年代に生まれた20代~30代の若者達であり、外見は綺麗だがプレッシャーに弱く、自己満足的で無気力と侮辱的に呼ばれて来た世代である。草莓族は、ひまわり学生運動を通じて自らの政治的声を見つけ、生まれながらの独立派として、今日「天然独」と呼ばれるようになり、将来の台湾政治の行方に大きな影響を持つようになった。

台湾側からは、台湾民主基金会が本年4月に発表した世論調査「台湾若者の政治的プロフィール:民主主義、独立及び国防(A Political Profile of Taiwan's Youth: Democratic Support, Natural independence, and Commitment to Defense)」に基づき詳細なプレゼンテーションが実施された。

本調査の背景には、台湾の民主主義の発展及び若者の政治志向に関し、次の3つの問題意識があった。即ち、①西側の若者は、民主主義的価値観へのコミットメントが希薄なようであるが、台湾の若者はどうであろうか? ②将来の両岸関係の選択は? 彼らは生まれながらの独立派か? ③いちご世代は、国防への参画意識が希薄か? 反面、無責任に挑発的か? というものである。

民主主義には問題もあるが、最良の政治システムと考えるか?という質問に対し、約76%の台湾人がYesと回答、特に39歳以下では約86%がYesと回答し、最も高い支持率を示した。

台湾の若者は、西側とは異なり民主主義を高く支持しており、この傾向は若年者ほど強い。逆に、独裁主義を選択する傾向は、極めて弱い。他方で、民主主義の現状に対する満足感及び楽観性は相対的に低い結果となっている。

両岸関係について、現状維持、統一、独立の3区分で調査を行った結果、①39歳以下の者も年配層同様、圧倒的に現状維持を支持しており、特に統一派が少ない結果となった。②30歳以下の者は、30歳~40歳の者より強く現状維持を支持している。③中央研究院呉乃徳博士が行った研究においても、39歳以下の者は、強い台湾ナショナリズムを持つ反面、中華ナショナリズムは弱く、明確に現状維持を支持している。因みに、呉乃徳博士が2005年に実施した調査においては、①中国が民主化した場合、統一すべきか?という質問に対し、39歳以下の者は、約73%がNo、Yesは約24%のみであり、40歳以上の者では、Yes・Noともに約43%となった。また、②もし独立宣言が戦争に繋がらなければ、台湾は独立を宣言すべきか?という質問に対しては、Noと答えた者は、39歳以下(約51%)と40歳以上(約53%)でほぼ同等となったが、Yesと答えた者は、39歳以下(約46%)が40歳以上(約36%)を10%上回る結果となった。天然独世代は、独立支持の傾向が強いと言われているが、この調査に基づき評価するならば、実際はごく自然に「反統一」なのである。

また、長期的に見て中国は台湾の経済発展のために良いか悪いか?という質問に対し、良いと答えた者は約51%であった。特に、若年層で良いと答えた者が63%に達し、彼らが中国の経済的影響力をより積極的に受け止めていることは興味深い。台湾の若者は、確固とした台湾アイデンティティーを有しつつも非常にプラグマティックな面も併せ有し、中国から提供される経済的機会をしっかり捉えようとしている。

次に国防への参画意識であるが、①台湾が正式に独立を宣言し、これに対し中国が武力行使に踏み切った場合、あなたは台湾のために戦うか?という質問に対し、Yesと答えた者が約56%、Noと答えた者が約36%であった。Yesと答えた者の比率は、若年層・年配層で差はない。また、②もし中国が統一を目的に武力行使に踏み切った場合、あなたは台湾のために戦うか?という質問に対しては、約68%の者がYesと回答した。Yesの者の割合は、質問①に比べ約12%高い。台湾人の民主主義的価値観に対するコミットメントこそが、中国の武力統一から台湾人を守る礎になっていると評価している。

