米中対立―覇権の行方

提言・論考

高原明生東京大学教授（講話）

１「中国の夢」

世界の中で、PekingとShanghaiとCantonのある国は何処かと言えば、もちろん中国だが実は米国でもある。米国では、どちらかといえば西部ではなくて東部や中部にある。その一つの理由だが、どうやら、その地域の商人が中国との貿易で利益を得たことと関係するようだ。最初に貨物を載せて中国に商品を輸出したのは1784年であり、その船はEmpress of China号という。その船が積んでいた主貨物は、何と朝鮮人参であった。ここで注意しなければならないのは、米中の関係はこのように、歴史的エピソードに満ちており単純なものではないということである。

米国人の中国に対する感情だが、一般的には中国の悠久なる文明に対する尊敬の念があるように思われる。逆に中国から米国を見る目には、これまた並々ならぬ尊敬の、そしてアメリカへの憧れがある。近年、米国に関する中国映画が沢山作られている。憧れは、コンプレックスでもあるが、こういう心理の下で、米中対立はどう受け止められているのか。

興味深いのは、「中国の夢」という概念である。2012年に政権のトップの座に就いた習近平は、その2週間後に「中国の夢」という概念を提唱した。今は「中華民族の偉大な復興を実現する中国の夢」と定式化されている。しかしながら、実は「中国の夢」という漢字3文字は、その2年前の2010年1月に上梓された、国防大学教授の劉明福上級大佐が書いた本の書名である。その内容は、中国はこれから軍拡をどんどん進めて、米国をしのいで世界のチャンピオン国になるという、ナショナリスティックなものであった。これが出た当時、官二代（官僚の子は官僚に）、富二代（金持ちの子は金持ちに）と言われたように、中国社会の階層化が進んだ。現在は、それに加えて紅二代（革命家の子女）が幅を利かせているが、これは規制をかいくぐって個人益を確保する階級だと理解されている。

鄧小平の時代には、どんなに貧しい農民であっても一生懸命働けば大金持ちになれる、というChinese Dreamがあった。このChinese Dreamが消えて、胸にポッカリ穴のあいたところに吹き込まれたのが「中国夢」、China Dreamであった。これは中国民族の夢、中国国家の夢であり、個人の夢は実現できないかもしれないが、民族や国家が代わりに夢を実現すれば、個人も必ず幸せになれる、と説いたものである。。だが実は、中国が最初から強気で自信に満ちていたわけではない。歴史を振り返ってみてみたい。

２中国の自己認識および発展戦略の発展経緯

毛沢東時代

そもそも、中国はどのように自己認識し、どのように発展戦略を展開してきたのであろうか。

毛沢東の時は、日本の侵略もあり、またものすごい内戦もあったので、荒廃から立ち上がらなければならなかった。毛沢東は、中国は「政治上、人口上は大国だが、経済上は小国」だと自覚していた。最初はソ連の援助を受けていたが、スターリンが死に、1956年にフルシチョフのスターリン批判があった後、57年に毛沢東は2回目の外遊として再びロシアを訪問した。そこで、毛沢東はフルシチョフに負けじと「中国はイギリスを追い越し米国に追いつく」と言った。国際共産主義運動ではしばらくしてソ連と仲たがいをして、どちらが革命の本家本元かという競争をすることになった。

これが1960年代の初めころの状況で、毛沢東は、世界秩序をどう見ていたかというと、三つの世界論ということで、第1が米ソの超大国、第2が欧州の先進工業国、第3が発展途上国で、中国はもちろんここに入っていた。中国は、米国とソ連に対して、発展途上国でありながら競争をしていたという構図であった。76年に毛沢東が死に、華国鋒が後を継いだが、華国鋒との権力闘争に勝って出てきたのが鄧小平である。

鄧小平時代

毛沢東時代の末期、1975年は、鄧小平が国家運営の中心にいた。鄧は文化大革命で一旦失脚するが、73年に復活する。毛沢東は、当時NO2の周恩来を批判し、やがて党の日常業務を鄧小平に仕切らせた。鄧小平は、「中国は大国だけれどものすごく貧しい国だ、名に実が伴っていない」と自覚していた。鄧小平は毛沢東と同じく、地方に大きな権限を与えて発展しようという考えだった。しかし、毛沢東との大きな違いは科学技術に対する認識で、鄧小平は若き時代にフランスに滞在し、工場で働いたこともあり、科学技術の重要性をはっきり認識していた。毛沢東は頭は非常に良かったが、数学の成績だけは良くなかった。

