提言・論考
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現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想
――対米「自律」と対中「自立」――

溜 和敏
中京大学総合政策学部 准教授

はじめに

現在、インドは国家安全保障の重大な危機に直面している。2021年5月現在、インドは新型コロナウイルス感染拡大の第2波に見舞われ、各地で医療崩壊が発生するなど破滅的な光景が繰り広げられている。2020年6月には、中国との国境紛争においてインド軍側に多数の犠牲が出たことにより、インド国内では反中国世論が高まり、中国製品に対するボイコットの動きも広まった。これらの国家安全保障をめぐる重大事件は、インドの安全保障観や安全保障政策に少なからぬ影響を与えるだろう。

こうした出来事がもたらす変化に目を向ける必要性がある一方で、本稿では、インドの対外戦略における通時的な側面を検討の対象とする。結論としては、インドの国家安全保障や対外戦略のメインストリームにおいて、「自律(autonomy)」、「自立(self-reliance、independence)」の思想が政権を超えて通底していることを論じる。

主たる分析対象とするのは、マンモーハン・シン(Manmohan Singh)政権(任期：2004～14年)において、政府の国家安全保障に関する考えを示した文書として注目を集めた「非同盟2.0」と、コロナ禍第1波の最中にあった2020年5月にナレンドラ・モディ(Narendra Modi)政権(任期：2014年～)が発表した新経済政策「自立したインド(Atmanirbhar Bharat)」である。これら2つの動向を中心に、現代のインド政府の対外戦略を指揮するＳ．ジャイシャンカル(Subrahmanyam Jaishankar)外相の発言などを検討し、インド政府における「自律・自立」をめぐる考えを明らかにする。その上で、「自律・自立」の発想が、インドのアメリカに対する戦略や中国に対する戦略においてどのようなインプリケーションをもたらすのかについて、検討を行う。

1．インドの脅威認識と安全保障協力の概略

「自律・自立」をめぐる検討に入る前に、ここではインドにおける国家安全保障の対外認識と政策のあらましを確認したい。

1947年の分離独立以来長らく、インドの国家安全保障にとって最重要の脅威はパキスタンであったが、すでにパキスタン単独ではインドの脅威認識において後景へと退いている 1。パキスタンの通常戦力は単独では重大な脅威とみなされず、エスカレーションの先に起こりうる核戦争と、テロ攻撃などによる非対称戦、そして中国軍との連動において、インドにとっての脅威と捉えられている。

パキスタンに代わって、昨今のインドの安全保障観において最大かつほぼ唯一の外的脅威と認識されているのが中国である。分離独立当初には国際政治の舞台で緊密な協力を行った中国とインドであったが、1962年に戦火を交えて以来国境問題を解決できず、2005年ごろから国境問題が再燃して現在に至っている。中国、あるいは中国ウィズ・パキスタンを最重要外的脅威と捉える認識は、支配的であると言ってよかろう。

つぎにインドの安全保障をめぐる対外協力関係を整理する。冷戦時代、とくに1970年代以降は、インドは外交的にも兵器調達においてもソ連を頼りにしていた。冷戦終結後もロシアとの関係は続き、2014-19年のインドの兵器輸入において依然としてロシアからの輸入が55％を占め、ついでアメリカが14％、イスラエルが12％となっている 2。現在もアメリカの反対を押しのけてロシア製地対空ミサイル「S400」の導入に向けた動きが進められている。

そのアメリカとの安全保障協力は、21世紀に入ってから急速に拡大してきた。1990年代にはインドの核開発をめぐって敵対した両国であったが、2004年には「戦略的パートナーシップの次のステップ」に合意、2008年に民生用原子力協力協定を締結するなど、かつての対立を乗り越えて安全保障協力を急速に深化させてきた。2020年8月に特定品目の輸入禁止措置を発表するなどインドが兵器生産の国産化を急ぐなかでも、2020年のアメリカからの兵器輸入は急増していたと報じられている 3。アメリカの同盟国である日本やオーストラリアとの安全保障協力も緊密化しているが、本稿では扱わない。

昨今のインドの国家安全保障の針路をめぐる大局的な争点は、中国、あるいは中国ウィズ・パキスタンという脅威に対抗するために、中国に対抗しうる唯一の国であるアメリカとの協力関係をどこまで進めるかという点であった。そうした文脈でクローズアップされた概念「戦略的自律性(strategic autonomy)」について、次に検討する。

