提言・論考
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緊急提言1
新型コロナ・V字回復プロジェクト
「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に

鹿島平和研究所
国力研究会/安全保障外交政策研究会
+有志

社会全体にとっても、一人ひとりにとっても、新型コロナウイルスの感染の状況を定期的に(全国民が2週間に1回)知ることができることが、私たちがお互いに安心して社会・経済活動を営むことができるという、次のステップに進むために必要なこと

  • 希望即検査へ方針転換を: 一日1万件→1000万件検査参考
  • 陽性は隔離・治療へ
  • 擬陽性は再度検査
  • 継続的な陰性2は社会活動・経済活動へ: 外出自粛の解除

検査の普及のために:

  • 精度の高い検査キットの開発普及・低価格化 予算5~9兆円(仮)3
  • 検査体制の整備(人件費、検査人材の能力開発を含む) 予算3兆円(仮)4

この実現のためには、官民(特に産業界)の知恵や人材を総動員して臨む国民運動が必要

参考:一日1000万件検査により、全国民が2週間に1回の検査を、半年後5までに達成

(発起人)

  • 小黒一正(法政大学教授、鹿島平和研究所理事)
  • 関山健(京都大学准教授)

(賛同者、五十音順)

  • 秋山昌廣(秋山アソシエイツ代表、元防衛事務次官)
  • 青木玲子(一橋大学名誉教授、元九州大学副学長)
  • 朝比奈一郎(青山社中株式会社代表CEO)
  • 愛宕伸康(岡三証券チーフエコノミスト)
  • 稲垣誠一(元厚生労働省)
  • 小笠原泰(明治大学教授)
  • 小此木政夫(慶応義塾大学名誉教授)
  • 小原凡司(笹川平和財団上席研究員)
  • 神谷万丈(防衛大学校教授)
  • 亀井善太郎(PHP総研主席研究員、立教大学大学院特任教授)
  • 渋谷健司(キングス・カレッジ・ロンドン教授、元東京大学教授)
  • 島澤諭(公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長)
  • 瀬尾傑(スマートニュースメディア研究所所長、スローニュース代表取締役)
  • 高橋亮平(NPO法人Rights代表理事)
  • 徳田安春(群星沖縄臨床研修センター長)
  • 田中秀明(明治大学公共政策大学院教授)
  • 德地秀士(政策研究大学院大学客員教授)
  • 中里透(上智大学准教授)
  • 浜田敏彰(関西大学客員教授、岩手保健医療大学理事)
  • 原岡直幸(一般財団法人国際経済交流財団専務理事)
  • 松井孝治(慶應義塾大学教授、一財・創発プラットフォーム理事)
  • 森信茂樹(東京財団政策研究所研究主幹、ジャパン・タックス・インスティチュート所長)
  • 山本秀男(中央大学戦略経営研究科教授)
  • 渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)
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