北朝鮮非核化問題(討議)
第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)
(徳地)西野先生が金正恩の今年の新年の辞を引用されましたが、4つのノーでは、もう核を作らないと言っている。any longerと言っているということは、今持っているものを破棄しないと言っていることかと思うが、そういう理解で良いか。それと新年の辞の中で、非核化という言い方をするとき、朝鮮半島の非核化という言い方をしていない。そこに何か意味があるのかないのか。
道下先生のお話しの中で、不安定なリーダーのコントロールという話がありましたが、金正恩の不安定なものというのはどういうものか。
もう一つは、今よく言われている仮想通貨の奪取という話、どういう風に行われ、それに対して対策はあるのか。
(西野)「これ以上」作らないというのは、「未来の核」については作らないけれども、これまで作った「過去の核」についてはどうするかまだ決めてない、という金委員長の意思表示であると見ている。「4つのノー」を見て、やはり北は核を絶対捨てないと解釈するのか、最初は未来核から始めていずれは過去の核まで捨てる可能性もあると解釈するのか、韓国内の議論でも保守派と進歩派では解釈が大きく異なる。
「朝鮮半島の非核化」については、「北朝鮮の」非核化と「朝鮮半島の」非核化では意味が違うことは明らかである。2016年7月6日の北朝鮮政府スポースクマン声明などを見れば、朝鮮半島の非核化とは、在韓米軍の存在や米国の戦略兵器の半島周辺への展開などの問題を含んだ概念であることがわかる。したがって、国際社会が一般的に考えている北朝鮮の非核化とは異なるより広い概念である。ただ、昨年から使われている「朝鮮半島の完全な非核化」という言葉は4月27日の板門店宣言に明記された文言を指している。問題はこの板門店宣言に記された「朝鮮半島の完全な非核化」の定義が決まっていないことである。ハノイの米朝首脳会談で、米国はその定義を決めることを試みた。しかし北朝鮮はその定義を受け入れなかったので「合意なし」で会談が終わった。
先ほど道下先生が述べたとおり、ハノイの会談で北朝鮮は経済制裁の解除を求めたが、米国は受け入れなかった。したがって、経済制裁解除は当面諦めて、終戦宣言と連絡事務所開設でまずはよし、とする交渉ポジションまで戻る可能性はある。各種報道によれば、米国はリビアモデルに準ずるような「完全な非核化」と「制裁解除」を交換する「ビッグ・ディール」を提案した。しかし同時に、まず寧辺の核施設を廃棄すれば、終戦宣言と連絡事務所開設は受け入れる方針であったとされている。だとするならば、北朝鮮からすれば制裁解除は長期戦になると高をくくり、まずは終戦宣言と連絡事務所開設を目指す、そのためにどこまで非核化措置を進めるのか、というレベルでの米国とのせめぎ合いになる、と考えているのではないか。
(道下)金正恩の不安定性ということですが、今回の例でいうと2回感じました。一回は交渉前なのに「うまくいくという直感があります」ということを軽く言っちゃうとか、会談が始まる2日目だったと思いますが、記者が何か聞いたのに対して、李容浩が制止して「そういう質問は、答えませんから」と言っているのを振り切って、わざわざ話したりして、チームとして動いていないな、ということが見えた。それから、今まで一連の行動で、就任してからロッドマン(米プロバスケットボールの元スター)を呼んでみたり、外国人の記者をロケット発射時に呼んでみたり、ディズニーキャラクターのミッキーマウスを勝手に使ったり、遊園地に行ってみたり、行き当たりばったりのところがあった。また、弾道ミサイルもめちゃくちゃ打ってみたり、かと思ったらいきなりやめたり、要はサーカス外交なんです。中曽根さんは「外交をギャンブルにしてはいけない」とおっしゃいました。私はそれを重要な格言だと思いますが、金正恩は、外交を結構ギャンブルにしていると思います。
北朝鮮というのは、今までなんだかんだ結構うまくやってきた理由の一つは、ひどいめちゃくちゃなことをやるように見せて、結構ピチっと押さえていて、ミスをしないプロフェッショナルにやっていた部分があって、今それが失われているというのが、私の専門家としての判断です。ゆるくなってリスキーなことを結構やってるなと思います。その背景には若さもあるでしょうし、北朝鮮を普通の国にしたいという思いの強さがありすぎて、それが先に立ちすぎているというのが私の印象です。ただそれはダイナミズムの源でもありますから、それがうまい方に出るということもありうるので、それを否定するものではありませんが、私は北朝鮮の歴史研究をした結果としては、北は結構激しいことをしながらも慎重なところがあったという認識をしていたので、そこがちょっと不安だということです。
