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(鹿島平和研究所委託事業)

中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況

小原凡司
笹川平和財団上席研究員
安全保障・外交政策研究会シニアアソシエイツ

2017年10月14日、中国共産党第18期中央委員会第７回全体会議（18期７中全会）が4日間の日程を終えて閉幕した1 。同月18日に開幕した中国共産党第19回全国代表大会（19大）における習近平総書記の権力の掌握が取り沙汰されるが、実は、19大の前に、その概要は決定されている。そこからは、自身が企図したほどの習近平総書記の権力掌握は難しい様子が窺える。

中国では、公式の場で意見が割れることがあってはならない。指導者の誰のメンツを潰してもならないからであるが、毛沢東時代の教訓でもある。ましてや、5年に一度の全国代表大会は、その全国代表大会が選出する中央委員会と並んで、党の最高指導機関であるとされる。この場で意見の相違が明白になれば党の権威は失墜する。党の意思が一致していることを示さなければならないのだ。

18期7中全会とは、胡錦涛元総書記から習近平総書記に権力が委譲された2012年11月の中国共産党第18回全国代表大会（18大）から、5年後の2017年10月に開催される19大までの5年の間に開かれた7回目の中国共産党中央委員会の全体会議のことを言う。

中央委員とは、現在191名いる中国共産党の指導幹部であり、その中から25名が政治局員に選ばれる。一般的に、この中央委員会を「党中央」と言う。さらに、原則としては、政治局員から選ばれた7名が政治局常務委員として最高権力を握る。政治局常務委員という最高指導部やその他の指導幹部は、5年に一度の党大会で入れ替えが行われる。一般的に、総書記は2期10年の任期となっているが、それは、権力移譲が行われてから5年目の党大会までに、１期目終了時に「7上8下」と呼ばれる68歳定年制に抵触せず、2期目が終わったところで68歳を超えているように次期総書記が選ばれてきたからでもある。

習近平氏が総書記の地位に就いてから5年目となる19大では、習近平氏の最側近として知られる陳敏爾重慶市党委書記が、党中央委員から政治局員の正規の職を跳び越して政治局常務委員会入りし、５年後に任期を終える習近平総書記の後継者に内定する人事が固まったとする報道もある2 。陳敏爾氏は56歳であるから、この基準に当てはまる。

14日に閉幕した18期７中全会は、現在の習近平指導部体制になってから7回目の全体会議であり、19大の議題を中央委員等で事前に協議する場であった。この会議は、北京市内の軍直轄ホテルで開催され、内容は非公開であるが、閉会後、中国国営新華社が全体会議のコミュニケを発表している3 。

コミュニケの発表を受けて、メディアは一斉に、「18期7中全会が党規約改正案を承認した」ことを報じた。「習近平総書記（国家主席）の思想を盛り込む狙いがあるとみられており、18日に始まる党大会で最終承認に向け議論される見通し4 」だとしている。コミュニケの歴代指導者の理念に触れている部分で、「習近平総書記による一連の重要演説の精神と国家統治の新理念、新思想、新戦略」と記されていたからだ。

しかし、この文章自体は「毛沢東思想」、「鄧小平理論」、「3つの代表」重要思想及び「科学的発展観」に並ぶ行動指針であるとは考えにくい。それを理解するには、党規約を理解する必要がある。日本で党規約と呼んでいるものは、『中国共産党章程』という名称であり、2012年11月14日に、18大の審査と審議を得たものである。指導部が交代し、あるいは指導方針が唱道された際の党大会において修正を繰り返してきた文書だ。

2012年に公布された党規約は、その冒頭「総綱」で、「中国共産党員は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科学的発展観を自己の行動指針としなければならない」と述べ、その後、それぞれの行動指針が説明されている。

「毛沢東思想」はマルクス・レーニン主義を中国革命の現実に合わせたものとされ、11期3中全会（1978年に中国が「改革開放」を決定した会議）以来の鄧小平氏の功績を称えたのちに、「鄧小平理論」はマルクス・レーニン主義を中国の実践に合わせたもので毛沢東思想の継承だとするのだ。

そして、13期4中全会以来の江沢民氏の功績を述べた上で、「3つの代表」重要思想はマルクス・レーニン主義と毛沢東思想と鄧小平理論を継承し当時の世界情勢に合わせたものとし、2002年の16大（中国共産党第16回全国代表大会）以来の胡錦涛氏の業績にふれて、「科学的発展観」は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「3つの代表」の流れの中にあって発展を具現化する科学理論だとしている。