2．「非同盟2.0」における「戦略的自律性」

2021年5月現在に至るまで、インドにおいて国家安全保障戦略を明示する文書は策定されていない。安全保障戦略それ自体がインド政府に存在しているか否かはともかく、少なくとも、アメリカの「国家安全保障戦略(National Security Strategy)」に相当するような、総合的な国家安全保障を国内外に明示する戦略文書は存在していない。そのような戦略文書の必要性はインドでもしばしば論じられ、軍や政府関係者がその必要性を口にすることもある 4。

それゆえ、インド対外政策の研究では、公的な政策文書以外の素材を用いて、インド政府の考えを推し量る試みが行われる。2012年には、元外務次官らの民間有識者8人によって発表された政策文書が、当時のマンモーハン・シン政権の考え方を示すものとして注目された。その文書とは、2010年10月から2012年1月にかけて作成され、2012年2月に発表された「非同盟2.0――21世紀におけるインドの外交・戦略政策」である 5。検討会議の一部に当時の国家安全保障補佐官や副補佐官が参加していた経緯などからして、「半公式」の対外政策文書と受け止められ 6、日本におけるインド対外政策研究でもたびたび参照されてきた 7。

しばしば誤解をされているが、「非同盟2.0」は冷戦時代の「非同盟」への回帰を主張するものではない。冷戦時代の「非同盟」には、主として(1)米ソいずれの陣営にも与さないこと、(2)非同盟諸国との連携、という2つの側面があったが 8、冷戦構造が消滅した1990年代にはすでに前者の側面は意義を失い、インドの対外政策をめぐる言説からもフェードアウトしていた。いわば死語となりつつあった「非同盟」という言葉を用いて、対外戦略の再定義を試みるものであった。

冷戦期「非同盟」の(1)をそのまま現代の状況に焼き直せば、アメリカと中国のいずれの陣営にも与さないという意味となるが、「非同盟2.0」の論じる立場はそれとは異なる。「非同盟2.0」では、中国を「対外政策・安全保障上の挑戦」として捉えて、アメリカなど他国との連携によって中国の行動を抑制することを提唱している(「非同盟2.0」パラグラフ34) 9。アメリカと連携して中国の挑戦に向きあうが、アメリカとの連携を同盟にまで高めるべきではないと主張している(「非同盟2.0」パラグラフ131，133)。その理由は、アメリカと同盟を結べば「戦略的自律性」が損なわれるから、とされる。

この「戦略的自律性」こそが、「非同盟2.0」においてインドの対外戦略の核心的目標とされるものであり、マンモーハン・シン政権の対外政策においても示される概念であった 10。冒頭部において「戦略的自律性はインドの国際政策の決定的な価値であり、継続的な目標であった」(「非同盟2.0」序文)と謳い、「インドに最大限の選択肢を与えること――すなわち、独立したエージェントとしてのインドの戦略的空間・能力を拡大・強化すること」(「非同盟2.0」パラグラフ9)が国益に資すると論じられている。

以上で示したように、「非同盟2.0」は、インドが米中のいずれにも与さないという考えではない。アメリカと連携して中国に向きあうべき状況を前提として、戦略的自律性を維持するためにアメリカとの連携を同盟とすべきではない、ということが「非同盟2.0」の主旨であったと言えよう。実際のマンモーハン・シン政権期の対外政策においても、アメリカとのパートナーシップが進められており、とくに2008年に結ばれた原子力協力協定は両国関係における重要な進展であったことを忘れるべきでないだろう。

なお、現代のインドの戦略コミュニティにおいて、中国を脅威としてとらえ、アメリカをパートナーとする方針は、すでにコンセンサスとなっていると言える。例えば、2018年にインドの戦略研究者を対象に行われたアンケート調査によると、「グローバル・イシューをめぐってインドにとって最も重要なパートナー国は？」という質問に対して、アメリカとする回答は75％を占めていた 11。また、同アンケート調査において「米中対立が強まった際にインドはどうすべきか」の問いに対しては、「等距離を保つ」が54％、「アメリカとのコラボレーションを強める」が43％、「中国とのコラボレーションを強める」が2％となっていた 12。

3．「非同盟」とモディ政権

インドの対外政策をめぐる議論のなかでは、マンモーハン・シン政権の「非同盟」路線から、モディ政権では対米協調路線に転じた、としばしば言われる。たしかに、モディ政権下においてアメリカとの連携やクアッドへの取り組みを強化している。しかし「戦略的自律性」をめぐる発想は、モディ政権の対外政策をめぐる言説にも見られる。

ここでは、2015年1月から2018年1月までは外務次官として、2020年5月からは外相としてモディ政権の対外政策を指揮するジャイシャンカル外相の言説に着目をして、検討を行いたい。同外相は、メディアでの発言も積極的に行っており、直截的な物言いで知られている。