仮想通貨の詐取ですが、北は確かにいろいろやっているんですが、額としては大したことはないので、ものすごく国際経済にダメージを与えるということはないし、韓国にしてみたら、むしろああいういろんな攻撃をして仕掛けてきてくれたお蔭で、すぐに対応措置をとってサイバーセキュリティのレベルが上がった、つまり北の相手(南)が強くなる結果になったと思います。どうやってるかというのは分らない部分がありまして、一部はアウトソースしてダークウエブで、いろいろな中国のハッカー達にお金を払ってやってもらっているということがあるでしょうし、ただ一人は完全にアイディンティファイされている人がいる。FBIのCyber's Most Wantedというのがあってリストアップされている中に一人北朝鮮人がいます(Park Jin Hyok)。そういうアイディンティファイされた人が少なくとも一人いるということですが、ただ相当体系的にやっているのは事実で、相当の能力を持っているだろうけれども、実際に影響としてどのくらいあったかというと、今のところそれほどでもなく、かえって、あれをやってくれたお蔭で、こちらの守りを固めるチャンスになったのでよかったと思います。
(小此木)最初の質問は、西野先生が扱っていた部分です。北朝鮮の反応に関して、おっしゃっていたことはその通りですが、それにプラスαがあるのではないかと思います。自力更生の方針で長期戦に備える、というのはその通りだと思う。それから対米交渉を断念したわけではない、むしろそこに賭けている、というのもその通りだと思います。問題は年末まで待つという意味合いです。それについても、アメリカの選挙と関係してくる。その通りだと思います。しかし、ちょっと嫌なのは、それだけかと言われるとそうではないところです。彼らは2016-17年に軍事的な挑発をエスカレートさせICBM実験まで実施しました。残されたのは核弾頭の再突入技術だというのが、一般的な見方だった。したがって、ハノイで失敗してまた元に戻っていくという解釈も成り立つはずです。交渉の可能性を探りながら、もう一回態勢をととのえて、エスカレーションを再開していくと考えることが可能でしょう。最近の短距離誘導兵器の発射はその第一歩だと、こういう解釈がありうると思う。アメリカが悠長に構えて、10年かかってもいいというから、それに正面から挑戦するという意味です。しかも、その場合、あれから一年間交渉して、それからもう1年待つわけですから、北朝鮮は2年の時間を稼いでいることになります。アメリカ的な計算方式を捨てなければ、今度は再突入時術も完成して、ついにICBM開発に成功した、ということになりかねない。この「究極の威嚇」シナリオをどう考えるか、ということですね。北朝鮮にとっても、生死の選択になりますから。
もう一つは、中国の話ですが、中国人の専門家と話をしていたら、今年は習近平と金正恩の相互訪問になるかもしれない、というんですね。中国が北朝鮮に望んでいるのは、10月の中華人民共和国成立70周年の式典に金正恩を引っぱり出すことだというのです。戦勝70周年記念日には、韓国から朴槿恵大統領が来た。今度は金正恩を引っぱり出す。そうだとすると、その前に習近平主席が平壌を訪問しなければならない。夏までに習近平が平壌を訪問して、秋には金正恩が北京、天安門に立つ、というシナリオがありそうだというのです。もっとも、それが実現しなければ中朝関係がどうなるかという、反対のシナリオも考える必要があります。
ハノイの会談を念頭に置いてみると、南北対話と米朝交渉が並行した。当事者が3人いる。それに加えて、金正恩が4回も中国を訪問したのだから、「3+1」方式と言っていいだろう。これがハノイで大きな打撃を受けた。米朝交渉が止まったために南北対話も動かなくなっている。2つの対話が進まないのであれば、そのあたりに変化が生まれ、中朝関係がより緊密になるかもしれないし、かえって再び疎遠になるかもしれない。北朝鮮もいろいろなシナリオを考えているでしょう。