中国では、先の指導者、特に、偉大な指導者と位置付けられる毛沢東氏と鄧小平氏を否定することはできず、こうして指導思想や行動指針が積み重ねられる。党規約では、これら一つ一つについて、中国共産党が信奉しているとするマルクス・レーニン主義から始まり、歴代指導者の指導思想や行動指針を並べて説明するので、分量が増加する一方である。

さらに歴代指導者の指導思想や行動指針の中では、毛沢東思想の権威が最も高く、鄧小平理論がそれに続く。この二つを否定することは中国共産党の権威を否定することであり、誰にもできない。先の指導者の方が偉大であると位置づけられるのであるから、指導者は代を重ねるごとに権威が落ちていくということになる。「思想」は毛沢東氏にしか使えず、「理論」は鄧小平氏にしか用いることができなかったのだ。

習近平氏が狙っているのは、ここでもう一度指導者の権威を高めることである。そのために自身の名前を冠した「思想」を党規約に入れ、毛沢東氏と同等の権威を取り戻そうというのだ。現在中国が進めなければならない改革には、他の権力者を完全に抑え込む権威が必要とされるのである。

しかし問題は、習近平氏個人の権威を高めることが独裁につながることだ。集団意思決定体制は中国共産党の原則であり、これを変えることに対して、他の指導者たちは反対するのである。それほど、毛沢東独裁時代の「大躍進」や「文化大革命」が社会や人々に残した傷跡は深いのだとも言える。

コミュニケの中で用いられた「習近平総書記による一連の重要演説の精神と国家統治の新理念、新思想、新戦略」という表現が党規約で採用される可能性があるとする報道もあるが、この表現は、党規約の中では行動指針の背景説明に当たる部分で使用されたものであり、「毛沢東思想」「鄧小平理論」「3つの代表」「科学的発展観」といった行動指針そのものにするには長過ぎる。背景説明の後に行動指針の説明が展開されるが、行動指針自体は印象に残る短いものでなければならない。

2017年10月18日、19大が開幕し、同日、習近平総書記の政治報告が行われた5が、党規約に「習近平思想」という表現が用いられるかどうかに直接触れている訳ではない。しかし、19日付の『人民日報』は、「（党序列3位の）張徳江・全国人民代表大会（全人代）常務委員長が内モンゴル自治区代表団との討論の中で、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を貫徹する」と明言したと報じた6 。他の最高指導部メンバーや高官も同様の発言を行ったと報じられている7 。少し長くはなるが、毛沢東氏の権威を傷つけず、自らの名前を冠した思想とするために、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想（习近平新时代中国特色社会主义思想）」と命名する可能性を示唆するものだ。

19大における習近平総書記の政治報告には、「小康社会の全面的な建設完成に必ず勝利し、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を奪取する」という題が付けられている。

この政治報告の内容から、習近平氏が3期目も政権の座に居続けるかどうかを見極めることはできないが、中国指導部の関心がどこにあるかは理解できる。19大からの5年間のキーワードは「新時代」だ。しかし、中国が「新しい時代」に入るのは、例え党指導者が習近平氏でなかったとしても同様であっただろう。この5年の間に、2020年を迎えるからだ。鄧小平氏が指示した「全面的な小康状態」を達成すべき2020年が、中国共産党第20回全国代表大会（20大）までの間に訪れるのである。

そこから先、中国は、偉大な指導者の具体的な指示のない新たな発展の段階に入り、新たな目標を設定する必要がある。政治報告では、新時代の中国の特色のある社会主義思想とそれを実現する方策、新時代の共産党の使命等を説明しようとしているが、具体的な内容にまで踏み込んでいない。

この政治報告では、これまでの党規約と同様に、偉大な指導者である鄧小平氏の指示を記載しているものの、鄧小平氏の掲げた目標を達成した後に何を目指すのかは明記されておらず、まさに新たな時代に入る中国がどのような政策をとっていくのか、そして、習近平氏に中国全体を従わせるだけの権威があるのか、引き続き注目しなければならない。

政治報告を聴く限り、中国の最大の関心は自国の経済発展にあり、中でも、鄧小平氏の指示による「（2020年までに）全面的な小康状態を必ず達成する」ことが必須の課題となっている。軍事力は、この経済発展を保護し支えるために必要だと考えられているのだ。