以上から、本世論調査は、以下のような結論を導き出している。

①台湾の若者は、無責任に挑発的ではない。彼らは強い民主主義的価値観と国防への参画意識を有している。
②台湾の若者は、強い台湾ナショナリズムを有している。特に20歳~29歳の階層は、他の階層に比べ現状維持の傾向がより強く表れている。
③20歳~29歳は、現状維持が独立より強い。
④「天然独」の本質は、「反統一」である。
⑤武力統一という中国の軍事的脅威に直面した場合、約70%の台湾人が戦うと表明。
⑥民主主義的価値観は、中国の軍事的脅威に対し戦うという台湾人の心の礎となっている。

(3) 台湾いじめが強まる中での対中好感度の改善

政治大学選挙研究センターの台湾アイデンティティーに関する世論調査における最近の傾向では、自らを「台湾人」と考える者の割合が2014年の約60%を最高に減少に転じ、昨年は約55%と、僅か3年で約5%低下した。反面「台湾人であり中国人でもある」と回答した者は、2014年の約32%を最低に上昇に転じ、昨年は約37%に達した。「中国人」と回答した者の割合は横ばいであるため、「台湾人」と答えていた者が、「台湾人であり中国人でもある」に流れたと解釈できよう。2014年は、ひまわり学生運動が発生した年であり、台湾人意識はこの年にピークに達し、その後揺れ戻し傾向に入っている。同様に両岸関係に関し「現状維持」と回答した者の割合は、2014年の約60%から2017年には約58%に低下、「独立」と回答した者も約24%から約22%へ低下した反面、「統一」と回答した者は、約9%から約12%へと上昇した。「反統一」が減少し「統一」が増加するという奇妙な現象が発生している。

係る傾向と共に、台湾側からは民進党系の民間調査機関である台湾民意教育基金会が本年6月に実施した外国に対する好感度に関する世論調査結果について指摘が成された。台湾人の好感度が最も高い国は、シンガポールで、次いで日本、カナダ、EU、米国と続くが、この調査において初めて中国に対する好感度(約49%)が反感(約44%)を上回ったのである。蔡政権成立以降、断交、国際機関からの締め出し、航空会社に対する台湾表記の削除要求等、中国による露骨な台湾いじめが横行する中、この結果は驚きを持って受け止められた。習近平政権の対台湾政策が、政府に対しては北風政策、台湾民衆に対しては太陽政策と言われる中、台湾企業や個人を対象とした優遇政策や台湾国内の経済的閉そく感から、若者を中心に中国経済の実利的恩恵をしっかりと掴み取ろうとする傾向が好感度の上昇に影響しているのではないかとの見方がある。

台湾側からは、台湾アイデンティティーや反統一の動向に中国に対する好感度の変化を加えた分析を行い、今後も慎重な見極めが必要との指摘があった。

2.トランプ政権の対台湾政策と米中関係

(1) トランプ大統領は台湾政策を持っているか?

冒頭、台湾側から「トランプ大統領は対台湾政策を持っているか?」という素朴な疑問が呈された。台湾では、トランプ大統領が蔡英文総統と前例を破り電話会談を行い、その後習近平の要求に基づいて米国の一つの中国政策を支持する旨表明したことにより、多くの専門家の間で、トランプは本当に米国の一つの中国政策を理解しているのかと疑問が呈されたとのことである。更に疑問は拡大し、米国の一つの中国政策とその中身に関するトランプの理解は同じか? トランプは、米国の一つの中国政策の内、中国に係わる部分と台湾に係わる部分のどちらに重点を置いているのか? トランプ政権下での米国の一つの中国政策のゴールとは何か? 我々が承知している現状維持政策を維持するのか? 若しくは新たな現状維持政策を追求するのか? 等、明確な回答が必要な数多くの疑問が残されたままであるという。

(2) トランプ政権の一つの中国政策とは?

