米国の外交ドクトリンは変化したのか?
渡部恒雄
イントロダクションー課題の設定
バイデン政権になり、米国の外交ドクトリン(政策の原則)は、これまでの米国の外交原則と大きく変化したといえるだろうか。それとも、基本的な姿勢において、それほど変わっていないといえるのだろうか?一般的に、米国は、これまでの第二次世界大戦後の世界における圧倒的な経済力と軍事力に裏打ちされた世界秩序を支える力は失ったという認識がある。世界との相対的なパワーの変化を受ければ、米国が執ることができる外交政策は変わらざるを得ないのは当然だ。
例えば、冷戦終結後に、湾岸戦争での勝利後のブッシュ(父)政権が世界に打ち出した新世界秩序と、それを支える米国の存在という政策を、今のバイデン政権が継続して行っていると考えることには無理がある。また、ブッシュ(子)政権が、イラク開戦などで批判された単独行動主義とその背景にあった米国の一極構造も、イラク戦争の20年にわたる難航と米国内の支持の消失により、失われたと考えるのが自然だろう。
また、国内における不満と分裂を抱えるようになり、外交政策も内向き、あるいは消極的にならざるを得ない。トランプ政権が行った「アメリカファースト」による一方的な関税賦課や、バイデン政権が、トランプ政権の保護主義を「中間層のための外交政策」という装いで継続したことなど、米国のリベラリズムの退潮を示す兆候は顕著だ。
では、米国は国際秩序の形成とそれを維持する役割を放棄したとまでいえるだろうか。ヘンリー・キッシンジャーは、トランプ政権誕生前の2014年の時点で書いた「国際秩序」において、国際秩序の維持における米国のリーダーシップの歴史を概観している。キッシンジャーは、どんな国際秩序も、遅かれ早かれ、正統性の定義の見直しか、力の均衡の大きな変動により、結合力を脅かされると指摘する 1 。そしてその要素がかなり心理的な要素に左右され、大きな構成要素が役割を果たすことを止めることなどで、秩序が崩壊するとして、ソ連の崩壊による共産圏の秩序が崩壊したことを例に挙げている。
一方で、キッシンジャーは、米国の存在が、それまでの国際秩序形成に寄与したことを概観した上で、「しっかりした目的を持つ米国は、私たちの時代の数々の難問に取り組む、きわめて重要な哲学的・政治的役割を担っていくだろう」という希望的観測を述べている 2 。同時に、歴史を水に例え、流れている歴史を理解することの難しさも指摘してはいるが。
キッシンジャーの著書が発刊された後に、内向きのトランプ政権が誕生、次のバイデン政権も内向き要素を継続している。ただし二つの政権を見る限り、アメリカが国際秩序を維持する役割を縮小したとはいえるかもしれないが、その役割を放棄したとまでは言い切れない。例えば、トランプ政権の国家安全保障戦略(NSS: National Security Strategy)においては、「力による平和」を掲げ、ロシアや中国のような修正主義勢力から国際秩序を守る役割を明示しており 3 、バイデン政権のNSSもこのラインを踏襲している 4 。
本論では、歴史的に抽出された米国外交のファクターと現在のバイデン外交に着目して、これまでの外交ドクトリンが大きく変化したのかどうかを考察する。
米国の米中と国際秩序への認識の変化
バイデン政権の外交政策は既存の国際秩序における米国の影響力の相対的な低下を十分に自覚したものだとはいえる。ブッシュ(子)政権の2002年のNSSの冒頭の最初の段落を、バイデン政権の同じものと比較してみれば、そのニュアンスの違いを理解できる。
ブッシュ(子)政権のNSSは以下のような一節から始まる。
米国は世界において、過去に例がないほど、そして比較ができないほどの世界への強さと影響力を保持している。自由の原則への思念と自由社会の価値が維持されることにより、このポジションは、比類なき責任、義務、機会とともにある。この国家の偉大な力は、自由を求めるバランス・オブ・パワーを推進するために使われなくてはいけない 5 。
一方、バイデン政権のNSSは、以下のようなものだ。
我々は、米国と世界にとって決定的な10年のはじめにいる。大国間による地政学上の競争の条件が設定されるからだ。気候変動のような共通の脅威に対処する機会の窓口は劇的に狭まるだろう。現在の我々がとっている行動は、これからの時代を、紛争と対立の時代として刻まれるのか、将来の安定と繁栄の始まりとされるのかを、形作っていくことになる 6 。
このように、ブッシュ(子)政権とバイデン政権のNSSの書き出しの部分を比較するだけで、米国の国際秩序と自己認識についてのニュアンスが違っていることがわかる。2002年のNSSの米国の優位性についての圧倒的な自信と、自由を基にした国際秩序への強い使命感があるのに比べて、2022年のNSSの国際秩序への危機感と米国の役割についての控えめな記述は同じ国家とは思えないほどである。
