提言・論考
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ソ連アフガニスタン戦争の終結

湯浅 剛

はじめに

ロシア（ソ連）が隣国に行った侵攻、しかも年単位で軍事作戦を展開したという点で、ロシアによるアフガニスタンへの介入（1979～89年）は、現在継続中のロシアによるウクライナ侵攻（2022年～）と比較できる事例である。

もちろん、冷戦下であった当時と多極化が進む今とでは国際政治の構図が異なる。また、現下のウクライナでの戦争が国家と国家のぶつかり合いであるのに対し、往時のアフガニスタンでの戦いは、ムジャヒディーンの仕掛けるゲリラ戦、つまりは非国家主体に苦しめられる非対称戦に悩まされてきた。

このような違いがあるにもかかわらず、二つの戦争には多くの興味深い共通点がある。まず、これらの侵攻の開始にあたり、ロシアはイデオロギーや国家観に基づく大義名分をふりかざし軍事介入を正当化した。また、ロシア指導部が軍事介入を決定した際、事態の短期収束をめざす楽観的な展望を描いていた。国際社会の非難をよそにロシアが軍事介入を続けていることも共通している。

これらに並行して、戦争が長期化するなかでロシア社会の歪みがしだいに広がっていくことも似通っている。ラトヴィアに拠点を置くロシアの独立系ニュースサイト「メドゥーザ」は、2024年7月、ウクライナの戦線から帰還した兵士たちが、精神的なトラウマを抱えたまま社会に復帰できず、なかには犯罪に手を染める事例も出ていると報じている（ウクライナへの侵攻でロシアは公然と元犯罪者を徴兵しており、彼らが再び裏社会集団にかかわり、犯罪に手を染める可能性は高いだろう）。これらは、まさに1980年代のソ連社会で起きていたことであったが1、類似の現象が現代ロシアでも顕在化しており、ウラジーミル・プーチン大統領の政権内部では彼ら帰還兵を「新しい『アフガン帰り』（New Afghantsy）」と呼び、問題視しているという2。

歴史は単純に繰り返すものではない。それでも、ソ連のアフガニスタン侵攻を検証することで、現代のロシアにも通じる含意を示すことができるだろう。以下では、軍事介入の終結にいたる経緯を軸に、往時の意思決定や紛争からの出口戦略に向けた動向、さらにはその背景となっている要因を検討してみたい。

1. 終結に向けた経緯とソ連国内の動向

（1）背景・戦況

そもそも軍事介入は、1978年のクーデタを経て、カンボジアのポルポト派を彷彿とさせる急進的な社会主義化を進めていたアフガニスタン人民民主党（PDPA）政権の内紛を収束させ、安定した親ソ政権を樹立することを目的としていた。また、PDPA政権がソ連と距離を置き、米国に接近するのではないかとレオニード・ブレジネフ率いるソ連指導部が疑念を持っていたことも介入の動機の一つであった。後年のロシアでは、1970年代から80年代前半期を停滞の時代と呼び刷新的な政策を打ち出したミハイル・ゴルバチョフやソ連を崩壊させたボリス・エリツィンが、ブレジネフとその同僚たちの政治責任をことさら強調したが、このアフガニスタンへの軍事介入についてもブレジネフらが密室で決めた失策と批判した。そのような政治家としての責任を免れることができないとしても、彼らは国家保安委員会（KGB）、外務省、国防省など安全保障を担当する省庁を代表して、それらの部局から送られてくる情報と分析を照らし合わせ、党政治局において判断を下す立場にあった。最終的に下された組織的な決断であった3。

軍事侵攻は1979年12月24日夜から始まった。8カ月前の時点では「ソ連の国益に壊滅的打撃を与える」と軍事介入に否定的であったソ連指導部であったが、1979年9月から始まった政変、すなわちPDPA書記長ヌール・ムハンマド・タラキーの失脚と暗殺に端を発した混乱に対処すべく、軍事侵攻に踏み切る決定を下した。部隊編成は7万5,000～8万人規模と計画された。これは、現下のロシア軍が侵攻の始まる2022年2月24日までに、数カ月かけて対ウクライナ国境周辺に十数万の要員を配置していたのに比べても小さく、組織だった戦術を遂行するうえで充分といえるものではなかった4。