日本メディアは、政治報告が「海洋強国をアピールした」ともしている8 が、政治報告の中で、「海洋強国」という表現が使われたのは1回で、13個ある項目の5番目の「新発展理念を貫徹し、近代化経済体系を建設する」の中で使用されている。

中国にとって海洋強国になることは、経済発展の必要性から来ていることが窺える。中国にとって、海洋は資源を得る場所として重要であるが、政治報告のこの部分を見る限り、海洋は、内陸部と同様の辺境として意識されている。中国の言う海洋強国は、独立阻止を含む辺境コントロールでもあり、日本や米国のような海洋国家が有する海洋に対する意識とは異なるものなのだ。

海洋強国の実現のために中心的な役割を果たすのは海軍であるように思われるが、海軍の名称は、10番目の項目の「中国の特色のある強軍の道を堅持し、国防と軍隊の近代化を全面的に推進する」の中に1回使用されるだけである。中国の言う海洋強国は、必ずしも海軍力のみを指すものではないのだ。

さらに言えば、軍事に関するこの10番目の項目は、全体の３％にも満たない分量になっている。中国国内政治あるいは党内政治における課題としては、軍事の優先順位は決して高くないということである。また、内容も、「軍事のAI化」「ネットワークを基礎とした統合作戦能力（米軍のネットワーク・セントリック・オペレーションを意識している）」等の言葉が並びつつも、内容は抽象的で具体的に何をするかは明確にされていない。

一方で興味深いのは、「退役軍人の管理と保障」、「軍人軍属の権益の保護」、「軍人を社会から尊敬される職業にする」ことと「武装警察の改革」が挙げられていることである。中国国内では、軍事に関して、退役軍人の処遇が悪くて抗議が起こるなど党中央に対して不満が高まっていること、「反腐敗」によって軍人の不満が溜まっていること、腐敗等によって国民が軍を尊敬しなくなっていること等こそが重要な課題だということを示しているのだ。そして、軍の改革を進めてきた習近平総書記が、ここに来て、武装警察に問題があると認識していることを示したことにもなる。

習近平総書記が進めてきた軍の改革は、習近平氏個人に軍の権力を集中し、軍を把握する狙いがあることは明白であるが、軍の掌握もまた思うように進んでいないようだ。

2017年9月1日までに、中国人民解放軍の首脳部というべき中央軍事委員会の構成員が、「規律違反」の疑いで相次いで拘束された9 。報道によると、中央軍事委員の前海軍司令員・呉勝利上将（72）ら３名が拘束され、他に1名が更迭されたという10 。委員11名のうち4名が排除されたのだ。党大会直前の中央軍事委員の大量摘発は極めて異例な事態である。

この時期に、習近平総書記の進める強引な権力掌握をめぐり党内闘争が激化しているとの見方もあるが、少なくとも、習近平総書記は、軍内に自身の権力掌握を妨害する将官がいると認識していることを示している。軍の規律検査機関による拘束が判明しているのは、呉勝利上将のほか、前統合参謀部参謀長の房峰輝上将（66）、中央軍事委員会政治工作部主任の張陽上将（66）が、事実上の身柄拘束となる「双規」を通告されたという。さらに、空軍司令員の馬暁天上将（68）も更迭が確認された。

中央軍事委のメンバー以外では、張氏の部下で政治工作部副主任を務めた杜恒岩上将（66）が、同様に規律違反の疑いで拘束されている。拘束や更迭された幹部は、いずれも軍の最高階級である上将である。習近平総書記が、軍の指導層を信頼していないことを示唆するものである。

呉勝利上将は、海軍司令員を2006年から10年以上にわたり務めた人物で、中国海洋進出の最大の貢献者である。2009年には海軍の「遠洋航海（訓練）の常態化」を実現し、鄧小平氏及び中国海軍の父と呼ばれる劉華清氏の「2000年までに海軍の行動範囲を第一列島線の内外にまで拡大する」という指示を、約10年遅れながら達成もしている。2012年9月に就役した訓練空母「遼寧」も、呉勝利海軍司令員の成果である。

