SSDP 安全保障・外交政策研究会

現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想
――対米「自律」と対中「自立」――

溜 和敏
中京大学総合政策学部 准教授

はじめに

現在、インドは国家安全保障の重大な危機に直面している。2021年5月現在、インドは新型コロナウイルス感染拡大の第2波に見舞われ、各地で医療崩壊が発生するなど破滅的な光景が繰り広げられている。2020年6月には、中国との国境紛争においてインド軍側に多数の犠牲が出たことにより、インド国内では反中国世論が高まり、中国製品に対するボイコットの動きも広まった。これらの国家安全保障をめぐる重大事件は、インドの安全保障観や安全保障政策に少なからぬ影響を与えるだろう。

こうした出来事がもたらす変化に目を向ける必要性がある一方で、本稿では、インドの対外戦略における通時的な側面を検討の対象とする。結論としては、インドの国家安全保障や対外戦略のメインストリームにおいて、「自律(autonomy)」、「自立(self-reliance、independence)」の思想が政権を超えて通底していることを論じる。

主たる分析対象とするのは、マンモーハン・シン(Manmohan Singh)政権(任期：2004～14年)において、政府の国家安全保障に関する考えを示した文書として注目を集めた「非同盟2.0」と、コロナ禍第1波の最中にあった2020年5月にナレンドラ・モディ(Narendra Modi)政権(任期：2014年～)が発表した新経済政策「自立したインド(Atmanirbhar Bharat)」である。これら2つの動向を中心に、現代のインド政府の対外戦略を指揮するＳ．ジャイシャンカル(Subrahmanyam Jaishankar)外相の発言などを検討し、インド政府における「自律・自立」をめぐる考えを明らかにする。その上で、「自律・自立」の発想が、インドのアメリカに対する戦略や中国に対する戦略においてどのようなインプリケーションをもたらすのかについて、検討を行う。

1．インドの脅威認識と安全保障協力の概略

「自律・自立」をめぐる検討に入る前に、ここではインドにおける国家安全保障の対外認識と政策のあらましを確認したい。

1947年の分離独立以来長らく、インドの国家安全保障にとって最重要の脅威はパキスタンであったが、すでにパキスタン単独ではインドの脅威認識において後景へと退いている ¹。パキスタンの通常戦力は単独では重大な脅威とみなされず、エスカレーションの先に起こりうる核戦争と、テロ攻撃などによる非対称戦、そして中国軍との連動において、インドにとっての脅威と捉えられている。

パキスタンに代わって、昨今のインドの安全保障観において最大かつほぼ唯一の外的脅威と認識されているのが中国である。分離独立当初には国際政治の舞台で緊密な協力を行った中国とインドであったが、1962年に戦火を交えて以来国境問題を解決できず、2005年ごろから国境問題が再燃して現在に至っている。中国、あるいは中国ウィズ・パキスタンを最重要外的脅威と捉える認識は、支配的であると言ってよかろう。

つぎにインドの安全保障をめぐる対外協力関係を整理する。冷戦時代、とくに1970年代以降は、インドは外交的にも兵器調達においてもソ連を頼りにしていた。冷戦終結後もロシアとの関係は続き、2014-19年のインドの兵器輸入において依然としてロシアからの輸入が55％を占め、ついでアメリカが14％、イスラエルが12％となっている ²。現在もアメリカの反対を押しのけてロシア製地対空ミサイル「S400」の導入に向けた動きが進められている。

そのアメリカとの安全保障協力は、21世紀に入ってから急速に拡大してきた。1990年代にはインドの核開発をめぐって敵対した両国であったが、2004年には「戦略的パートナーシップの次のステップ」に合意、2008年に民生用原子力協力協定を締結するなど、かつての対立を乗り越えて安全保障協力を急速に深化させてきた。2020年8月に特定品目の輸入禁止措置を発表するなどインドが兵器生産の国産化を急ぐなかでも、2020年のアメリカからの兵器輸入は急増していたと報じられている ³。アメリカの同盟国である日本やオーストラリアとの安全保障協力も緊密化しているが、本稿では扱わない。

