提言・論考
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インドの経済および経済政策の現状と展望

小林公司
みずほ総合研究所アジア調査部
上席主任研究員

はじめに

2019年5月に下院の任期満了を控えたインドでは、いち早く始まった選挙戦でモディ政権の経済運営が争点の一つとなった。折しも、世界経済を牽引してきた中国が成長率を趨勢的に低下させており、新興国の中で中国に次ぐ規模のインド経済には国外からも関心が集まっている。そこで本稿では、このように注目されるインド経済について、モディ政権の経済政策を軸に検討する。以下、第１節でインドの経済概況と独立後の経済史を確認した上で、第2節ではモディ政権下での経済および政策動向を検証し、最後の第3節ではインド経済および経済政策の行方を展望する。

１．インドの経済概況と独立後の経済史

（１）経済概況

インドの人口は、2018年に13億1,690万人（ＩＭＦ推計1）である。中国の13億9,010万人に次ぐ世界第2位で、日本の約10倍にのぼる。国際連合の予測では2、インドの人口は今後も増え続け、2020年代前半には中国を上回り、2060年頃の16億8,000万人がピークとなる。

名目GDPは、2017年に2.6兆ドル（ＩＭＦ推計）で、米国（19.4兆ドル）、中国（12.0兆ドル）、日本（4.8兆ドル）、ドイツ（3.7兆ドル）、イギリス（2.6兆ドル）に次ぐ世界第6位である。旧宗主国のイギリスに肉薄しており、ＩＭＦによれば2019年には追い越すと予測されている。

一人当たり名目ＧＤＰは2017年に1,976ドル（ＩＭＦ推計）であり、日本の38,449ドル、中国の8,643ドルとの開きは大きい。アジアの主な新興国に比べると、ベトナムの2,353ドルよりやや低い程度である。そして、一人当たり名目ＧＮＩ（ＧＤＰ＋海外からの所得受払）3に基づいて世界銀行が分類する発展段階としては、日本が「高所得国」、中国が「上位中所得国」であるのに対し、インドはフィリピンやインドネシア、ベトナムなどと同じ「下位中所得国」の位置づけである。

産業構造は、2017年に第1次産業が名目ＧＤＰの17％、第2次産業が29％（うち製造業は17％で、残りは鉱業や建設業など）、第3次産業が54％である4。同程度の発展段階にあるアジア諸国に比べて、第1次と第3次産業の比率が高く、第2次産業の比率は低いという特徴がある。また、第3次産業ではＩＴ関連のハイテクサービスが有名だが、その他にも流通や金融、不動産など多様な業種が存在する。

輸出の構成をみると、最大の品目は宝石・貴金属である。原石を輸入し、安価な労働力を用いて研磨・加工品を再輸出するビジネスが盛んに行なわれている5。次いで、繊維と農水産物の輸出が多く、総じて労働集約的または低付加価値品に輸出競争力を有している。

（２）独立後の経済史6

1947年の独立以降を振り返ると、当初の国民会議派政権は社会主義的な計画経済体制を採用した。主な施策に産業ライセンス制度があり、国内既存産業を保護するため、許認可を与えた企業のみに事業活動を認めた。硬直的な経済制度のなかで発展は滞り、年々の成長率が＋3％程度にとどまって「ヒンドゥー成長率」と揶揄される状況が1970年代まで続いた。

1980年代に国民会議派政権の下で部分的な経済自由化が始まった。産業ライセンス制度は緩和され、外資企業の進出も容認されるようになった。たとえば、日本のスズキ自動車が進出したのは1982年のことである。

1990年に湾岸戦争が勃発すると、湾岸地域のインド人出稼ぎ労働者からの外貨送金が細り、翌1991年には外貨準備が輸入金額の2週間分しかカバーできない水準まで払底する経済危機に陥った。

1991年の危機は経済自由化への転換点になった。危機に背中を押される形で、当時のラオ首相の国民会議派政権がビッグバン型の経済改革に踏み切ったのである。シン財務大臣が改革の指揮を執り、産業ライセンス制の完全撤廃などが行われた。その後も、1998年に初めて政権を握ったインド人民党（ＢＪＰ）のバジパイ首相によって、ＩＴ産業の育成が図られるなどの施策が行なわれた。

これらの取り組みを受けて、経済成長率は浮揚し、1990年代後半には＋7％近くで推移するようになった。2003年には米投資銀行のゴールドマン・サックスが、ブラジル、ロシア、インド、中国を各国の頭文字から「BRICs」と総称し、インドは発展の著しい新興国の一角ともてはやされた。