功労者であるがゆえに、軍内にも影響力が強く、習近平総書記の排除すべき標的にされた可能性もある。房峰輝上将、張陽上将、及び馬暁天上将の3名は、胡錦濤前総書記に近く、軍内の「胡錦涛派」の中心人物とされることから、習近平氏の権力掌握に対する抵抗勢力と位置付けられたとも考えらえる。

19期1中全会で選出された中央軍事委員は、以下の顔ぶれである。まずは、現副主席の許其亮上将（元空軍司令員）だ。習近平総書記と関係が深く信頼が厚いとされる福建省での勤務経験を持つからだとされる。そして、現委員の張又侠上将（前装備開発部長）も留任し新たな副主席となった。彼と習近平総書記は、父親同士が戦友で、信頼関係が深いとされる。もう一名、留任したのが、魏鳳和上将（前ロケット軍司令員）である。彼は、軍の改革に合わせて抜擢されてきており、習近平総書記の信頼が厚いと考えられる。

新たに登用されたのは、李作成上将（統合参謀部参謀長）、苗華上将（政治工作部主任）、張昇民中将（軍規律検査委員会書記）で、委員数は８名から４名に半減した11 。中央軍事委員会は、全体で11名から7名へと構成員が減少したのだ。

19大以前に新たに登用されると予想されていたのは、韓衛国上将（陸軍司令員）、苗華上将（政治工作部主任）、宋普選上将（後勤保障部長）、丁来杭中将（空軍司令員）、沈金龍中将（海軍司令員）である。この内、沈金龍中将を除く4名は、福建省での勤務経験があり、人民解放軍に対して不信感を持つ習近平総書記が「福建閥」とも言うべき軍人を恣意的に登用すると考えられていたのだ。

しかし、中央軍事委員会の人事の結果は、別の意味を浮き立たせた。軍種の権威を低下させたのである。陸軍司令員、海軍司令員、空軍司令員がいずれも中央軍事委員に登用されなかったことがそれを示している。また、指揮系統にある統合参謀部参謀長が中央軍事委員に残り、管理系統である各軍種司令員を外したことは、普段から部隊を管理する者たちの権威を下げ、習近平中央軍事委員会主席を頂点とする統合された一本の指揮系統の権威を高めたのだと言える。

党中央軍事委員会の権威を高めることは、習近平総書記を始めとする党の人民解放軍に対する相対的地位の向上を意味し、「党が軍を指揮する」ことを強化する手段ともなっている。海空軍司令員が中将という階級に抑え込まれたことも、今回の中央軍事委員人事につながっていたのかも知れない。

習近平総書記は、引き続き、軍の掌握のための闘争を展開しながら、目標を達成していかなければならない。先にも述べたように、2020年は、中国が発展の時間的区切りに使う「二つの百年」の一つである「中国結党100年（2021年）」であり、鄧小平氏が「全面的な小康状態を達成する」よう指示した期限である。

習近平総書記にとっても鄧小平氏の指示は絶対であり、2020年には、「小康状態を達成した」と宣言しなければならない。政治報告では具体的に触れられていないが、対外的な経済活動には軍の保護が必要であると考える中国は、2020年までに空母を中心とした軍事プレゼンスを、中東を含む中国の西側に展開することを計画している。

そして、これまでも、中国はもう一つの「百年」である「中華人民共和国成立100年（2049年）」までに米国を凌駕する軍事力を保有することを目的としていると分析してきたが、今回の政治報告ではそれを、「今世紀半ばごろまでに「世界一流の軍隊」を建設する」という表現で明示した。

本稿締め切り時点での19大の経過からは、習近平総書記の権力掌握が、自身が望むほどには進んでいないことが窺える。人民解放軍の掌握もまだ途半ばであり、課題も多い。しかし、党内の課題の最優先事項ではないにしても、また、これまでも明らかであったとしても、中国自らが、今世紀中盤までに米国に匹敵する軍事力を有するという目標を明示した意義は大きい。

中国が、新時代を迎えて、新たな目標を設定しなければならない中、軍事力増強に関して目標が掲げられたことは、その達成に中国が自信を持ち始めたことを意味している。経済発展を最優先の課題とする中国は、すでに経済的強者として振る舞い始めている。中国は、軍事的にも強者として振る舞えるようになり、真の強者として国際秩序を構築し維持する側に立とうとする意図が垣間見える。日本は、国際社会とともに、真の強者たろうとする中国にどのように向き合うのか、真剣に考えなければならない。

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