昨今のインドの国家安全保障の針路をめぐる大局的な争点は、中国、あるいは中国ウィズ・パキスタンという脅威に対抗するために、中国に対抗しうる唯一の国であるアメリカとの協力関係をどこまで進めるかという点であった。そうした文脈でクローズアップされた概念「戦略的自律性(strategic autonomy)」について、次に検討する。

2．「非同盟2.0」における「戦略的自律性」

2021年5月現在に至るまで、インドにおいて国家安全保障戦略を明示する文書は策定されていない。安全保障戦略それ自体がインド政府に存在しているか否かはともかく、少なくとも、アメリカの「国家安全保障戦略(National Security Strategy)」に相当するような、総合的な国家安全保障を国内外に明示する戦略文書は存在していない。そのような戦略文書の必要性はインドでもしばしば論じられ、軍や政府関係者がその必要性を口にすることもある ⁴。

それゆえ、インド対外政策の研究では、公的な政策文書以外の素材を用いて、インド政府の考えを推し量る試みが行われる。2012年には、元外務次官らの民間有識者8人によって発表された政策文書が、当時のマンモーハン・シン政権の考え方を示すものとして注目された。その文書とは、2010年10月から2012年1月にかけて作成され、2012年2月に発表された「非同盟2.0――21世紀におけるインドの外交・戦略政策」である ⁵。検討会議の一部に当時の国家安全保障補佐官や副補佐官が参加していた経緯などからして、「半公式」の対外政策文書と受け止められ ⁶、日本におけるインド対外政策研究でもたびたび参照されてきた ⁷。

しばしば誤解をされているが、「非同盟2.0」は冷戦時代の「非同盟」への回帰を主張するものではない。冷戦時代の「非同盟」には、主として(1)米ソいずれの陣営にも与さないこと、(2)非同盟諸国との連携、という2つの側面があったが ⁸、冷戦構造が消滅した1990年代にはすでに前者の側面は意義を失い、インドの対外政策をめぐる言説からもフェードアウトしていた。いわば死語となりつつあった「非同盟」という言葉を用いて、対外戦略の再定義を試みるものであった。

冷戦期「非同盟」の(1)をそのまま現代の状況に焼き直せば、アメリカと中国のいずれの陣営にも与さないという意味となるが、「非同盟2.0」の論じる立場はそれとは異なる。「非同盟2.0」では、中国を「対外政策・安全保障上の挑戦」として捉えて、アメリカなど他国との連携によって中国の行動を抑制することを提唱している(「非同盟2.0」パラグラフ34) ⁹。アメリカと連携して中国の挑戦に向きあうが、アメリカとの連携を同盟にまで高めるべきではないと主張している(「非同盟2.0」パラグラフ131，133)。その理由は、アメリカと同盟を結べば「戦略的自律性」が損なわれるから、とされる。

この「戦略的自律性」こそが、「非同盟2.0」においてインドの対外戦略の核心的目標とされるものであり、マンモーハン・シン政権の対外政策においても示される概念であった ¹⁰。冒頭部において「戦略的自律性はインドの国際政策の決定的な価値であり、継続的な目標であった」(「非同盟2.0」序文)と謳い、「インドに最大限の選択肢を与えること――すなわち、独立したエージェントとしてのインドの戦略的空間・能力を拡大・強化すること」(「非同盟2.0」パラグラフ9)が国益に資すると論じられている。

以上で示したように、「非同盟2.0」は、インドが米中のいずれにも与さないという考えではない。アメリカと連携して中国に向きあうべき状況を前提として、戦略的自律性を維持するためにアメリカとの連携を同盟とすべきではない、ということが「非同盟2.0」の主旨であったと言えよう。実際のマンモーハン・シン政権期の対外政策においても、アメリカとのパートナーシップが進められており、とくに2008年に結ばれた原子力協力協定は両国関係における重要な進展であったことを忘れるべきでないだろう。

なお、現代のインドの戦略コミュニティにおいて、中国を脅威としてとらえ、アメリカをパートナーとする方針は、すでにコンセンサスとなっていると言える。例えば、2018年にインドの戦略研究者を対象に行われたアンケート調査によると、「グローバル・イシューをめぐってインドにとって最も重要なパートナー国は？」という質問に対して、アメリカとする回答は75％を占めていた ¹¹。また、同アンケート調査において「米中対立が強まった際にインドはどうすべきか」の問いに対しては、「等距離を保つ」が54％、「アメリカとのコラボレーションを強める」が43％、「中国とのコラボレーションを強める」が2％となっていた ¹²。