軍事侵攻後、ソ連はバブラク・カルマルを首班とするアフガニスタン新政権の後ろ盾となった。1980年4月に制定された暫定憲法では「親ソ主義」が明示され、ソ連型の統治体制を確立することが目指された5。しかし、長引くアフガニスタン国内の混乱と反ソ感情の高揚によって、この構想は挫折した。

介入のあいだ、ソ連の部隊はムジャヒディーンとのゲリラ戦に殆どの労力を費やした。主力の地上軍第40軍所属の特殊・空挺部隊や自動車化狙撃師団だけでなく、参謀本部情報総局（GRU）やKGB、内務省それぞれの配下にある特殊部隊が作戦で活躍した。なかでもGRUは最大規模の特殊部隊をアフガニスタンに投入した6。プーチン政権になって刊行されたGRUの正史的書物は、アフガニスタン介入の時代を自組織の「絶頂期」であったと特筆している7。これらの部隊は過酷な気候のなか、パキスタンを介して米中央情報局（CIA）の提供するムジャヒディーンへの支援の補給路を断つための闘いを続けた。目覚ましい戦功もあったが、ソ連側が阻止できたムジャヒディーンの補給の隊列は15～20%程度に過ぎなかった8。

（2）ソ連国内世論

厳しい情報統制のもと、当初はアフガニスタンの戦況、特に劣勢な戦闘に関する情報やブレジネフ政権への否定的意見がソ連国内のマスメディアで報じられることはなかった。しかし、軍事介入の直後から体制異論派だけでなく、政権に近い有識者からも介入に対する疑問視や反対は広がっていた。異論派の代表格であったアンドレイ・サハロフは、アフガニスタンでのソ連の軍事行動を批判したことをきっかけに、ヴォルガ沿岸のゴーリキー（現ニジニー・ノヴゴロド）に追放された。彼は追放先でも西側メディアの取材を受け、アフガニスタンからのソ連軍撤退の持論を主張した9。

批判的な世論は、戦争の長期化とともに「アフガン帰り」の元兵士や、戦死兵の遺族たちの間にも伏流し、ソ連社会に伝播した。その動きはゴルバチョフ政権の発足前から顕在化していたと考えられる。事実を隠蔽しようとする当局の姿勢が頑なであればあるほど、ソ連社会の厭戦感は広がっていった。ゴルバチョフ政権下の「グラースノスチ」によって情報公開や言論の自由が段階的に進む前の時点で、アフガニスタンでの戦争の「泥沼化」はソ連社会の中で公然の事実となっていった。

（3）ゴルバチョフ改革の中のアフガニスタン問題10

歴代のソ連指導者は軍撤退に向けて無策であったわけではなかった。ブレジネフ自身は最晩年にウズベク共和国のタシュケントを訪れ、アフガニスタン問題だけでなく対立の只中にあった中国との関係改善を含め、アジアの安定化に向け提案する演説を行った（1982年3月14日）。彼の跡を継いで党書記長となったユーリィ・アンドロポフ（82年11月12日就任）は、出身母体のKGBの利益代表として、ソ連にとって有利な「出口戦略」を見出すことも視野に入れ、ソ連型統治の確立に向けたカルマル政権への支援強化と戦闘の継続を進めた。その一方で、彼は83年3月の時点で、アフガニスタンはもはや中央政府の権力が村落に及ばない封建制国家のようなものであり多くを期待できない、とパキスタンや西側諸国と接触し、打開策を模索した。アンドロポフ政権は、アフガニスタンなど第三世界への介入の膨大なコストを見直そうとする、現実主義的な政策を追求した11。しかし、その後に続くコンスタンチン・チェルネンコ党書記長（1984年2月13日就任）を含めて短命政権が相次ぎ、軍撤退に向けた議論の本格化はゴルバチョフ政権の誕生まで待たねばならなかった。