2004年に国民会議派が政権に返り咲くと、1991年に財務大臣として改革を指揮したシン首相が就任し、改革続行への期待が高まった。しかし、1期目こそ＋8～10％程度の高成長を記録したものの、2009年からの2期目では与党が下院の過半数を割って政権基盤を弱めたため、政策は迷走して経済は悪化した。成長率低下、インフレ高進、財政収支と経常収支の双子の赤字に見舞われ、2013年には通貨ルピーの急落が追い打ちをかけた。「BRICs」ともてはやされたインドが、同時期に通貨安に直面したトルコ、南アフリカ、ブラジル、インドネシアと共に、「Fragile5」（脆弱な5カ国）と総称されたのは、この年のことだった7。

2014年の下院総選挙では、経済情勢の悪化から政権交代への機運が高まっていた。折しも、グジャラート州首相のモディ氏が同州の経済改革に成功したとの名声を高めており、同氏を国政でも首相にしようと下院選挙を戦ったＢＪＰが、単独政党としては30年ぶりに過半数を制する歴史的勝利を収めた。モディ首相が就任すると、モディノミクスと呼ばれる政策方針を打ち上げ、強力な政権基盤をてこに1991年のようなビッグバン型改革を行うとの期待が高まった。

２．モディ政権下での経済および経済政策動向8

以下では、インド経済の各分野ごとに、モディ政権下の動向について指標に基づいて確認し、その動向に関連する経済政策運営を検証する。

（１）経済成長率

成長率は、シン政権の末期（2012～14年）に年率＋6.4％だったが、モディ政権（2014年～）では同＋7.4％まで上昇した。長期にわたる平均的な成長率を潜在成長率とみなせば、インドのそれはシン政権末期からモディ政権にかけて1％PTほど高まったと推察される。

成長率を需要項目別にみると、モディ政権になってから投資と消費の伸びが加速しており、内需主導で成長率が高まった。対照的に、輸出の伸びはむしろ鈍化した。

モディ政権下で投資が加速した背景としては、投資環境の改善が挙げられる。モディ政権は、世界銀行のEase of doing business index（ビジネスのしやすさ指数）をベンチマークとして投資環境の改善に取り組んだ。同指数は、190の国について、10のビジネス分野（起業のしやすさ、建設許認可の得やすさなど）の規制をスコア化するものだ。前政権からモディ政権に交代した当時の同指数は世界で130～140位ほどだったが、2016年から17年にかけて急上昇して100位となり、最新の2018年調査では77位となった9。たとえば、従業員積立基金の電子決済化や、建設の許認可および貿易手続のオンライン化など、モディ政権による行政のＩＴ化が高く評価された。

また、モディ政権が経済政策の確実性を高めたことも、企業による長期の投資計画を実行する上でプラスとなった。シン政権の末期には、首相の属する国民会議派が多党連立与党の中で主導権を握れず、政策の見直しが頻発してメディアから「政策麻痺」と批判された。これに対し、モディ政権では、単独で過半数を超えるＢＪＰが小政党を従える連立構造であるため、首相がリーダーシップを発揮して政策運営に努めた。米国の調査機関Economic Policy Uncertaintyが開発した経済政策の不確実性指数によると、シン政権からモディ政権にかけて政策の確実性は改善したことが確認できる10。

（２）インフレ率

消費者物価（ＣＰＩ）上昇率は、シン政権末期の2012～13年に前年比2桁で推移したが、モディ政権下では落ち着きを示し、インド準備銀行（中央銀行、以下ＲＢＩ）のインフレ・ターゲット（前年比＋4％±2％）の範囲で概ね推移した。2019年1月時点で、ＣＰＩ上昇率は前年比+2.1％である。インフレ率の安定は、前述の消費拡大に貢献した。

ＣＰＩ上昇率の内訳をみると、各品目がシン政権の時に比べて伸びを低下させており、特に食品物価の安定が目立つ。穀物、野菜、肉、魚、そしてインドの食卓で重要な豆類など、主な食品の物価上昇率は軒並み鈍化した。

物価安定をもたらしたモディ政権の取り組みとして、第一に農産物流通の改革がある。インドでは、貧困層向けの配給用に、政府が農産物を公定価格（ＭＳＰ）で買い上げるスキームがある。ＭＳＰで買い上げた農産物は、それを下回る価格で貧困層に払い下げられ、逆ザヤは財政からの支出によって補填される。シン政権は、農村への所得補償のためＭＳＰを大幅に引き上げ、一般の流通市場でも農産物価格のつれ高を引き起こした。一方、モディ政権が財政赤字抑制のためＭＳＰの上昇幅を抑えたことは、流通市場へのインフレ圧力の波及をとどめる結果となった。