3．「非同盟」とモディ政権

インドの対外政策をめぐる議論のなかでは、マンモーハン・シン政権の「非同盟」路線から、モディ政権では対米協調路線に転じた、としばしば言われる。たしかに、モディ政権下においてアメリカとの連携やクアッドへの取り組みを強化している。しかし「戦略的自律性」をめぐる発想は、モディ政権の対外政策をめぐる言説にも見られる。

ここでは、2015年1月から2018年1月までは外務次官として、2020年5月からは外相としてモディ政権の対外政策を指揮するジャイシャンカル外相の言説に着目をして、検討を行いたい。同外相は、メディアでの発言も積極的に行っており、直截的な物言いで知られている。

ジャイシャンカル外相は、2020年7月、非同盟について問われた文脈で、以下のように語っている。

「非同盟は特定の時代と地政学的状況の用語であった。そのひとつの要素は独立(independent)であり、我々にとっては継続した要因として続いている」 ¹³

同様の発言は度々行われており、それらから「非同盟」自体は過去のものであるが、その要因であった独立性指向は続いているという認識を確認できる。また、「我々は同盟システムの一部であったことはなく、これからも決してならない」とも述べている ¹⁴。

このように、アメリカと連携して中国に立ち向かうなかでも、自律あるいは自立を重視し、アメリカとの同盟には踏み込まないという考えは、「非同盟2.0」において見られたものである。ジャイシャンカル外相の発言においても繰り返し示されており、この意味では継続性を指摘できる。

ジャイシャンカル外相の抱く対外戦略構想については、2020年9月に刊行された著書『インド流：変動する世界への戦略』も参考になる ¹⁵。同書では、米中いずれかの下に付くのではなく、インドが主体的にバランサーの役割を果たして多角的にパートナーシップを展開することにより、自国の地位を高めることができると論じていた ¹⁶。また、ポスト・コロナの世界を論じる同書の結論部では、経済分野における「戦略的自律性」や、「自立(self-reliance)」の重要性を論じている ¹⁷。

なお、「非同盟」とモディ政権の関係をめぐっては、前述の冷戦時代の「非同盟」の2つ目の意味であった、非同盟諸国との連携という側面も放棄されてはいない。3年ごとのペースで開催されている非同盟諸国首脳会議において、モディ政権発足後最初の第17回(2016年9月、開催国ベネズエラ)と次の第18回(2019年10月、開催国アゼルバイジャン)の2回にモディ首相は参加しなかったため、インドが非同盟諸国会議からも距離を取るようになったとの見方が広まった。しかし2020年5月にオンラインで開催された首脳会議にはモディ首相が参加し、非同盟諸国運動の重要性を再確認する演説を行ったことにより、右派の論客からは失望の声も聞かれた ¹⁸。同会議におけるモディ首相の演説では、非同盟運動を「グローバル・サウス」と言い換えており、非同盟に固執しているのではなく、利用価値のある途上国のパートナーシップの枠組みとして捉えていると理解すべきであろう。

4．新経済政策「自立したインド」

コロナ禍の第1波に見舞われていた2020年5月、モディ首相は新経済政策「自立したインド」を発表した ¹⁹。同年10月、11月の追加分と併せて、約20兆円規模の大規模パッケージであり、コロナ禍からの復興とともにインド経済の「自立」を目指すものであった。以後、「自立したインド」のフレーズは経済政策以外の文脈でも用いられており、モディ政権の新たな旗印となっている。

「自立したインド」の政策では、コロナ禍という非常事態への対処という要素もあるが、輸入規制の強化や関税引き上げ、国内製造業への補助金によって、製造業の振興を目指すことを主眼としている(ここで経済政策の内容についての詳細は論じない)。経済政策の流れとして、2019年11月のRCEP交渉離脱、2020年4月の隣国からのFDI規制強化(事実上、中国一国を対象として、投資を認可制とする政策変更)から続く、一連の保護貿易路線への動きの一環として位置付けることが可能であろう。