米国政府は、一つの中国政策とは、米中間の3つのコミュニケと台湾関係法(加えて6つの保証)であると表明している。台湾側は、米国政府の一つの中国政策には行政的裁量の余地があり、それは米国政府が戦略若しくは理論的根拠に対する外的要因や内的要因をどのように認識するかによって変化すると考えている。台湾側は、今日の米国は、台湾政策を全体的な中国政策から分離させようとする傾向が強くなっていると認識している。例えば、武器売却を行い、国防授権法により軍事的提携の強化を謳い、台湾旅行法を成立させたこと等からである。

また台湾側は、全般的な米中関係は、関与/協力から封じ込め/競争へと変化しており、これは2017年度米国国家安全保障戦略(NSS)において、ロシアと中国が地域における米国の戦略的利益に対する二つの最も重大な挑戦とされたことからも分かるとしている。競争が米国の現在の対中政策の主流であるならば、台湾は米国にとって従来にも増して戦略的アセットとしての価値が高まるであろう。しかしながら、トランプ大統領が米台間の伝統的なしきたりを破ったことにより、台湾側には台湾は本当のアッセットなのか、単に後のトレイド・オフのための一時的アセットにすぎないのかという、疑問が生じたという。

今日の台湾では、米国が台湾の戦略的アセットとしての価値を高めようとしているとの認識が一般的である。それは、米国が台湾旅行法という非常に友好的な法律を制定したことに象徴されるものであり、法案は大統領が署名を見送っても自動成立する見通しであったが、トランプはあえて3月16日に署名を行い、支持の姿勢を明確にし、併せて台湾に対するコミットメントを再保証したというものである。

中国による台湾いじめは、台湾をより米国側に接近させることになるが、中国当局はこれを正反対に捉えている。台湾を懲らしめることは、米国に対する戦略的競争政策に基づくものであり、米国の同盟システムの弱いところに圧力を掛ける狙いがある。台湾側は、中国が考える弱い連携を強靭なものとするため、米国は台湾に敏感な武器技術移転を開始し、米国の防衛産業が台湾の国内産業育成に強く協力することとなったと見ている。

(3) 今後の米台関係

台湾側は、現在の台米関係は良好であるが、更に良くする余地があると考えている。そのために最も重要なことは、米国のインド太平洋戦略における台湾の役割を明確にすることであると言う。米国のインド太平洋戦略の基本的考え方は、軍事的に見るとリバランス戦略の継続的実践と言え、その中で米国が台湾との密接な軍事協力関係を更に深めることを期待している。特に、米国との国防産業における協力を「真の婚姻関係」にまで高めたいとの期待は大きく、仮に達成できれば、台湾の防衛システムに大幅なアップグレイドをもたらすことに繋がるであろう。

第二に、米国と日本が、国際社会における台湾の地位を再確認することを期待している。最近中国外交は、攻撃的な傾向を強めており、台湾を国際社会から消滅させようと努力している。更に進んで、米国・日本が台湾は中華人民共和国の一部ではないと再確認するならば、台湾政府のみならず国際社会にとって重要な意味を持つとの意見も表明された。

また、台湾にとっては、米国・日本と早期にFTA交渉を立ち上げる必要性に関しても言及されたが、当該案件の推進には、まず台湾側の国内法の改正という実践が必要である。

(4) 結論

台湾側は、米台関係は現在まで非常に良い状況で推移しているが、この関係が何時まで続くかということに疑問を有している。台湾は、トランプ大統領の取引好きな性向、即ちトランプ大統領が直感的に決心する取引の限界に注意する必要がある上、トランプ大統領と習近平が共通の目的を達成するために壮大な取引を行う可能性があることにも注意を要する。

また、今日アジアの多くの国々がヘッジ的かつ勝ち馬に乗るような戦略を採用しつつあり、台湾としては米国の同盟システムに綻びが生じるような事態に発展することを強く懸念している。これは台湾にとり極めて重大な事項である。なぜなら他の国と違って、台湾にとっては米国以外に頼れる選択肢が無いからである。

3.訪台中話題となった内容について

(1) 米朝首脳会談に対する評価について

台湾側の評価は、成果が無い事に失望した、米国は大きな失敗をした、という厳しいものが主流であった。即ち、米国が一貫して主張してきたCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)は盛り込まれず、非核化のプロセスも北朝鮮の主張する段階的同時解決とされた。金正恩が北朝鮮の大量破壊兵器に関する何ら新しく重大な譲歩をしなかったにも関わらず、トランプは安易な妥協と譲歩を行い、金正恩は安全の保証を手にした。しかもトランプは、米韓合同演習の中止や在韓米軍の撤退にも言及した。そもそもトランプにとっては、歴史的会談は、成功という成果を以て終了せねばならず、会談成果としての合意内容よりも成功という結果が先に在りきであったとして、係る態度に対し台湾側から強い疑問が呈された。