物価安定の第二の取り組みとして、金融政策の運営方法を改革した。まず、インフレターゲットについて、モディ政権の成立直前にＲＢＩが事実上の導入を行っていたが、モディ政権になってから政府としても正式に承認してお墨付きを与えた。さらに、モディ政権はインド準備銀行法を改正し、政策金利の決定を総裁への一任から、総裁以下6名の委員による合議制へ移行した。インフレターゲットの正式承認と、政策決定の合議制によって、中央銀行の独立性ならびに金融政策の透明性が高まり、インフレ期待の抑制につながった11。

（３）財政収支12

財政赤字の名目ＧＤＰ比は、シン政権の2008～09年度13に6％台に膨らみ、同政権末期の2012～13年度でも4％台後半だったが、モディ政権になってからは縮小して2018年度（見込み）に3.4％だった。もっとも、財政責任・予算管理法で定めた3％の目標には依然として届いていないため、財政再建は道半ばと評価される。

財政赤字が縮小した要因として、歳入面では税収のGDP比が上昇した。モディ政権は目ぼしい増税を行っていないため、徴税の強化が奏功したと考えられる。たとえば、徴税を担当する職員に対して、脱税を摘発した場合には報酬を与える取り組みがなされている。また、2017年７月に、州ごとにばらばらだった間接税体系を財サービス税（GST）に一本化する税制改革が実現された。GSTも、増税というよりは徴税強化であり、補足率を高めて課税ベースを広げように設計されている。

歳出面では、その４分の１を占めて最大の項目になっている利払い費が固定化しているものの、それに次ぐ規模の補助金はモディ政権によって圧縮された。貧困層の燃料購入に対する補助金が削減されたほか、前述の農産物配給に関わる財政負担も予算上では補助金として計上されており、ＭＳＰを抑制したことは補助金削減につながった。

（４）国際収支14

国際収支のうち経常収支の名目GDP比については、シン政権下の2012年10～12月期に6.8％の赤字を記録し、インドで経常赤字の目安とされる2.5～3.0％に対して2倍以上に膨れ上がった。その後、シン政権の末期になると経常赤字は減り始め、2014年にモディ政権になってからは0～1％台で推移した。しかし、2017年以降は再び経常赤字が膨らみ、2018年7～9月には2.9％となった。経常赤字の内訳をみると、2017年以降は石油関連の貿易赤字だけでなく、石油を除く貿易赤字も拡大した。原油価格の上昇で原油の輸入金額が増えたことに加えて、内需の拡大が石油以外の輸入も増やした。

経常収支は、その定義上（いわゆるＩＳバランス）、①政府の財政収支と、②民間部門の貯蓄と投資の差額に等しい。①については、前述したモディ政権による財政赤字削減が経常収支の改善に寄与した。しかし、②について、モディ政権の取り組みが奏功して投資が拡大したことは、民間部門の貯蓄投資バランスの悪化を通じて経常収支の拡大という副作用をもたらした。

国際収支のうち資本収支については、モディ政権下で流入超過幅が順調に拡大した。内訳では、外国企業の進出を表す直接投資が安定して流入超過だった。モディ政権は外資規制を緩和しており、それが安定的な直接投資の流入に作用したと評価される。直接投資を中心とする資本流入の全体は、経常収支の赤字をファイナンスするのに必要な規模を上回ったため、モディ政権下では外貨準備の蓄積も進んだ。

ただし、2018年4～6月期以降、株や債券の短期取引を表す証券投資が大幅に流出した。その結果、直接投資の流入超過は続いたにもかかわらず、資本収支の全体で流入超過幅は縮小した。2018年に米国は利上げを続け、米国での投資リターンが相対的に改善したことで、インドを含む新興国金融市場から証券投資が引き揚げられたためである。

（５）ルピー相場15

ルピーの対ドルレートは、シン政権だった2013年8月、1ドル＝68ルピーに下落して当時の市場最安値をつけた。米国金融政策の引き締め観測が金融市場に広がったことが、ドル買い・ルピーを含む新興国通貨売りの要因だった。当時のインドは、通貨の下落した他の新興国と共に「Fragile5」と呼ばれた（本稿第1節参照）。

その後、ルピー相場は持ち直したものの、モディ政権の2018年には上述の証券投資引き揚げに伴って再び下落し、同10月には74ルピーとなって最安値を更新した。その後、ルピー相場は落ち着きを取り戻しており、2019年に入ると70～71ルピー台で推移している。