2020年6月の国境紛争によってインド国内での中国ボイコットの動きが広がると、「自立したインド」は中国製品から国産品への転換を推奨するものとして、かつて独立運動のころに、国産品愛用のスローガンとして用いられた「スワデーシー(स्वदेशी)」を想起させるものとして受け止められたようである ²⁰。国民会議派が指導した独立運動時代の「スワデーシー」との関連付けからもわかるように、「自立したインド」という概念は、伝統に根ざした思想である。それゆえ、野党・国民会議派の一部からは、「自立」のアイディアが自党から「盗まれた」ものであるとの主張もなされている ²¹。

「自立したインド」をめぐる言説を見ると、中国への依存から脱することによって経済的な「自立」を果たすという経済政策上の意味だけでなく、ナショナリズムの観点からの議論も見られる。たとえばモディ政権のある国務相(閣外相、副大臣相当)は、「自立したインド」政策は、アメリカのウッドロー・ウィルソン(Woodrow Wilson)政権の「アメリカ第一(America First)」政策の現代版であると論じ、この政策が国内を優先する考えに基づくものであると論じた ²²。モディ政権に批判的に論者のなかには、政権の権威主義的姿勢やマイノリティへの政策に対する国外からの批判をはねつけるという意味でのニュアンスを読み取る意見もある。

そしてインドの対外政策においても、先に紹介したジャイシャンカル外相の著書に見られるように、「自立」が語られている。ジャイシャンカル外相は、2021年5月のイベントにおいて、「自立したインド」政策の目指す製造業の振興がインドの安全保障の中核的要素であると強調している ²³。このように、「自立」は経済政策に留まらず、インドの対外戦略全般における方針を表す思想となっている。

5．対米「自律」と対中「自立」

ここまで、インドの対外戦略に関わる言説における「自律」や「自立」について検討を行ってきた。「自律」と「自立」は、日本語では同音となるが、無論、それらのニュアンスは同一ではない。概念としては類似するものであると言えるだろうが、おおよその区別として、「自律」は他者の影響から自由であることが観念され、「自立」では他者に依存せずに自らの力で立つことが観念される。こうしたニュアンスの違いもふまえながら、アメリカや中国との関係において、現代インドの対外戦略における「自律」や「自立」がもたらす政策的なインプリケーションを考えてみたい。

まずアメリカとの関係をめぐる言説では、「非同盟2.0」においてアメリカとの同盟が「戦略的自律性」を損ねるものであると主張されたように、「自立」よりも「自律」の観点で論じられることが多い。言い換えれば、国家安全保障を将来的にアメリカへ依存することへの懸念という「自立」の問題よりも、選択肢の幅を狭められることを懸念する「自律」の問題として捉えられている。

先に紹介したジャイシャンカル外相の発言を見る限りにおいては、現在でもインド政府はアメリカとの連携を同盟関係へと強化することについては否定的であり、その意味において対米「自律」の発想は継続していると言える。しかし、マンモーハン・シン政権時代と比較して、モディ政権において「自律」が語られる機会は少なくなっている。また、すでにモディ政権が「戦略的自律性」の考えを捨てているとの議論もある。たとえばシンガポール国立大学のC. ラージャ・モーハン(C. Raja Mohan)は、インドが「戦略的自律性」論を捨ててアメリカとの同盟へと歩みを進めるべきであると主張し、また現状認識としてインドはすでにその一線を超えていると論じている ²⁴。2020年の国境紛争によってインド政府が中国との関係において決意を固めたとも言われるなかで、今後もインドの対米「自律」が継続するのか、あるいは「自律」を捨ててアメリカや日本との連携をさらなる段階へと進めるのか、今後の動向を注視したい。

次に、中国との関係について考えてみたい。ここまでの議論で示したように、中国との関係においては「自立」が課題となっており、「自律」の観点で語られることは稀である。対中「自立」の諸政策は、先述のとおり、RCEP交渉離脱以降に顕在化し、国境紛争後の様々な中国ボイコット政策によってさらに加速した ²⁵。これらの動向を、アメリカの対中政策になぞらえて、インドによる対中「デカップリング」の試みとして捉える見方もある ²⁶。