台湾側は、米朝首脳会談開催に至るプロセスが米中貿易摩擦の交渉プロセスと複雑に絡み合って同時並行的に進行したことは大変興味深いと指摘した。米国は、中国と本気で事を構えようとしており、その一端が貿易戦争であり、北朝鮮を挟んだ米中の激しい攻防である。中国は、貿易交渉において全く譲る気のない米国から一定の譲歩を引き出すため、米朝首脳会談を何としても成功させたいトランプ大統領を利用し取引を行おうとしたと実しやかに言われている。中国は、石炭や鉄鉱石などの鉱物資源の輸入禁止措置を含め、経済制裁を強化することにより、北朝鮮制裁が不十分との米国からの圧力をかわし、緊張緩和の努力を行っていると示そうとした。米国は北朝鮮を中国サイドから引き離すために、米朝首脳会談に応じたとの見方もある。6月12日の米朝首脳会談の前、一時撃ち方止め状態であった米中貿易戦争であったが、終了と共に制裁と報復の応酬に踏み出した。

韓国は、トランプ大統領が米朝首脳会談で救われたのは韓国であるとの認識を示していることからも分かるように、この会談の勝利者である。韓国は、中国の妨害にも関わらず、全てのプロセスにおいて会談が実施されることを一貫して支持した。これによって、韓国は北朝鮮に対し中国よりも大きな影響力を有している、少なくとも北朝鮮に対する中国の影響力は韓国の早期参入によって薄められたとの認識を他の世界に示すことになった。

なお、金正恩がシンガポールから帰国後、一週間で再度訪中したが、これは長年冊封関係にあった中国と朝鮮半島の国家との関係を象徴的に表している。金正恩は、米朝首脳会談から帰国後、早々に北京を訪問し、習近平に飛行機提供の礼を述べ首脳会談内容について報告するのが冊封関係上の礼儀である。しかも両国の伝統的慣例として、中国は北朝鮮の指導者が帰国後に訪中を発表していたが、今回はこの慣例を破り、金正恩が北京空港に到着するのとほぼ同時に公表した。これをどのように解釈するか? 習近平は、朝鮮半島情勢が中国抜きで動き始めたことを懸念し、問題の解決には中国の力が不可欠であると金正恩に釘を刺すとともに、国際社会に対し強くアピールする狙いがあったであろう。金正恩にとっては、米国との直接交渉の道が開けたとは言え、交渉完了までは、伝統的な冊封関係に基づいた中国の後ろ盾が有った方が良い。金正恩は習近平に対し、礼を尽くして三行半を付けつつあるとも見て取れるものである。

(2) 両岸関係について

今春の内閣改造によって新たに大陸委員会主任委員となった陳明通・台湾大学教授は、原住民の血を引く台湾人であり、眼光鋭く、歯に衣を着せぬ物言いの人物である。蔡総統に極めて近く、政治学者としても、また陳水扁政権当時の最後の大陸委員会主任委員としても、中国当局の対台湾政策の変遷に関し、長期的に直接的な相互作用を経験している。冷え込んだ両岸関係を運営する上で中国当局に対し必要な措置をしっかり取れる信頼性に期待が集まっている。中国当局の確信犯的な批判や台湾の大陸系メディアによるフェイクニュースに対し、迅速かつ毅然と反論を行うという対応は、前大陸委員会には見られなかったものである。元々政治学者として大陸の学者との親交も厚く、彼らからは「阿通兄(通兄貴)」と親しみを持って呼ばれ一目置かれている面もある。中国当局も表面的対応は別にしても陳主任委員の言葉に耳を貸すものと思われる。最近、中国が台湾を叩けば叩くほど米国の関与が深まる傾向を捉え、中国当局内に蔡政権に対する圧力一辺倒のやり方にメリハリを付けるべきとの意見も出始めている。陳明通主導の大陸委員会には、閉塞状態にある両岸関係に何らかの風穴を開けることが期待されている。