ジャイシャンカル外相は、2020年7月、非同盟について問われた文脈で、以下のように語っている。

「非同盟は特定の時代と地政学的状況の用語であった。そのひとつの要素は独立(independent)であり、我々にとっては継続した要因として続いている」 13

同様の発言は度々行われており、それらから「非同盟」自体は過去のものであるが、その要因であった独立性指向は続いているという認識を確認できる。また、「我々は同盟システムの一部であったことはなく、これからも決してならない」とも述べている 14。

このように、アメリカと連携して中国に立ち向かうなかでも、自律あるいは自立を重視し、アメリカとの同盟には踏み込まないという考えは、「非同盟2.0」において見られたものである。ジャイシャンカル外相の発言においても繰り返し示されており、この意味では継続性を指摘できる。

ジャイシャンカル外相の抱く対外戦略構想については、2020年9月に刊行された著書『インド流：変動する世界への戦略』も参考になる 15。同書では、米中いずれかの下に付くのではなく、インドが主体的にバランサーの役割を果たして多角的にパートナーシップを展開することにより、自国の地位を高めることができると論じていた 16。また、ポスト・コロナの世界を論じる同書の結論部では、経済分野における「戦略的自律性」や、「自立(self-reliance)」の重要性を論じている 17。

なお、「非同盟」とモディ政権の関係をめぐっては、前述の冷戦時代の「非同盟」の2つ目の意味であった、非同盟諸国との連携という側面も放棄されてはいない。3年ごとのペースで開催されている非同盟諸国首脳会議において、モディ政権発足後最初の第17回(2016年9月、開催国ベネズエラ)と次の第18回(2019年10月、開催国アゼルバイジャン)の2回にモディ首相は参加しなかったため、インドが非同盟諸国会議からも距離を取るようになったとの見方が広まった。しかし2020年5月にオンラインで開催された首脳会議にはモディ首相が参加し、非同盟諸国運動の重要性を再確認する演説を行ったことにより、右派の論客からは失望の声も聞かれた 18。同会議におけるモディ首相の演説では、非同盟運動を「グローバル・サウス」と言い換えており、非同盟に固執しているのではなく、利用価値のある途上国のパートナーシップの枠組みとして捉えていると理解すべきであろう。

4．新経済政策「自立したインド」

コロナ禍の第1波に見舞われていた2020年5月、モディ首相は新経済政策「自立したインド」を発表した 19。同年10月、11月の追加分と併せて、約20兆円規模の大規模パッケージであり、コロナ禍からの復興とともにインド経済の「自立」を目指すものであった。以後、「自立したインド」のフレーズは経済政策以外の文脈でも用いられており、モディ政権の新たな旗印となっている。

「自立したインド」の政策では、コロナ禍という非常事態への対処という要素もあるが、輸入規制の強化や関税引き上げ、国内製造業への補助金によって、製造業の振興を目指すことを主眼としている(ここで経済政策の内容についての詳細は論じない)。経済政策の流れとして、2019年11月のRCEP交渉離脱、2020年4月の隣国からのFDI規制強化(事実上、中国一国を対象として、投資を認可制とする政策変更)から続く、一連の保護貿易路線への動きの一環として位置付けることが可能であろう。

2020年6月の国境紛争によってインド国内での中国ボイコットの動きが広がると、「自立したインド」は中国製品から国産品への転換を推奨するものとして、かつて独立運動のころに、国産品愛用のスローガンとして用いられた「スワデーシー(स्वदेशी)」を想起させるものとして受け止められたようである 20。国民会議派が指導した独立運動時代の「スワデーシー」との関連付けからもわかるように、「自立したインド」という概念は、伝統に根ざした思想である。それゆえ、野党・国民会議派の一部からは、「自立」のアイディアが自党から「盗まれた」ものであるとの主張もなされている 21。

「自立したインド」をめぐる言説を見ると、中国への依存から脱することによって経済的な「自立」を果たすという経済政策上の意味だけでなく、ナショナリズムの観点からの議論も見られる。たとえばモディ政権のある国務相(閣外相、副大臣相当)は、「自立したインド」政策は、アメリカのウッドロー・ウィルソン(Woodrow Wilson)政権の「アメリカ第一(America First)」政策の現代版であると論じ、この政策が国内を優先する考えに基づくものであると論じた 22。モディ政権に批判的に論者のなかには、政権の権威主義的姿勢やマイノリティへの政策に対する国外からの批判をはねつけるという意味でのニュアンスを読み取る意見もある。