ゴルバチョフ政権下での軍撤退についての方向性は、1985年10月17日の政治局会議でも議論があったことから、ペレストロイカの号令がかけられるより早い段階で示されていたことが窺える。86年2月のソ連共産党第27回党大会でも、ゴルバチョフは条件付きでソ連軍をアフガニスタンから撤退する方針について明言した。その条件とは、西側によるアフガニスタン内政への軍事的関与の具体的終結を確実なものとすること、またそれが再び起こらないよう保証する政治的解決がなされること、であった。他方で、この党大会に来賓として出席したカルマルPDPA書記長は、引き続きソ連からの手厚い支援を求め、ソ連軍撤退についても後ろ向きであった。

以後、ゴルバチョフ政権はカルマルを切り捨て、アフガニスタンの政権の刷新に取り組むことになる。さながらアフガニスタン版のペレストロイカであった。新政権の指導者には治安機関の長であったムハンマド・ナジブッラーが就任した。1986年5月に発足した彼の政権は「国民和解」をスローガンに、ソ連型社会主義の確立を前面に押し出すのではなく、アフガニスタン国内の武装勢力を含めたさまざまな社会勢力により寛容な統治をめざした。87年1月にはムジャヒディーンに対して一方的に休戦を提案した12。しかし、このような改革路線がナジブッラーの政権基盤を強めることはなかった。

第27回党大会ののち、ゴルバチョフはアジア・太平洋外交の刷新を見据えた政策演説をウラジオストクで行った。ここで打ち出した政策には、前述のブレジネフによるタシュケント演説からの継続性が窺える。アフガニスタンについてソ連軍の部分的撤退を明言する一方、米国など西側がアフガニスタンやその周辺に介入することを批判し、ソ連の国益を重視しながらアフガニスタン問題を解決する姿勢を示した。

2. 和平交渉と軍撤退

（1）政策転換の背景

いかなる要因でソ連は軍撤退へと舵を切ることができたのだろうか。

第一に、ソ連の政権交代そのものである。ゴルバチョフ率いる「本格政権」が発足したことにより、アフガニスタンからの軍撤退の具体化をはじめ対外・安全保障政策の刷新（新思考外交と呼ばれた）のための態勢をソ連中枢に作ることができた。指導者の交代にともない、その配下の要職も順次若い世代に引き継がれた。例えば、アンドレイ・グロムイコ外相（1909年生）の後任には、ゴルバチョフと同世代のグルジア共産党トップであったエドヴァルド・シュワルナゼ（1928年生）が起用された。ポノマリョフ党中央委員会国際部長（1905年生）の後釜は、駐米大使などを歴任しロシア外交では「西欧派」と目されるアナトリー・ドブルイニン（1919年生）が就いた。

第二に、歴代ソ連政権が蓄積してきた長期的なアフガニスタン戦略である。逆説的であるが、のちにゴルバチョフ政権が推進した穏健なアフガニスタン安定化構想の原型は、同国への介入の是非をめぐる議論をしていた1979年頃には片鱗を見せていた。グロムイコ外相、アンドロポフKGB議長、ウスチノフ国防相、そしてポノマリョフ党国際部長の連名で示された1979年4月1日付の政策文書には、アフガニスタンが「本格的な社会主義革命を実現できるほどの成熟した国ではなく」、タラキー政権は力量不足であるため「イスラーム聖職者、党、軍、行政の離反を招いた」として、信教の自由を認め、法の支配を順守すべきとした。これらの政策はいずれもナジブッラー政権下で行われた国民和解政策に採用された方策であった13。ゴルバチョフ政権指導部は、過去の政策文書から着想を得て（結局は政権の安定化につながることはなかったが）改革的な構想をアフガニスタンで実行しようとした。