日本の政策は、結局北朝鮮がどう出てくるかにかかってくる。金正恩としては、トランプと一対一で勝負している時に日本が入ってくるのは邪魔だ、日本とはやらないという従来の方針を貫くのか、それとも日本との交渉のチェンスが到来した、あるいは日本経由で米国と交渉した方がよい、と考えるか。今の段階では判断しきれない。安倍首相が交渉の道に踏み込んだ場合にも、ロシアとの交渉に似ているような気がする、つまり、領土問題と同様に、拉致問題をどうやって解決するのか。ハードルを相当に下げない限り突破できない。しかし、ハードルを下げれば、拉致家族が納得しない。安倍首相の本音が分からないのだから、北朝鮮側は「罠」だと考えるかもしれない。
(西野)小此木先生のおっしゃった最悪のシナリオの可能性は当然排除されないと思うが、結局は北朝鮮がトランプをどのように評価するかにかかってくると思う。トランプ大統領がある程度現状に満足している理由は、北朝鮮が核実験とICBM試射をしていないからだが、北朝鮮がトランプ大統領の「レッドライン」をどう見積もるのかが重要となる。加えて、中国がどこまで北朝鮮の挑発的言動を容認するのかもポイントだと思う。つまり、北朝鮮は米国はもちろん中国との関係も見据えながら今後の行動を決めると見ている。
(小此木)ひとつだけ付け加えておきますと、北朝鮮がそれをやり出す時には、ただエスカレートするだけではなくて、アメリカの選挙と関係してやってくるから、非常に嫌なタイミングになるでしょう。トランプ外交が失敗しているんだということを一番嫌なタイミングで見せつけようとするでしょう。
(西野)確かに北朝鮮には、ブッシュ政権が任期末にさしかかる2006年10月に核実験という挑発行動によって米国を交渉テーブルに着かせ譲歩を引き出したという「成功体験」がある。ただし、今回はより予測不能なトランプ大統領が相手であること、加えてトランプ政権はまだ1期目なので2期目があるかもしれない、ということが、北朝鮮が今後の行動を決める重要な考慮事項となる。
中朝首脳の相互訪問の件は、是非、川島先生にお伺いできればありがたい。10月1日に金正恩が北京へ行くことは中国にとって意味あることだとは思うが、他方で今年は習近平が平壌へ行くとの見立ても多い。10月1日のイベントが中朝関係にとってどれほど中国側の考慮事項であるのか、中国専門家の意見をお伺いできればありがたい。
(道下)挑発に戻る可能性は私もあると思っておりまして、2005・6年の時も、2006年7月4日にミサイルを発射して、10月に第一回目の核実験をしましたし、1994年の危機の時も、ソウル火の海発言があってみたり、航空機をいっぺんにパッと大量に飛ばしてみたりして、確かに危機を煽るようなこともやったことはあります。西野さんもおっしゃった通り、トランプ大統領は、一期目なのでここでメッシーな状態にしていくと、二期目にトランプ大統領が選ばれない時に、いい流れがつくれなくなるリスクがあるかと思います。北朝鮮がエスカレートする場合、小此木先生がおっしゃった通り、アメリカの国内政治の流れにうまく合わせてやると思うんですが、ただそれをやった場合にトランプ大統領がそれを利用して危機を煽って、むしろ大統領の支持率を上げるという方向に走る恐れもあるので、そこが怖いと思います。これは日本にとって最悪のシナリオで、オリンピックをやっているときに危機を起こされたらたまらないということで、どうにかうまく避けることができればと思います。
日本に話を出してくるのかということは、過去の例を見ると、1988・9年とか、2000年、2002年、2014年だったと思うんですが、いずれも北がアメリカと交渉できない状況を打破するために寄ってきていて、あまり危機を打開するために寄ってくるというパターンはなかったと思います。危機を打開するというよりも、無視され出した時に日本に寄ってくるパターンかと思うが、もちろんあくまでパターンであって、今回それが変わるかもしれません。
(小此木)その場合、トランプ・安倍との関係でやっていて、トランプ大統領は北朝鮮外交をしばらく安倍首相に任せるとか、トランプ大統領を説得するには安倍首相を経由するのが一番だという状況が出現するかもしれない、ということですね。交渉をやっているか、やっていないかとは違う状況ですね。
(秋山)川島先生、いま話が出ました中朝の関係とか、さらに、それに限らず中国の立場という観点から何かコメントをいただければありがたいと。たとえば米韓同盟の崩壊という話があり、それに対する韓国の立場という説明があったが、これは、日本にとっても大きな話であると同時に、中国にとっても非常に大きな課題だと思います。
