中国の朝鮮半島政策と北朝鮮（１）

提言・論考

川島真

2018年6月14日の研究会において、「習近平政権下の中朝関係」と題した報告を行っており、すでに文章化している。（http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/14.html）

この研究会はシンガポールでの米朝首脳会談の二日後に開かれていた。ここではそれ以後の状況を整理しておきたい。

1. シンガポール会談から板門店会談へ

2018年6月14日、王毅外相とアメリカのポンペオ国務長官が会談を行った。この会議の前、王毅外相はシンガポール会談を称賛した ¹。6月19日、金正恩が訪中した。シンガポール会談の一週間後に北京を訪れたのである。習近平は、シンガポール会議の内容を評価し、またその直後に金正恩が訪中したことも高く評価した。また、「朝鮮が工作重心を経済建設に移すという重大な決定をし、朝鮮社会主義事業の発展が新たな歴史段階に入った」ことを目にしているとし、それを支持していくと述べた ²。翌20日、習近平と金正恩は夫人を伴って会見したが、ここで金正恩からは「目下、中朝は家族と同様に親密、友好的、また相互に助け合う」関係だとするなど、特別な関係であることを強調した ³。

2018年7月26日、今度は孔鉉佑外交部副部長が平壌を訪問し、李勇浩外相と会見した。指導者の方針を確認し、その継続発展を話し合うとともに、外交部門の関係強化について議論している ⁴。8月1日、王毅外相はASEAN＋中国の会議に参加するためにシンガポールを訪問、そこでの記者会見で「終戦宣言、これは時代の進歩の潮流に符合しているし、朝鮮半島南北の各国人民の共同願望でもある」としたが、「停戦協定を和平協定にすること、これはまた別のことだ」とし、これには一連の手続きが必要だが、その方向に向かうべだ、ともしたのであった ⁵。王毅はシンガポールで李勇浩外相とも会い、首脳間の往来で定まった方向性を維持していくことなどを確認した ⁶。

2018年9月19日、平壌共同宣言に南北両首脳が署名した。その前には王毅外相が韓国、ロシア側との調整を行なっており、9月9日には北朝鮮が建国70周年を迎え、習近平から金正恩に祝電を送っている。ここで習近平は、「伝統友誼」という言葉を使って二国間関係を表現している。また、平壌共同宣言に署名がなされると、王毅外相がそれを支持するという声明を発した ⁷。そして、「我々は決してこの得難い和平の機会を失ってはならない」などとのべ、和平の進展、また朝鮮半島の非核化へのプロセスが進むことに期待を示した。このような王毅の姿勢は、９月27日に王毅外相が北朝鮮の李勇浩外相に国連であった際にも、また28日に王毅が国連で発言した際にも示されていた ⁸。この時期には朝鮮半島問題で進展があると思われており、国連総会後も中露朝、中韓の会議などがもたれていた。米朝が直接議論していたことに鑑みれば、六者協議のメンバーの中で日本だけが外れていた格好になる。

2. 中朝国交70周年と習近平の北朝鮮訪問

2018年12月７日、北朝鮮の李勇浩外相が訪中、習近平と会見し、2018年に金正恩が三度訪中したことや朝鮮半島情勢で進展が見られたことなどを確認した。この訪問は金正恩の再訪中の準備のためでもあった ⁹。その金正恩の訪中は年明けの１月８日であった。金正恩は、短期間に四度の訪中をしたことなど、交誼を強調した上で、「中国の経済社会の発展が成功裏に進んだことや中国人民の、奮発して強さを求める精神に強い印象を受けた」などとし、それが北朝鮮にとって重要だなどとして中国での実地調査交流を求めたのだった ¹⁰。これはまだ北朝鮮が経済発展に重点をおいた改革をしていくことについて意欲を有していることを示したものと考えられる。