キッシンジャーが指摘するとおり、心理的な要素も大きく、それが客観的な力の認識を反映しているかどうかは別の問題ということもいえるかもしれない。ブッシュ(子)政権では、世界の民主化への使命感と、それを米国の力によって達成させようといういわゆる「ネオコン」(新保守主義者)が外交・安全保障政策を主導しており、同じ共和党政権でもネオコン勢力を意図的に排除したトランプ政権とは、その方向性は大きく異なるといえる。
より客観的に比較すれば、世界第一の予算規模を誇る米国軍事支出は2022年には8770億ドルで、二番手の中国は推定値で2920億ドルと米国の3分の1に迫っているが 7 、2002年の時点で、米国の軍事支出は、3784億6000万ドル 8 に対して、中国は302億8000万ドル 9 と米国の10分のⅠにも満たない。この数字だけでも、米国の指導者の国際秩序と自国の影響力についての認識は変わらざるを得ないはずだ。
そして国際環境を比較すれば、2002年時点での米国の脅威は国際テロリズムであり、ロシアや中国は「戦略的岐路にある国家」と認識されはいたが、少なくとも、国際テロ対策については、協力相手でもあった。これに比べて、2022年には、その年の2月に起こったロシアのウクライナ侵攻と、米中対立の激化を受けて、ロシアと中国という二つの国家が明確に戦略的競争相手として認識されている 10 。
米国の伝統的な外交ドクトリンとバイデンドクトリンの連続性と差異
現在のバイデン外交と、米国の伝統的な外交ドクトリンを比較してみよう。伝統的な外交ドクトリンとしては、自身が国際関係論の研究者であるとともに、国家安全保障担当補佐官、国務長官という米国政府の外交を経験したヘンリー・キッシンジャーの外交観を参考にする。
キッシンジャーが、米国外交の要素で着目しているのは、米国外交を規定する二つの遺伝子としての現実主義と理想主義である。歴史的にみれば、セオドア(以下T)・ルーズベルトの「こん棒を持って静かに話せ」という姿勢や、バランス・オブ・パワー(勢力均衡)に基づく外交政策を、キッシンジャー自身も含めた米国のリアリズム外交の伝統の代表と認識している 11 。キッシンジャーはT・ルーズベルトの見解について、「外交政策とは、世界の力を均衡させるために、アメリカの政策を思慮深く、なおかつ決然と調整し、国益に沿うような方向に事態を動かす技術だった」と述べている 12 。そして、モンロー宣言に代表される孤立主義と決別し、経済的に活気があり、競合する近隣諸国に脅威をもたらさない唯一の国、大西洋と太平洋の両方における強国として、戦略的に重要な世界の地域のすべてで勢力の釣り合いが維持されるように干渉して、全世界の均衡の結果、国際平和がもたらされる、と考えていた 13 。
キッシンジャーは、T・ルーズベルトが、1904-5年の日露戦争において、ロシアの満州と朝鮮への東進を食い止めることが米国の利益と考えて歓迎したが、日本の大勝利が東南アジアにおける米国の立場を脅かすおそれがあると結論づけて、アジア太平洋の均衡の管理に米国が役割を果たす糸口を作ったことを彼の業績と考えている。
一方でキッシンジャーは、ウッドロー・ウィルソン大統領が、欧州外交にはみられなかった道徳の普遍化という旗印をとなえ、欧州の力の均衡ではなく、「世界を民主主義にとって安全にする」ために、第一次世界大戦に介入し、戦後の平和構想を打ち出したことを、米国外交に理想主義の遺伝子を植え込んだ指導者だと考えている 14 。ただし、第一次世界大戦後に、集団安全保障という理念的な概念に基づき、国際連盟を構想したことについて、キッシンジャーは、あまり評価していないようだ。ただし、キッシンジャーは、ウィルソンの偉大さはその集団自衛の組織の構想ではなく、米国人は特別だという感情をかきたてて、理念の力が国民の支持や動員に使われたことだと理解している 15 。
キッシンジャーは、戦後の12代にわたる大統領はいずれも、世界におけるアメリカの別格の役割を熱烈に肯定し、紛争の解決とすべての国々の平等のために、アメリカが無私の探求の旅に乗りだすのは自明の理だとし、アメリカの原理を全世界に適用することができると宣言してきたと指摘する 16 。
キッシンジャーは、自らも政府の一員として関わったベトナム戦争の介入の泥沼化の苦悩、そして、ブッシュ(子)政権でのアフガニスタンとイラクでの戦争開始については、批判的である。例えば、ブッシュ(子)政権のイラクを民主主義化させることで中東地域の民主化を喚起させる「フリーダム・アジェンダ」について批判的だ。2002年の国家安全保障戦略は、1950年の冷戦におけるアメリカの役割を明確にしたNSCメモ第68号の論旨を繰り返しているが、決定的な違いは、1950年の文書は、自由世界の防衛にアメリカの価値観の支援を求めようとしたものだが、2002年の文書は、すべての地域の暴政を葬り去ろうと唱えたことにあるとしている 17 。
キッシンジャーは、アメリカ国内の議論は、理想主義と現実主義のぶつかり合いであり、アメリカがこの二つの流儀で、アメリカと世界の他国のために行動できなかったときには、アメリカの理念を外交に反映させることも、外交で得られる実利のどちらも達成できないとしている。そして、ブッシュ(子)政権のイラク開戦を、理念の反映も、現実的な利益も達成できなかった例として提示している 18 。