(川島)今年の3月頃に、外交部のスポークスマンが、記者会見で、記者から「習近平の訪朝はあるのか」と言われたのに対して、「友好関係を適切に処理しているから、そういうことがあったら事前にご報告します」と言ったんです。これは、あるでしょ、と読み取られた。と同時にその頃、4月に入る前に、「今年は、中朝国交成立70周年ですよ」ということが引用されて、それで中朝国交正常化の話が出てきた。その後金正恩が北京に行きました。行った後4月に、中朝国交成立70周年の一連のイベントがあった。それに合わせた時の習近平のコメントが、「今年は中朝関係はもう一歩進むんだ」というものでした。それで、これは行くな、というのが4月の雰囲気だったと思います。
第2点は、建国70周年という話は必ずしも、首脳レベルの言葉として出てこないんですが、習近平が行く理由づけをするのに国交成立70周年プラス何かもう一つ入れる時に出てくる説明かもしれません。必ずしもトップレベルの発言でないように思います。
3つ目に、どのタイミングなのかというのは、対米関係がポイントで、米・中プラス北朝鮮、この三角形ができあがっていることを示しています。つまり何を言っているのかと言うと、この後トランプ大統領が怒りました。米中会談で、突然切れたように見えますが、あれは要するに、保障レベルというか、中国が今回知的財産をめぐる問題で、アメリカとの関係で、法律で約束すると言ったものを、声明のレベルに下げたわけです。それに対してアメリカが猛烈に怒ったのが原因のようなんです。この背景に何があるかというと、例えば3月、4月に尖閣諸島に入る船がどんどん増えてます。中国の中で、保守派の揺り戻しがあるのではないかという人がいます。中国内部で、昨年の少なくとも6月の中央外交国際会議委員会以来、大分穏健派が強くなって、アメリカとはまあまあ納めましょうと随分譲歩してきたので、揺り戻しが今あるんじゃないか。そういう状況の中で対米交渉はどうなるかということと、習近平が平壌に行く、これ当然リンクするわけで、北がアメリカに厳しい姿勢をとればとるだけリンクもするわけです。あるいは北はそれを見ていてやっている可能性もあるので、上手く米中がおさまってから北に行くと考えるべきか、米中も決裂、かなり厳しくなったから、手を組もうと行くのか。どういう風に化学反応がおこすかは中国も分からないので、両方で反応しうるだろうというのが、私の認識です。
秋山先生がさっきおっしゃった話は、米韓の同盟の話をどう見るかという話と、台湾の話とがリンクしていて、今年は台湾選挙イヤーで、相当に介入をしています。かなり激しい介入で、日本の報道はありませんが、交流協会台北事務所の周辺で、連休中にデモが一回、国民党の幹部クラスがねじ込みに2,3日、昨日また入り込んで、大騒ぎしています。つまり国民党を利用しながら、中国共産党が随分台湾の中で活動をしています。韓国でも活動というよりも、米韓同盟がなくなればいい、つまりアジソンラインまで戻すような動きをずっと去年くらいから強化しているところがあるんで、そうした意味では、米韓軍事同盟が揺らぐことや、台湾内部が揺らぐことについて、中国は随分神経を使っています。これは必ずしもアメリカが米韓同盟に対して無関心になっているから、というわけではないと思いますが、どうでしょうね。台湾については違うところがあって、最近ワシントンの中で、台湾は絶対守るべきだ、これまで以上に関与すべきだという意見が結構増えてきていて、そういう意見がある中で、蔡英文が産経新聞で、突然日台で軍事対話をしようと言い出した。何言ってんだこの人はと日台関係ではなりますが、ワシントンだけ見ていると、これはおかしな反応ではない。ワシントンの反応は朝鮮半島の問題と台湾問題は少し違う感じだが、整合性をとろうという考えは、そもそもトランプさんは多分ないので、ちょっとまちまちな反応になってるかもしれないと思います。
(平泉)基本的には、道下先生がおっしゃったように、アメリカの政治動向次第だと思います。アメリカのカードを点検しないとこの問題は語れない。実はこの連休アメリカに行っていて、CNNとフォックスニュースの双方を1時間毎に切替えながら見ていましたが、本当に一つの国と思えない程、同じ事件について報道していると思えない程の分断国家ぶりでした。いずれにせよ、ロシア疑惑は未だ大問題だし、医療保険における既往症の取扱問題、バー司法長官はオバマケア廃止を明言していたが、これがどうなるのかという問題、更に民主党の大統領候補にバイデンが名乗りを上げ、大変な人気で、特に、ウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニアで票を獲りトランプの脅威となるのではないか、というような問題があります。