中国は、2019年１−２月もアメリカ、ロシア、韓国などと朝鮮半島問題についての調整を継続した。中国側の意図は、「朝鮮半島の非核化と半島の安全枠組みの形成」とを同時に実現しようとするものであった。2019年は中朝国交70周年でもあり、ここで大きな成果を得たいと中国側も考えていたようである。２月28日、北朝鮮の外務副大臣である李吉成が訪中して70周年記念行事について話し合ったが、その場においても王毅はその原則を強調した ¹¹。2019年５月、王毅外相はロシアのラブロフ外相と会談し、上記の目標とともに、方法としては「大きな目標を設定し、それについて時期区分をして、段階的に皆で話しを進めていく」ということが中露の合意だ、などとした ¹²。

2019年6月20日、習近平が北朝鮮を訪問した。習近平は、「中朝関係がすでに新たな歴史時期に入った」ことを強調し、両国関係のさらなる発展を唱えた。金正恩は、経済発展問題に言及しつつ、中国側の支援に謝意を述べていた ¹³。また、21日の宴席の場で習近平は、「朝鮮の党と人民は金正恩委員長の領導の下で、新戦略路線を実施し、経済の発展、民生の改善に力を集中させ、朝鮮の社会主義建設を新たな高潮へと高めた」などと、その経済発展の路線への支持を訴えた ¹⁴。

6月30日、米朝首脳会談が板門店で行われた。王毅外相はこれを高く評価して、一定の共通認識を得たなどとしていた ¹⁵。2019年9月2日、王毅外相は北朝鮮を訪問し李勇浩外相と会談した。ここででは朝鮮半島情勢について意見交換が行われたという ¹⁶。朝鮮半島情勢がやや行き詰まりを示し出したのであろう。9月末、王毅は国連総会において朝鮮半島問題について発言し、アメリカ側に北朝鮮に足並みを揃えるように要求するとともに、二度と機会を逃さないように訴えたのだった ¹⁷。習近平は北朝鮮の建国71周年、国交成立70周年の祝電などでも、従来通りの友誼を訴えていたが、次第に米朝交渉は行き詰まりを見せ、中国の期待は実現できなくなっていった。

3. 新型肺炎と中朝条約更新問題

2019年末、中国の武漢で新型肺炎が発生し、2020年1月に中央政府がその解決に乗り出した。北朝鮮は、2月１日に金正恩名義で習近平に見舞いを寄せた ¹⁸。5月7日、金正恩は中国で感染がほぼ収束したことに鑑みて習近平にメッセージを伝え、5月9日には習近平がそれへの返礼をしていた ¹⁹。だが、この新型肺炎によって、朝鮮半島をめぐるやり取りは頓挫することになった。

こののち、北朝鮮内部で金正恩周辺の情勢について変化があったようであるが、それについて中国政府がどのように対応したのかについては判然としない。

2021年7月11日、習近平は金正恩に対して中朝友好協力相互援助条約60周年について祝電を送り、事実上、この条約の延長を決めたことを明らかにしたのだった ²⁰。中国としては、伝統的な関係をそのまま継承することについては躊躇があり、伝統的関係は過去に築かれたとしてきたが、それでもおそらく20年ごとに更新される本条約の更新に踏み切ったのは、朝鮮半島案件が対米関係、対国際社会関係おいて極めて重要だからだと考えられる。

しかし、中国が評価した北朝鮮の経済建設については言及がなくなり、また朝鮮半島問題についても位相が大きく変化した。だが、2021年9月、日本外務省の船越アジア局長が中国の朝鮮半島事務特別代表の劉曉明と電話会談を行い、北朝鮮問題について意見交換を行ったように、中国はロシアなどとの協議を継続している。他方、バイデン政権は、北朝鮮問題もまた米中間の協力案件の一つに挙げている。中国としては今後、この機会をどれだけ利用できるかが課題となるが、問題は北朝鮮自身であり、目下のところは静観といったところであろう。

（東京大学教授）

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