秋山通信
このエントリーをはてなブックマークに追加

平成29年6月

朝鮮半島について

秋山昌廣
SSDP代表
秋山アソシエイツ代表

この10年間、米国、中国、東南アジア、インドとの関係について色々考え、民間外交に従事してきたが、 なぜか日本に最も近い韓国について考えたり交流する機会がなかった。 そのことが大変気になって昨年あたりから韓国、朝鮮半島のことについて考えていた。 昨年新たに立ち上げた安全保障外交政策研究会では、昨年12月に行った最初の政策提言を北朝鮮問題とした。 さらに、北朝鮮をめぐる最近の状況に顧み、先月には本問題について緊急提言を発信した。

これと並行して、日韓関係のことを考えていた。日韓ではどうしても慰安婦問題が喉に刺さった棘のようになっているが、 もっと大事なことがあるのではないかと思っているとき、韓国の新興研究所から、歴史問題は横に置き、 日韓経済協力あるいは日韓を中心とした北東アジア経済協力について共同研究したいという話が舞い込んできた。

今この共同研究の日本側コーディネータを勤めており、今月にはソウルで共同研究会を開催する。 共通テーマは北東アジア経済協力で、今年は都市間協力、エネルギー協力、金融協力がサブテーマになっている。 秋山は特に金融協力に深くかかわっている。我々が考えている課題は下記のとおりである。 今回は河合正弘東京大学教授と参加する。

今後この共同プロジェクトについて随時情報提供していきたい。


北東アジア地域の金融協力について-日本側からのプロポーザル-

1. 北東アジア地域の経済協力の一環として地域の金融協力を検討するにあたり、 まず、地域の概念とその必然性(あるいは必要性)、次いで、北東アジア地域の概念とその必然性を考察する。

地域とは何か、特に地域共同体をイメージすると、それは国家を超えたものあるいは国家に関係なく機能するものなのか、 地域概念における主体は何か(国?それ以外?)、主体に何か共通する性格・利益が必要か不必要か、 地域概念における超国家の規律とその履行が必然かなど、地域について考察する。

北東アジア地域といった場合、常識的には日本、中国(全体が東アジアかは疑問だが)、韓国、北朝鮮、 モンゴルそれにロシア極東地域を加え得ると考えるが、これを上記考察の下であらためて検証する。

また、共同体として考えてみると、安全保障共同体か経済共同体か文化共同体かといった共同体の目的・対象も検討課題となろう。

2. この考察にあたり、東アジア共同体構想の出てきた背景、歴史、内容、課題、展望について学習し、 これが我々の課題、北東アジア地域の経済協力に対していかなる含意を持っているかを考える。

3. この地域の金融協力を考えるにあたり、まず、アジアにおける金融協力の歴史、実態、課題について学習し、 我々の課題、北東アジア地域の金融協力への含意を考察する。

4. 金融協力については以下のような課題があり、いかなる金融協力ができるのか、 この地域に必要な金融協力は何かなどを考察する。

a) マクロ・金融協力対話:北東アジアにおける金融協力を進めるための政府間対話の枠組みをつくり、 北東アジアにおける各種のマクロ政策・金融協力の可能性を探る。為替レート政策も対話の1つの課題となり得る。 情報交換の枠組みとしても位置付けられる。

b) 開発金融協力:北東アジアにおける交通・エネルギーをはじめとするインフラ開発のための金融的な協力を進める。 とりわけ、クロスボーダーの連結性を高めるためのインフラ整備協力が重要。 日本や韓国にとっては、海上輸送での連結性を高めることが課題。ADBの役割、AIIBとの連携、官民協力(PPP)、 一帯一路政策とモンゴルの「草原の道」構想や韓国の「ユーラシア構想」とどう調和させていくかなどが課題となる。

c) 国内金融資本市場発展のための協力:経済発展のための長期資金を、各国が長期金融市場(債券市場や株式市場) を通じて自国通貨で資金調達できる枠組みをつくれるよう国際的な協力を進める。 アジア債券市場構想の拡張、年金基金や生命保険会社の成長、バスケット通貨債券の発行の可能性なども課題となる。

d) 各国間の金融機関の相互乗り入れの促進:民間ベースで各国の金融機関(銀行、証券、生保など)が相互に進出できるよう、 金融サービスの自由化を進める。とりわけ、中国のように製造業からサービス業へのシフトをめざしている国にとっては、 金融サービスのさらなる拡大や強化は重要であり、たとえば、日中韓FTAでは金融サービスの自由化が重要な項目となりえよう。

e) 金融セーフティーネット協力:国内から一挙に資金が流出する局面では、国際流動性の供給による支援が必要になる場合がある。 ASEAN+3のCMIMはそうした事態に備える一つの枠組みであり、これは韓国をカバーする。 モンゴルをも含めた北東アジア全体をカバーする金融セーフティーネットの枠組みを考えることは有用だろう。

f) 通貨協力:北東アジア域内の貿易や投資において、お互いの通貨をなるべく利用することで、 通貨の国際化を進める努力も有用だろう。人民元の国際化のスピードは2014年後半以降落ちており、 日本円の国際化の程度も十分でなく、また韓国ウォンは国際通貨になっていない。 お互いの努力で各国の通貨の国際化をさらに進めることができよう。

g) フィンテック、ビットコインなどに関する金融イノベーションにおける地域協力の可能性。

5. この地域の金融協力を概観した上で、あらためて北東アジア地域の経済協力との関係を考える。 そうすることは、我々の設定した課題そのものを検証することであり、結果、課題そのものを現実化適正化することができる。

提言・論考
カレントトピックス
秋山通信