もう一つ、引っかかっているのは、アメリカはイランの制裁を強化するどころか、体制転覆しかねないところまで軍を派遣して圧力をかけているように見えます。これと北朝鮮の話はどういう関係なのか、もしくは、アメリカは、これからの選挙戦の中で、北朝鮮とイランを、どういう風に考えていくのか。直感では、イスラエルがあるからイランの方が遥かに重要で、北朝鮮は些末な問題に過ぎないのではないのか。実際、米国滞在の間、殆ど北朝鮮の話は報道されず、イランの方が断然露出していると感じました。如何に政策の優先順位が変わってゆき、どの政策が選挙に影響を与えることになるのかをしっかり見ていく必要があるだろうと思います。北朝鮮については、先ほど西野先生に整理して頂いたアメリカの5段階の反応(体制保障<終戦宣言<連絡事務所の設置<制裁解除<経済協力)のどの段階まで行こうとしているのかで、全てが決まるという感じでしょうか。
(道下)バイデンはどうなんですかね。バイデンが出てきたことによって、どちらかというと今民主党が割合左傾化していて、リバタリアン的なサンダース的なものが結構力があるので、逆に分裂に向かい、若者なんかの支持とはかけ離れてしまうのではないかと思う。
(平泉)CNNの世論調査によれば、民主党の大統領候補者選びの最優先事項はトランプおろし、または、トランプに勝てる候補者選びであり、バイデンの可能性ある由。サンダースでは左過ぎて勝てないという評価であり、来年の11月までスキャンダルが出なければ、バイデンとなり、現時点のバイデン対トランプ直接対決の世論調査ではトランプが負け。因みに、オルーク対トランプもトランプの負け。トランプが勝てる相手は、ウォーレンだけとのこと。CNNの世論調査という大きな留保条件は付きますが。
(西野)北朝鮮問題との関係で言えば、一番の懸念事項は、トランプ大統領が北朝鮮問題に関心がなくなりつつあるのではないかということ。関心がなくなると同時に、アメリカは交渉のハードルを下げないので、今年を超えて来年以降も米朝間で膠着状況が続くこともありうる。その状況の中で、北朝鮮が妥協するのか、あるいは強度の高い瀬戸際に打って出るのか。最終的には北朝鮮は若干ハードルを下げるとは思うが、果たして米国がそれを受け入れるかはわからない。大統領選挙との関連でもう一度トランプ大統領が北朝鮮問題に関心を向けることがないと膠着状況は打開されないかもしれない。
(道下)関心を失われるというのが、北朝鮮の最大の恐怖だと思います。そういう意味で、怖いのが、北が息抜きするために、「オリンピックの時に暴れて欲しくないでしょ」ということで、日本に色々援助してくれと要請することを、2020年やってくる可能性はある。一年位しか効かない技ですけれども、これはあるのかなと思っています。その時日本は、適度に金を払ってとりあえずその間だけは静かにしてね、というディールはあるのかなと思います。
(吉田)なぜトランプは今回に限って、素直に羽交い絞めに応じてしまったんでしょうか。
(道下)朝日新聞の牧野さんによると、譲りそうになっていた時にポンペオがトランプを部屋から引きずり出して、「ここで譲ったら、あなたは再選できませんよ」と脅したら、コーエンの話とかがあって、それはそうだと納得して部屋に戻って、後は非常に強硬になった、ということなんです。それが事実かどうか分からないけれども、割合信ぴょう性があるかなというか、そういうロジックだったのかなと思ってます。今回はトランプも、コーエン証言があったおかげで、あまりずぶずぶに譲れない雰囲気になってくれた。
(西野)ボルトン補佐官の役割はあったと思う。2月上旬のビーガン特別代表の平壌訪問、そして同月中旬のハノイでの米朝実務交渉で、米国が取るいわゆる「相応の措置」について交渉は詰まったけれども、北朝鮮の非核化措置をどうするかについては全く詰めることができなかった。そのため、ボルトン補佐官だけでなくポンペオ長官を含めて、トランプ政権は相当厳しい態度でハノイ会談に臨むことになったと見ている。さらにコーエン氏の公聴会が重なって、ハノイ会談は「合意なし」に終わったと言える。
(文責 安全保障外交政策研究会事務局)
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。