当時の中国の科学技術の水準は一般的に低かった上、文革が更にこれを駄目にした。手っ取り早く技術を習得するには外国から買ってくるしかない、それには外貨が必要だ、外国にものを売るしかない。当時売るものは、天然資源しかなかった。しかし、この考えは、4人組の逆鱗に触れ、資源を売るとは国土を売るに等しいと彼らから批判されて、鄧小平はまた失脚する。しかし、毛沢東の死後に復活して、大国の実をどうやって身につけるかというときに、国を開いて科学技術を導入し、海外からの投資も引き入れることを実施した。その時の目標は、21世紀の半ばに中等国の経済水準に達することとした。今からすればこれは控えめな目標だが、中国が高度成長をこれほど長く続けていくとは、鄧小平も誰も思っていなかったのである。

六四天安門事件が30年前の1989年にあり、経済制裁を受け、このときに鄧小平が外交のあり方に関し遺訓として残したのがあの「韜光養晦」であった。光を隠して、時を待って、協調的、融和的な外交を進める、というものであった。第三世界のリーダーになろうなどと思ってはいけない、とも諭した。

江沢民時代

江沢民はこの遺訓に沿って進めたが、大きな環境の変化があった。冷戦が終わって、北（ソ連）の脅威を考えないで経済発展に集中できた。湾岸戦争で米国のRevolution in Military Affairsの成果を見せつけられたが、これはある意味で江沢民にとっては幸運なことだった。彼はエンジニアで、第一機械工業部の出身であり、電子工業部長を務めたこともあった。江沢民は人民解放軍の機械化、情報化を進めるのに適任のリーダーであり、彼にとっては、軍を抑えて権力基盤を固めるためには都合の良い状況となった。99年の拡大中央軍事委員会で、「私は、最初から可能な限り国防費を増やせと指示を出してきた」と、率直に語っている。高い伸び率による国防費の増加が、江沢民のリードの下で行われた。

一つの論争の種は、これから世界はどうなるのかという点だったが、一超多強となるのか、それとも多極化していくのかということについて、21世紀にかけて論争があった。結論は、しばらくは一超多強だろう、ということだったが、中国は多強の一国になったと自覚された。自己認識の重要な変化だった。鄧小平も、今経済発展のチャンスが来た、これを逃してはいけないと南方談話で発言して、改革開放をさらなる高みに推進することを指示した。日本が支援し、WTOにも参加できて、中国は成長軌道に乗った。

一つの事件は、97年のアジア金融危機であった。この時中国は元の切り下げをしなかった。このことを、朱鎔基は外交的に巧みに利用して、ロンドンの会議などで、中国には諺があって「友人や隣人が困っているときは自己を犠牲にしてでも助ける」などと言って、喝采を浴びた。ところが実際は、中国国内ではブラックマーケットで元を外貨に換え始めるうごきがあった。中国人はお金に敏感で、当時は、ちょっとでも元を切り下げるという気配を政府が示せば、取り付け騒ぎとなる恐れがあった。当時の中国の4大商業銀行の不良債権率は27パーセントに達していたという中央政策研究室の研究があったが、それは東南アジアのどの国の不良債権率よりも高かった。何とかしなければいけないことを当局は分かっており、秋に第一回の金融工作会議を開くとの決定がその年の早い段階で行われていた。ちょうどその時に金融危機が発生し、胸を張って元の切り下げはしないと言ってこれを外交的に巧みに使ったというのが真相である。しかし、このことで中国は国際的に高い評価を得ることができた。中国は初めて国際社会から喝采を浴びたのである。それまでは、六四天安門事件もあり、批判ばかりされてきたのが、ここで潮目が変わった。少し自信が出てきた。また、アジア金融危機の時に、欧米も含めほかの国はどこも助けに来てくれなかったばかりか、日本が打ち上げたAMF構想は潰されてしまい、アジアに連帯意識が高まる。中国はそれまで、自分が主導権を失うかもしれない地域主義には消極的だったが、自信がついたこともあって考えを変え、地域の運命共同体を通じて利益を守ろうということになり、ARF やASEAN+3などの地域枠組みに積極的になっていく。一つには、これが、中国が大国になることに対する脅威論を防止する重要なメカニズムだと考えた。

