提言・論考
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緊急提言1
新型コロナ・V字回復プロジェクト
「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に

鹿島平和研究所
国力研究会/安全保障外交政策研究会
＋有志

社会全体にとっても、一人ひとりにとっても、新型コロナウイルスの感染の状況を定期的に（全国民が２週間に１回）知ることができることが、私たちがお互いに安心して社会・経済活動を営むことができるという、次のステップに進むために必要なこと

  • 希望即検査へ方針転換を： 一日１万件→１０００万件検査参考に
  • 陽性は隔離・治療へ
  • 擬陽性は再度検査
  • 継続的な陰性2は社会活動・経済活動へ： 外出自粛の解除

検査の普及のために：

  • 精度の高い検査キットの開発普及・低価格化 予算5～9兆円（仮）3
  • 検査体制の整備（人件費、検査人材の能力開発を含む） 予算3兆円（仮）4

この実現のためには、官民（特に産業界）の知恵や人材を総動員して臨む国民運動が必要

参考：一日１０００万件検査により、全国民が２週間に１回の検査を、半年後5までに達成

（発起人）

  • 小黒一正（法政大学教授、鹿島平和研究所理事）
  • 関山健（京都大学准教授）

（賛同者、五十音順）

  • 秋山昌廣（秋山アソシエイツ代表、元防衛事務次官）
  • 青木玲子（一橋大学名誉教授、元九州大学副学長）
  • 朝比奈一郎（青山社中株式会社代表CEO）
  • 愛宕伸康（岡三証券チーフエコノミスト）
  • 稲垣誠一（元厚生労働省）
  • 小笠原泰（明治大学教授）
  • 小此木政夫（慶応義塾大学名誉教授）
  • 小原凡司（笹川平和財団上席研究員）
  • 神谷万丈（防衛大学校教授）
  • 亀井善太郎（PHP総研主席研究員、立教大学大学院特任教授）
  • 渋谷健司（キングス・カレッジ・ロンドン教授、元東京大学教授）
  • 島澤諭（公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長）
  • 瀬尾傑（スマートニュースメディア研究所所長、スローニュース代表取締役）
  • 高橋亮平（NPO法人Rights代表理事）
  • 徳田安春（群星沖縄臨床研修センター長）
  • 田中秀明（明治大学公共政策大学院教授）
  • 德地秀士（政策研究大学院大学客員教授）
  • 中里透（上智大学准教授）
  • 浜田敏彰（関西大学客員教授、岩手保健医療大学理事）
  • 原岡直幸（一般財団法人国際経済交流財団専務理事）
  • 松井孝治(慶應義塾大学教授、一財・創発プラットフォーム理事)
  • 森信茂樹（東京財団政策研究所研究主幹、ジャパン・タックス・インスティチュート所長）
  • 山本秀男（中央大学戦略経営研究科教授）
  • 渡部恒雄（笹川平和財団上席研究員）
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