そうした動きによって中国への経済的依存からどれだけの脱却を成しえたのかを評価するには時期尚早であろうが、現状でデータを確認できる2020年4～12月期の中国からの輸入が占める割合は、減少するどころかむしろ増加しており、「自立」は実現していないようである ²⁷。

RCEP離脱から国境紛争への一連の動向によって、対中「自立」に向けた政治的モメンタムは強まっている。しかし、経済的に「自立」の実現は容易でない。RCEPの交渉離脱に関してインド国内では反対意見も少なからず見られ、また「自立したインド」に見られる保護貿易政策に関する批判もある。また、中国ボイコットの動向にも一部では揺り戻しが見られる ²⁸。インドが対中デカップリングへと突き進むことになるのか、あるいは方針を修正するのか、これからの政策動向ならびに経済動向が注目される。

おわりに

本稿では、インドの対外戦略において「自立」や「自律」といった観念が重視されていることを論じてきた。インドが現在直面している危機の重大性を鑑みると、それらによって生じる変化に着目しなければならないことは確かであるが、他方で見落とされがちな持続的要因にも関心を払うべきであろう。モディ政権の対外戦略を指揮していると考えられるジャイシャンカル外相が語るインドの対外戦略には、前政権の時代から通底する発想が色濃く残っている。同外相は、現在ではインド人民党所属の連邦議会議員ではあるが、もともとはインド外交職であり、伝統的なインド外交の思考が根付いていることは当然であろう。

日本とインドの協力関係、さらにはアメリカやオーストラリアを加えた4カ国、いわゆるクアッドの連携が深化し、日本にとってインドの重要性が高まるなかで、読者にとって、本稿がインドの安全保障戦略の発想を理解する一助となれば幸いである。