もう一つは、99年、ベオグラードの中国大使館爆撃事件が発生し、米国は何をするか分からない、中米関係はいい時もあれば、悪い時もあるという思いを新たにしたことである。当時はまだ一超多強で、米国に歯向かえば、ほかの国は皆米国になびく、すると中国の活動空間がなくなる。そこで周りに仲間を作り、米国と喧嘩したときでも自分の活動空間を残しておけるように、地域主義に乗り出していくのが90年代の末以降だったと思われる。

胡錦涛

胡錦涛は2002年からだが、江沢民は中央軍事委員会の主席として残った。胡錦涛時代は江沢民がまだまだ元気で、胡錦涛と温家宝の改革を邪魔することが多かったという印象がある。二つの中央があると言われたほどで、胡錦涛はついに中央指導部の核心とは呼んでもらえなかった。その頃に起きた国際的な大事件が、2008年の米国発世界金融危機であった。国内では温家宝が引き締めをしながら改革を進めようとしたが抵抗があり、財政金融緩和の声が強かった。結局成長率が一定以下になれば積極政策に転換するという妥協が成立したところに、この金融危機が発生し、一挙に積極政策に転換した。4兆元の内需拡大策により金融危機からいち早く抜け出し、G20サミットでは世界経済を引っ張る新しい蒸気機関車として仰ぎ見られるような地位にいきなりついた。2008―2009年の頃であった。ちょうど胡錦涛政権の第2期に差し掛かる頃だったが、この第2期は大変だった。深刻な問題について党内の不一致が表面化した。どういう問題かというと、例えば経済改革をどうするか、これに関連して中国モデルは存在するのか。中国モデルは今や世界の発展モデルになったのだといった議論が国内で広まった。それに対して冷静な意見ももちろんあった。確かに生活水準も高まったし、国力もついた。国際地位の高まりは、アヘン戦争以来のことだ。しかしだからと言って偉そうになるのはまだ早い。一皮むけばひどい所得格差、汚職腐敗があり、環境汚染があり、こんなことは途上国にしかない事象ではないか、という中国モデルへの批判もあった。

この論争が続くが、次第に中国モデル論が優勢になっていく。これが基本的に今日まで続いている状況である。これとからんで、韜光養晦はもう古い、時代遅れだという外交論争も始まった。韜光養晦は国が弱い時の議論だ、今は強くなったから、はっきり自己主張して国益を守るべきだ、という議論が強まる。2009年には胡錦涛も、言い方を変えることに賛成する。前の議論は、「韜光養晦、有所作為」だったが、新たに出てきたのは「堅持韜光養晦、積極有所作為」である。有所作為とは、大事な問題についてはしっかり自己主張しなければならないということだが、論争を経て、これを「積極的に行う」と変化したところが重要である。論争がある場合、言葉の上では両方の立場に配慮するのが中国共産党のやり方だ。韜光養晦を堅持するとは言ったものの、それに内実はない。実際、南シナ海や東シナ海で、中国の行動は積極的になった。

もう一つは、普遍的価値論争である。これまでは、人権は普遍的なものであり、中国も憲法に書いてあると中国共産党は説明していた。鄧小平は、これを直ちにすべて実現するとは思わないでほしい、途上国だから、徐々に実現していくと言った。ところが、2008年頃になると、普遍的価値はないという議論が、宣伝部門などから出てきた。人民日報にもそういう議論が出てくる。中国社会科学院の院長までそういう話をするようになる。人権は、普遍的価値ではなく、西欧の価値であり、西欧人が我々にそれを押し付けるために普遍的価値と言っているだけであって、これを受け入れたら中国的価値は否定されることになる。だから、普遍的価値を認めてはいけない、という議論が展開された。

2011年1月、胡錦涛が訪米した際、オバマとの共同記者会見の席上、胡錦涛は人権には普遍性があるとはっきり言った。だが、新華社は記者会見をしたことは報道し、その写真も配信したが、何を話したかは全く報道しなかった。

胡錦涛時代の後半は、党内にまとまりがなく、激しい論争が巻き起こった時代だった。江沢民との権力争いのほか、国際協調的な方向と、ナショナリズム的な動きが争う状況であった。