第三に、ゴルバチョフ改革による対外政策や国内における政策論議の活性化である。前述のようにゴルバチョフ政権成立以前からソ連国内では厭戦感が広がっていたものの、ゴルバチョフによるグラースノスチは軍撤退に向けた世論形成に拍車をかけた。また、後述のアフガニスタン和平交渉はゴルバチョフの掲げた新思考外交の一環と位置付けられた。米ソ間での中距離核兵器（INF）全廃条約の調印（1987年12月8日）に象徴されるような西側諸国との緊張緩和・協調的外交が盛り上がる環境下で進められた。

第四に、内外の情勢変化の中で、ソ連の国力が相対的に低下したことが明白になったこともアフガニスタンからの撤退を加速させた。ゴルバチョフ政権の発足後も戦力的なテコ入れを行っていたにもかかわらず、戦況は改善されなかった。また、1986年にはソ連にとって貿易の要である石油価格が暴落したことも国際社会におけるソ連の立場を弱体化させた。

（2）和平交渉（1987年8月～88年4月）

これらの要因は、つまるところ、ソ連・ゴルバチョフ政権にアフガニスタン問題について妥協的和平を促すことになったといえる。前述の第二要因（長期的戦略）でさえも、結果として後手に回るような措置しか取れず、ナジブッラー政権の立場を改善する策とはならなかった。

また、軍撤退の方針が決まった後も、いつ、どのように撤退するかで関係部局の意見の相違が続いた。一方的撤退を支持する国防省・参謀本部に対して、ナジブッラー政権を支えたい外務省やKGBは米国など交渉相手から譲歩を引き出すためにも安定を重視する撤退時期の引き延ばしを追求した。また、和平協定文書の締結にも消極的であった14。1988年2月15日に基本合意された和平協定（ジュネーヴ合意）には、ナジブッラー政権とパキスタン政府、そして保証国として米ソが参加したが、その後もアフガニスタン内政への米国の関与をめぐって米ソ間の対立が続いた。4月14日に締結された協定にムジャヒディーン諸勢力が参加することはなく、そこで約束された事項が実効されるか疑問が呈された。実際、パキスタンがその後もムジャヒディーンを支援するなど協定違反が目立った15。

おわりに

1989年2月15日、ソ連軍は9年以上にわたり駐留したアフガニスタンから撤退した。ソ連はその後もナジブッラー政権を支えていくが、東欧の社会主義諸国の体制変動やソ連国内での民族問題や分離・独立運動の高揚などの混乱が続き、支援の規模は縮小していった。ナジブッラー政権の後ろ盾となっていたシェワルナゼ・ソ連外相は、保守と改革で揺れるゴルバチョフを批判し職を辞した（1990年12月）。もう一人のナジブッラー擁護派の要であったウラジーミル・クリュチコフKGB議長は、1991年8月のモスクワでの保守派クーデタ首謀者の一人に名を連ね、その失敗とともに職を追われた。イラクによるクウェート侵攻（1990年8月）で中東情勢が緊迫化するなか、米国はじめ国際社会もアフガニスタン問題への関心を低めていった。ソ連崩壊後の1992年3月18日、ナジブッラーは大統領職を辞し、その政権は崩壊した。アフガニスタンはその後、内戦と混乱の時代に入っていく。

妥協的和平は、ソ連・ゴルバチョフ政権のとりえた唯一の選択肢であったかもしれない。しかし、それはアフガニスタンの不安定化という深刻な課題を中央アジア諸国やロシアに残した。アフガニスタンは地域安全保障にとっての不安定要因となっただけでなく、理念や戦術の点で既存の国際秩序に抵抗する過激政治勢力の温床となった。また、ソ連のアフガニスタンからの軍事的撤退は、ロシアの勢力圏後退の先駆けとなった。ソ連によるアフガニスタン戦争の終結は、これらの点でいまも続く国際秩序の変容の契機となった。

（上智大学教授）

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