• 2024年10月に、東野篤子筑波大学教授の論稿「ウクライナへの国際支援（軍事・非軍事）」を発信する。
• 2024年10月に、三好範英元読売新聞の論稿「ドイツの対ウクライナ軍事支援―「抑制文化」は克服されたのか」を発信する。
• 2024年10月に、岡田美保防衛大学校教授の論稿「ロシアの戦争コスト－「戦時」下の軍事支出と資源配分－」を発信する。
• 2024年10月に、小泉 悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授の論稿「ロシアの継戦能力―兵力、備蓄、防衛生産基盤から考える」を発信する。
• 2024年10月に、小野塚 信 日本貿易振興機構調査部 欧州課リサーチ ・マ ネ ージ ャ ーの論稿「制裁とロシア経済」を発信する。
• 2024年10月に、合六 強 二松学舎大学国際政治経済学部准教授の論稿「長期化するロシアによる軍事侵攻とウクライナの世論―交渉・領土・主権への認識を中心に―」を発信する。
• 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
• 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
• 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
• 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
• 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第２２代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
• 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
• 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
• 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
• 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
• 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
• 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
• 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
• 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス－10月7日で変わったもの、変わらないもの－」を発信。
• 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
• 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
• 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
• 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
• 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望－イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」－」を発信。
• 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか：グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
• 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
• 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ："最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
• 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
• 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
• 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
• 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス（全球南方）』」を発信。
• 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
• 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか？ 」を発信。
• 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
• 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
• 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
• 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望～中国との競争に勝つことができるのか～」を発信。
• 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
• 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
• 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
• 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
• 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能－米国における核戦略論の史的展開」を発信。
• 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
• 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
• 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える－「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
• 2023年４月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障：変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
• 2023年４月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
• 2023年４月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
• 2023年３月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
• 2023年３月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
• 2023年３月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア＝ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014－2023年」を発信。
• 2023年３月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
• （提言）「国を守る－"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
  0. 表紙
  1. 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備：神保謙慶應義塾大学教授
  2. 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―：小野田治元空将
  3. 日米同盟再考－同盟関係は頼りになるかー：植木(川勝)千可子早稲田大学教授
  4. 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤：渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
  5. ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来：長島純元空将
  6. 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー：村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
  7. 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー：折木良一元陸将・前統合幕僚長
  8. 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―：徳地秀士平和安全保障研究所理事長
• 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
• 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
• 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
• 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
• 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
• 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国：気候変動対策の展望」を発信
• 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
• 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
• 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
• 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
• 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか？―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
• 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
• 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
• 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
• 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
• 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
• 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
• 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
• 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
• 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
• 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
• 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
• 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
• 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
• 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
• 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
• 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
• 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
• 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
• 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
• 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
• 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
• 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
• 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
• 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
• 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
• 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
• 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
• 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
• 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と２・１クーデター」を発信
• 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
• 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
• 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
• 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
• 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
• 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官（元海将）の論稿「地域安全保障問題 南シナ海－中国の戦略と各国の対応、米国を中心として－」を発信。
• 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
• 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
• 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
• 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
• 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
• 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
• 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
• 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ（株）シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
• 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
• 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか？」を発信。
• 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
• 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
• 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
• 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
• 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
• 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
• 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
• 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
• 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
• 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
• 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障－海外事例からの示唆」を発信。
• 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容：国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
• 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
• 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
• 2020年5月に、杉田弘毅（共同通信特別編集委員）の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
• 2020年5月に、畔蒜泰助（笹川平和シニア・リサーチ・フェロー）の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
• 2020年5月に、西田一平太（笹川平和財団主任研究員）の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
• 2020年3月に、鈴木一人（北海道大学教授）の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
• 2020年3月に、福島康仁（防衛研究所主任研究官）の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
• 2020年3月に、小原凡司（笹川平和財団上席研究員）の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
• 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
• 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障－米国の戦略について」を発信。
• 2020年2月に、土屋大洋（慶応義塾大学教授）著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
• 2020年2月に、廣瀬行成（前防衛省防衛研究所長）著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
• 2019年12月に、高原明生（東京大学教授）が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
• 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
• 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか？」を発信。
• 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
• 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
• 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
• 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
• 2019年7月に、西野純也（慶應義塾大学教授）が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
• 2019年7月に、道下徳成（政策研究大学院大学副学長）が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
• 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会（令和元年5月8日）でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
• 2019年5月に、小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
• 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
• 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
• 2019年3月に、小林公司（みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員）が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
• 2019年3月に、伊藤 融（防衛大学校准教授）が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
• 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
• 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略（構想）の複合的構造―」を発信。
• 2019年1月に、渡部恒雄（笹川平和財団上席研究員）が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
• 2019年1月に、田村暁彦（政策研究大学院大学教授）が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
• 2018年12月に、佐橋亮（神奈川大学教授）が執筆した「米中競争と日本」を発信。
• 2018年12月に、関山健（東洋大学准教授）が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
• 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への８つの提言―」を行う。
• 30年９月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
• 7月 北朝鮮問題集中研究その２―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
• 同月 北朝鮮問題をめぐるＥＵ諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―（細谷雄一執筆）を発信。
• 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望（西野純也執筆）を発信
• 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障（德地秀士執筆）を発信
• 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会（平成30年6月18日）討議の議事録を発信
• 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その１」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
• 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
• 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
• 29年12月 エズラ・Ｆ・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
• 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
• 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
• 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
• 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
• 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
• 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
• 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
• 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題：アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
• 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
• 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。

• 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
• 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
• 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
• 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
• 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
• 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
• 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
• 2020年5月に、サイード・ゴネイム（エジプト軍退役少将）世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
• 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
• 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
• 31年8月：「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
• 31年6月：日印安全保障対話2019レポート（作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局）を発信。
• 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
• 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
• 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話（於台北2018/6/21）に参加して―」を発信。
• 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
• 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
• 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気？』プロジェクト－台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える－」を発信。
• 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
• 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
• 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
• 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
• 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
• 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
• 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
• 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務：問われる積極的平和主義の真価」を発信。

• 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号（鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会）の発刊について発信。
• 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号（バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義）」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号（対話により日韓関係を正常化へ）」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号（新型コロナパンデミックと安全保障）」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号（中東情勢と日本の安全保障）」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号（サイバー・宇宙・環境と安全保障）」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
• 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号（中国はどこへ行く）」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
• 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
• 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
• 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
• 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
• 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
• 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」（広告）
• 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
• 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
• 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
• 30年5月 再び北朝鮮問題
• 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
• 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
• 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
• 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
• 29年6月、朝鮮半島について
• 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
• 29年1月、（続）カザフスタンという国
• 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。