そしてインドの対外政策においても、先に紹介したジャイシャンカル外相の著書に見られるように、「自立」が語られている。ジャイシャンカル外相は、2021年5月のイベントにおいて、「自立したインド」政策の目指す製造業の振興がインドの安全保障の中核的要素であると強調している 23。このように、「自立」は経済政策に留まらず、インドの対外戦略全般における方針を表す思想となっている。

5．対米「自律」と対中「自立」

ここまで、インドの対外戦略に関わる言説における「自律」や「自立」について検討を行ってきた。「自律」と「自立」は、日本語では同音となるが、無論、それらのニュアンスは同一ではない。概念としては類似するものであると言えるだろうが、おおよその区別として、「自律」は他者の影響から自由であることが観念され、「自立」では他者に依存せずに自らの力で立つことが観念される。こうしたニュアンスの違いもふまえながら、アメリカや中国との関係において、現代インドの対外戦略における「自律」や「自立」がもたらす政策的なインプリケーションを考えてみたい。

まずアメリカとの関係をめぐる言説では、「非同盟2.0」においてアメリカとの同盟が「戦略的自律性」を損ねるものであると主張されたように、「自立」よりも「自律」の観点で論じられることが多い。言い換えれば、国家安全保障を将来的にアメリカへ依存することへの懸念という「自立」の問題よりも、選択肢の幅を狭められることを懸念する「自律」の問題として捉えられている。

先に紹介したジャイシャンカル外相の発言を見る限りにおいては、現在でもインド政府はアメリカとの連携を同盟関係へと強化することについては否定的であり、その意味において対米「自律」の発想は継続していると言える。しかし、マンモーハン・シン政権時代と比較して、モディ政権において「自律」が語られる機会は少なくなっている。また、すでにモディ政権が「戦略的自律性」の考えを捨てているとの議論もある。たとえばシンガポール国立大学のC. ラージャ・モーハン(C. Raja Mohan)は、インドが「戦略的自律性」論を捨ててアメリカとの同盟へと歩みを進めるべきであると主張し、また現状認識としてインドはすでにその一線を超えていると論じている 24。2020年の国境紛争によってインド政府が中国との関係において決意を固めたとも言われるなかで、今後もインドの対米「自律」が継続するのか、あるいは「自律」を捨ててアメリカや日本との連携をさらなる段階へと進めるのか、今後の動向を注視したい。

次に、中国との関係について考えてみたい。ここまでの議論で示したように、中国との関係においては「自立」が課題となっており、「自律」の観点で語られることは稀である。対中「自立」の諸政策は、先述のとおり、RCEP交渉離脱以降に顕在化し、国境紛争後の様々な中国ボイコット政策によってさらに加速した 25。これらの動向を、アメリカの対中政策になぞらえて、インドによる対中「デカップリング」の試みとして捉える見方もある 26。

そうした動きによって中国への経済的依存からどれだけの脱却を成しえたのかを評価するには時期尚早であろうが、現状でデータを確認できる2020年4～12月期の中国からの輸入が占める割合は、減少するどころかむしろ増加しており、「自立」は実現していないようである 27。

RCEP離脱から国境紛争への一連の動向によって、対中「自立」に向けた政治的モメンタムは強まっている。しかし、経済的に「自立」の実現は容易でない。RCEPの交渉離脱に関してインド国内では反対意見も少なからず見られ、また「自立したインド」に見られる保護貿易政策に関する批判もある。また、中国ボイコットの動向にも一部では揺り戻しが見られる 28。インドが対中デカップリングへと突き進むことになるのか、あるいは方針を修正するのか、これからの政策動向ならびに経済動向が注目される。

おわりに

本稿では、インドの対外戦略において「自立」や「自律」といった観念が重視されていることを論じてきた。インドが現在直面している危機の重大性を鑑みると、それらによって生じる変化に着目しなければならないことは確かであるが、他方で見落とされがちな持続的要因にも関心を払うべきであろう。モディ政権の対外戦略を指揮していると考えられるジャイシャンカル外相が語るインドの対外戦略には、前政権の時代から通底する発想が色濃く残っている。同外相は、現在ではインド人民党所属の連邦議会議員ではあるが、もともとはインド外交職であり、伝統的なインド外交の思考が根付いていることは当然であろう。

日本とインドの協力関係、さらにはアメリカやオーストラリアを加えた4カ国、いわゆるクアッドの連携が深化し、日本にとってインドの重要性が高まるなかで、読者にとって、本稿がインドの安全保障戦略の発想を理解する一助となれば幸いである。

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