2013年と2018年のルピー安局面について、インド経済のファンダメンタルズ（基盤）を比較すると、2018年のほうが経常収支の赤字は小さく、短期対外債務に対する外貨準備の倍率も大きい。したがって、2013年に比べて2018年にルピーは値を下げたものの、経常赤字や対外債務の支払いに必要な額に対して外貨準備は厚みを増しているため、インドが再び1991年のような経済危機に陥るリスクは小さくなっていると考えられる。

（６）雇用

インドの雇用統計は整備が遅れているが、国際機関や民間調査会社などの推計によると、モディ政権になってから雇用情勢は改善していないようだ。また、筆者が現地の経済学者やエコノミストを対象に2018年1月に行った聞き取り調査では、大企業での正規雇用創出が不十分で、専ら零細企業や自営業、契約雇用などが雇用創出の中心であり、underemployment（不完全雇用）の問題が指摘された。

一般に、雇用創出には複合的な要素が絡み合う。スバラオ元ＲＢＩ総裁の議論16を基に整理すると、①雇用需要の創出（成長加速など）だけでなく、②労働市場の柔軟化（硬直的な労働法の改正など）、そして③労働供給の拡大（人材育成など）といった要素である。このうち、①についてモディ政権は成長率の加速に成功した。しかし、②については解雇規制の緩和等による労働市場の柔軟化は一部の州で実現されたものの17 、国政レベルでは政権によって意欲は示されたものの法案提出には至らなかった。一般に、解雇規制の緩和は、企業にとって不況時のリストラが容易になることを意味し、平時の採用を行いやすくするが、労働者にとっては支持できない政策である。下院で強固な基盤を築いたモディ政権といえども、有権者の多くを占める労働者から支持を得られない政策には二の足を踏んだようだ。そして、③についても、労働者のスキル不足が叫ばれて久しい状況に目立った変化はない。

（７）製造業振興

モディ政権は、本稿第1節で示した製造業の立ち遅れに対応し、これを振興するMake in India運動を提唱した。17％程度にとどまる製造業のGDP比率を、25％に引き上げる数値目標も掲げた。しかし、同比率はモディ政権下で17％程度のまま横ばいを続け、成果は上がっていない。

インドにおける製造業ビジネスの障害としては、国際協力銀行が日系製造業を対象に行ったアンケート調査によると、「インフラが足りない」との指摘が他のアジア新興国に比べて目立つ18。インフラ整備については、前述のとおり財政再建中であるため、予算制約が大きい。また、インドではインフラ整備に必要な土地を取得しにくいという制約もある。モディ政権は、インフラ用地の取得をスピードアップするため、産業回廊など5つの分野におけるインフラ開発を対象に、地権者の同意取得と社会影響調査を免除する内容で土地収用法の改正を試みた。しかし、与党は下院の過半数を握るものの、上院では過半数割れの「ねじれ国会」であるため、改正案は上院での支持が得られず事実上の棚上げとなった19。

（８）経済パフォーマンスおよび経済政策の総合評価

以上をまとめると、マクロ経済のパフォーマンスに関しては、経済成長率とインフレ率が前政権に比べて改善した。また、財政収支と経常収支に関しても、十分とはいえないものの一定の改善は示された。しかし、雇用創出と製造業振興の成果は上がらなかった。

関連する経済政策をみると、成長促進、インフレ抑制、財政再建、経常収支改善につながるマクロ経済政策には進展がみられた。一方で、雇用創出と製造業振興については、法制度の改革が進まなかったことや、予算制約に直面した。

下院の圧倒的な与党基盤を背景にビッグバン型で進むと期待されたモディノミクスは、上院で根強い野党勢力に阻まれるなどして、部分的な進捗にとどまったといえよう（図表1）。

３．インド経済および経済政策の行方

経済発展のモデルは、発展段階ごとに異なると考えられる。例えば、インドが属する「下位中所得国」の段階では、労働投入を成長ドライバーとして、労働集約的な産業が経済活動の中心であるのが一般的だ。そして、「下位中所得国」のインドが、一段階上の「上位中所得国」を目指すには、資本投入（投資）を成長ドライバーにして資本集約型の産業を振興することが課題となる（図表2）。