習近平

習近平が出てきたときは、したがって左右の対立があってガタガタするのではないか、権力基盤としての人脈も限られていて、弱い指導者になるのではないかと思われた。だが、習近平はナショナリズムを強調し、中国モデルはある、普遍的価値はないという立場をはっきりさせて、しかも権力基盤を巧みに固めた。彼の自己PRは、毛沢東は中国を立ち上がらせた、鄧小平は中国を豊かにした、自分は中国を強くしたというものだ。韜光養晦から「奮発有為」（発奮して為すべきを為す）にスローガンも変わった。中国の国際的な地位に関する自己認識としては、米国と肩を並べる存在になりつつあるグローバルな大国になった、というところだろう。それは例えば、「太平洋には米国と中国をともに受け入れるだけの広い空間がある」という言葉に現れている。だが米国と共存共栄する「新型大国関係」の構築は挫折し、「一帯一路」を提唱して国の西側へ発展のベクトルを振り向けようとしている。そこでも「一帯一路」サミットを招集するなど、階統的な世界秩序の頂点に立とうとする姿勢が鮮明になった。

2年前の党大会では、「中国は日に日に世界の舞台の中央に近づいている」と明言した。米国の一部からは、これは米国の覇権に対する挑戦状であると認識されたようだ。確かに、中国の一部には自信過剰なまでに強気な人たちがいる。習近平は、中国の路線、理論、制度、文化という四つに関する自信を持っていると繰り返し語っている。しかしそう言えば言うほど、内心は不安にさいなまれていることがわかる。最近の香港市民の運動について、香港マカオ弁公室主任は「運動の性質がカラー革命のそれに変質した」と述べた。これは恐らく習近平自身の判断であろう。国民の支持を喪失し、共産党政権の支配の正統性が失われる恐れを常に抱いていることがわかる。

３覇権国は交代するのか

中国は米国を押しのけて覇権を握るかどうかを大胆に予測すると、結論から言えば、当面交代はない。2005，6年頃米国に滞在したときは、まだ一超多強の状態だった。いつまでも覇権は続かないという認識は一部の米国人インテリにあったが、できるだけその時期を先延ばししようという感じだった。しかし、2008年の世界金融危機から少し風向きが変わった。中国はその後、中国はrising powerで米国はdeclining powerだと宣伝しすぎた感がある。米国人の多くは驚くほど自信を失くし、その結果として現在のような中国への強い反発が表れている可能性がある。

両国の経済成長の条件を比べてみると、中国はこれまで開発独裁で成功してきた。情報統制もできるし、人口規模もプラスに働いた。しかし、ある段階を過ぎると開発独裁は足かせとなる。習近平には改革を進める魔法の杖はない。習近平は2年前の党大会で、発展の新たな方策として党の領導の強化しか言わなかった。中国語で領導とは指導よりも強い言葉で、指揮命令権を持つリーダーシップを指す。しかし、党の領導の強化と近代化との間にはどうしようもない矛盾がある。鄧小平は中国を近代化しようとした、そうでないと国民の支持を失うと考えたからだ。しかし、近代化とは何か。ハードウェアだけの問題ではない。近代化には社会の変化も入る。都市化、制度化、法制化、経済では市場化もある。これらが進めば進むほど、共産党はやることがなくなる。一々共産党の指令がなくても、社会は制度や市場を通して運営されるようになるからだ。共産党の権力がどんどん相対化されていく。これは、近代化の宿命だ。すると独裁権力の弱化を心配するようになり、時折ねじを巻いて社会統制を強化する。したがって、党の領導にこだわる限り近代化と軋轢を増す。今まさにそういう状況にある。

政治体制の将来という問題もある。中国の多くの人達は、早晩体制変革があるということは分かっている。それがどんなプロセスになるのかは誰もわからないが、大きな混乱があることを多くの中国人は恐れている。

それに、高齢化が大きな問題だ。また、あれだけの人口を抱えて経済成長しようとすれば、天然資源が必要だがこれがない、水もない。環境汚染も、最近無理やりに工場を止めて少し空気が良くなったが基本的には解決されていない。同盟国はない、そして国際基軸通貨がない。

これに対して米国の利点は、この逆であって、自由民主主義体制であり、政治体制転換のリスクはない。移民が来るから高齢化の問題もない。天然資源は豊富で、自然は豊かであり、環境問題はあまり感じない。ドルという基軸通貨を有する。これらは大変な強みである。

欠点は、理念はあるが二重基準であり、多くの国に嫌われている。絶対的な権力は絶対に腐敗し、arrogantだと言われても仕方がない。

確かに、米国でもある意味で政治が問題である。米国内の分断の問題をどう政治が解決していくのか。これは米国の課題であろう。

しかし、米中の将来を比較してみると断然米国の方が有利である、というのが中国専門家から見た、両国を天秤にかけたときの見通しである。

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