(3) 統一地方選挙と国民党の復活について

台湾は、既に4年に1度の統一地方選挙(九合一選挙、11月24日投票)に向け、選挙モードに突入している。前回(2014年)の選挙では、中国とのサービス貿易協定の締結を巡り、国民党・馬英九政権が大敗を喫し、政権交代へ繋がる契機となった。今回の選挙は、執政後2年を経過した蔡政権に対し、初めて国民の評価が下されるという意味を有している。

選挙の焦点の一つである台北市長は、現職の柯文哲(無所属)が優勢である。民進党にとっての焦点は、台北市よりもむしろ新北市にあり、現在民進党の蘇貞昌・元行政院長と国民党の候友宜・副市長が鍔迫り合いを演じている。仮に、台北市が柯、新北市が蘇となれば、国民党は直轄市を全て失うことになりかねず、再起不能に追い込まれよう。可能性は低いものの、仮に台北市・新北市共に国民党が勝利すれば、党の規定によって蔡英文は党主席を辞任することになる。

現在、国民党は本土派の呉敦義が主席を務めているが、国民党執行部と民進党の両岸政策は、実質的に大差無い。有るのは92年コンセンサスを認めているか否かのみである。馬英九(大陸派)は、民意に反して両岸関係を進め過ぎ民衆の信を失ったため、呉敦義は同様な政策は取れず、他方大陸と一定の距離を置いた両岸政策を取れば、民進党の現状維持政策と大差無くなる。国民党は、本来民進党との間で明確な争点とすべき両岸政策において差別化を図ることが困難になってきている。国民党が相変わらず浮揚できない要因は、第一に呉敦義の個人的人気薄、第二に国民党内における本土派と大陸派の政策の不整合、第三に両岸政策における争点の不明確化等である。仮に今回の選挙で国民党(本土派)が勢力を回復できずとも、大陸派が国民の幅広い支持を取り付けることは困難である。また蔡政権は、民進党内の独立派から不評を買っており、選挙で負けた場合、独立派からの激しい批判に晒されることになる。今回の統一地方選挙の結果を以て、直ちに民進党や国民党の内部対立が加速し分裂含みになることは無いが、長い目で見た場合には、どのような動きになって行くのか見通せない面もある。

4.おわりに

昨年に引き続き2回目となる戦略対話と要人表敬であったが、この一年間の時の経過の中で、台湾側の雰囲気に二つの違いを感じた。一つは、インド太平洋戦略に積極的にコミットして行きたいという非常に前のめりな姿勢であり、他は台湾周辺での解放軍の活動が常態化する中、これを重大な脅威として切迫感を持って受け止めている点である。

前者については、日米等の普遍的価値観を共有する国家との関係や新南進政策によりASEAN・インド等と多元的な関係を深化させて行くという蔡政権の安全保障政策や南シナ海、東シナ海及び西太平洋の中心に位置するという台湾の地政学的認識とも一致するものである。しかも台湾は、オバマ政権のリバランス政策を実効性が伴わなかったと批判的に評価しており、その反作用としてトランプ政権の台湾に対する安全保障上のコミットメント強化を好意的に受け止め、これがインド太平洋戦略への期待感を一層膨らませるものとなっている。

後者については、政権成立1周年を経過した昨年の5月以降、解放軍の各種航空機や艦艇が、従来は無かった台湾東方海空域に進出し、台湾を周回するような活動を頻繁化させているという背景がある。かかる行動の都度、台湾国防部は、解放軍の活動は全行程掌握しており、国民は安心するようにとの声明を出しているものの、急速に拡大する彼我の戦力バランスの不均衡と中国側の戦力投射能力の拡大が、台湾の国防体制に対し顕在的な脅威となって来ていることの現れと考えられる。

引き続き台湾を取り巻く安全保障環境は、当分の間、厳しさを増すことはあれ、緩和することはないであろう。具体的な行動がとりづらい我が国としては、台湾との二国間及び多国間の安全保障対話を強化して行くことが重要であると考える。

(なお、会議の記録は、英文で作成されたものが、HPの英文トピックスにて掲載されている。)

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