一方、経済の中長期的な見通しに際しては、あらゆる要素が不確実な中で、人口動態が相対的に確実な要素として注目される。特に、15～64歳の生産年齢人口が総人口に占める比率は重視される。同比率が上昇する期間は「人口ボーナス」と呼ばれ、現役世代が増えて労働投入が増えやすいだけでなく、現役世代の比率が上昇するため国全体で貯蓄率（貯蓄／所得）も高まりやすく、貯蓄が資本投資に回るポテンシャルが見込まれる。インドでは、「人口ボーナス」が2040年頃まで続くと国際連合によって予測されており、当面の成長に重要な労働投入だけでなく、中長期の発展に向けた資本投入の拡大に期待がかかる。

もっとも、人口ボーナスのポテンシャルは手放しで発揮される訳でなく、労働や資本を有効に活用する環境整備が条件となる。たとえば、人材育成や労働市場の整備、集めた貯蓄を投資に振り向ける金融システムの整備などである。

そこで、経済成長に資する様々な環境の整備状況を包括的に示す代理変数として、World Economic ForumのGlobal Competitiveness Index、世界競争力指数）を基に分析する。同指数は、約140カ国について、100本程度の指標に基づき、長期的な経済成長を左右する各国の要素をスコア化するものである。具体的には、同指数の2017年における水準と、過去5年間の変化幅をモメンタムとして国際比較を行う。

この分析によると、主な「下位中所得国」の中で、インドの競争力指数の水準は高く、かつ近年に改善のモメンタムも強かったことが判る（図表3）。同じ発展段階にある国に比べて、人口ボーナスを活用しやすい環境にあり、中長期的に発展する可能性は高い。

ただし、経済成長を促す環境整備の行方は不透明化していることには注意しなければならない。2019年5月の総選挙に向けて、モディ政権の支持率は低下しているからだ。インド主要誌India Todayが定期的に行っている世論調査と、それに基づく下院総選挙の議席予想によると、2019年1月の調査ではモディ政権が発足してから初めて、与党のＢＪＰ連合が過半数割れの結果となった。この予想によれば、過半数割れとはいえ依然としてＢＪＰ連合は第一党になるため、野党の一部を取り込んで政権を維持する可能性は高いが、拡大する連立与党内でＢＪＰのプレゼンスは薄まる。部分的ながらも進められてきたモディノミクスの改革は、モメンタムを保てるか不透明である。インド経済の潜在成長率はシン政権末期の＋6％台半ばから、モディ政権期には改革の成果で＋7％台半ばになった模様だが（本稿第2節（１）参照）、今後も潜在成長率の加速が続くかということも不透明感がある。

リスクシナリオとしては、最大野党の国民会議派を核とする野党連合に政権が交代する場合、国民会議派が公約に掲げる「最低所得保障制度」の詳細は未定ながら、ばらまき色の強い政策が行なわれると懸念される。

国レベルで改革と経済成長の行方が不透明になる一方、州レベルでは改革が進展して経済成長は促されることが期待される。連邦国家のインドでは、州政府が一定の権限を与えられ、独自に改革を行うことが可能である。そして、モディ政権は各州が改革を競い合う「競争的連邦主義」を提唱し、実際に各州の間では企業誘致を巡って投資環境の整備を競う気運が生じている。モディ政権は、「競争的連邦主義」の仕掛けとして、世界銀行のビジネスのしやすさ指数を基に、各州を評価するビジネス改革実行指数を開発した。州によって温度差はあるものの、同指数による州別ランキングの上昇を意識して、経済政策に取り組む動きがあるという。

インドは巨大な国であり、かつ民族、宗教、言語などに関して多様な国でもあるため、一つの国として経済や政策動向をみるだけでなく、州別にみる視点も重要である。

（以上）

[参考文献]

  • 小林公司（2009）「インドにおける「国際金融」のトリレンマ」、『みずほ総研論集』2009年Ⅰ号、みずほ総合研究所
  • ――――（2014）「期待が先走るモディノミクス～インド新政権の改革に多くのハードル～」、『みずほインサイト』、みずほ総合研究所
  • ――――（2015）「インドのモディ改革は一進一退～先行する州レベルの改革が突破口となる展開に期待～」『みずほインサイト』、みずほ総合研究所
  • ――――（2018）「改革前進で加速するインド成長率～人材育成の遅れは雇用改善を阻害する恐れ～」、『みずほインサイト』、みずほ総合研究所
  • 独立行政法人労働政策研究・研修機構（2014）「ラジャスタン州労働関連法の改正―中央政府が承認」
  • みずほ総合研究所（2006）『BRICs 持続的成長の可能性と課題』、東洋経済新報社
  • Subbarao, Duvvuri（2017）"India's Job Creation Challenge"、ISAS Insghts477
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