Tルーズベルト以降の米国の外交を、キッシンジャーの論考の助けも得て、基本的な外交姿勢としてまとめるとすれば、(A)自国の安全保障と経済における国益の達成、(B)国際秩序の維持に責任を持つこと、(C)民主主義という米国の理念を世界に反映させること、がこれまでの米国の外交目標であり、そのドクトリンのファクター(要素)といえる。その目標を達成するために、バランス・オブ・パワーを達成するための現実主義と、政治と経済のリベラリズムを達成するための理想主義を、適切に組み合わせることが、米国の外交ドクトリンの最大公約数といえるのではないだろうか。
バイデンの外交ドクトリンの仮説
バイデンの外交ドクトリンには様々な仮説が提示されているが、現時点で筆者が米国の提案や、他の専門家の意見なども参考に想定している仮説は、「人権や民主主義という大原則は掲げながらも、米国の軍事力や経済力の相対的な低下を自覚して、現実にあわせた柔軟な姿勢をとる」というものだ 19 。現時点でみれば、以下の4つのケースで、バイデン政権の外交は、上記のドクトリンに沿って外交を行っているように思われる。
ケース1:対インド外交
インドは、ロシアのウクライナ侵略を受けた欧米諸国による制裁で割安となったロシア産原油を大量に輸入しており、2023年1月のインドのロシアからの原油輸入は1,996万トンで、前月比1.7%、前年比3.5%増加している 20 。また、インドは世界最大の民主主義国家ではあるが、モディ政権のヒンドゥー・ナショナリズムにより、イスラム教徒などの宗教マイノリティは暴力を含む深刻な人権侵害に晒されている。
しかし、6月22日、モディ首相は米国に国賓として招待され、6月22日にバイデン大統領と首脳会談を行った。米印首脳会談が開かれているホワイトハウスの外では、インドのマイノリティやメディアへの弾圧への抗議デモが行われたが、バイデン大統領はモディ大統領にこの件での批判を控え、米ゼネラル・エレクトリック社とインド国営企業によるF18ホーネット戦闘機用エンジンの共同生産に合意をした。バイデン大統領の対インド政策は、民主主義の価値よりも中国に対抗する地政学的なチェスボードにおけるインドの価値を優先したものといえる 21 。
ケース2・対サウジ政策
バイデン政権にとっては来年の大統領選挙を睨み、米国内のガソリン価格を下げ、インフレを抑制することが至上命題であるため、サウジ指導者のMBS(ムハンマド・ビン・サルマン)皇太子との間で、ワシントンポスト紙コラムニストのカショギ氏殺害をめぐる確執を収束させようと現実的に動いてきた。バイデン大統領は2022年7月13-16日の中東歴訪の際に、サウジを訪問してMBS皇太子と関係修復を試みたが、会談に先立ち、皇太子と拳を突き合せる親密な姿が撮影され、カショギ氏の婚約者やワシントンポストのCEOは、このバイデン氏の行動を批判した 22 。
その後、サウジは米国の期待を裏切り、原油の減産を行ったが、バイデン政権のサウジ外交は変化していない。バイデンの対サウジ政策は、当初に人権・民主化のイデオロギー重視から始まったが、その後、国内・国際政治および地政学的な現状を反映した現実的スタンスに変化した。
ケース3・対中政策
バイデン政権は安全保障においても、経済競争においても、対中対抗・競争政策を推進し、米中の緊張が高まっている。ただし、2023年6月18-19日のブリンケン国務長官の訪中は少なくとも閣僚級の外交チャンネルの回復を米中両国が望んでいたということを反映している。さらに、7月6-9日のイエレン財務長官が訪中し、「私の訪中の目的は、米中の経済関係全般とそれぞれの経済に害となる意図せぬエスカレーションによる行動の連続を引き起こさないように確認することだ」として、その目的を明確にしている 23 。米国の対中政策は、対中競争・対抗姿勢による対中圧力を変えずに、安全保障でも経済でも、現実的には大きな損失に繋りかねない不慮の衝突を避けるように動いており、少なくとも、外交の方向性は現実的なものだと評価できる。
ケース4・ウクライナ支援とNATO首脳会談
7月11-12日の、リトアニアの首都ビリニュスでNATO首脳会議では、トルコがスウェーデンの加盟を容認して、スウェーデン加盟が合意され、フィンランドの加盟と併せて、北欧においてもロシアに対抗する軍事同盟としてのNATOが強化された。ただし首脳の共同声明でウクライナのNATO加盟の時期と道筋を明確にしなかったことが批判された。一方で、米国のイニシアティブにより、共同声明はウクライナの安全保障の権利を十分に支援し、2008年のブカレスト首脳会談でのNATOのウクライナ加盟についてのコミットメントを再確認し、NATO加盟の行動計画(MAP)を省略できることが合意され、ウクライナ加盟のスピードアップを約束した 24 。
スウェーデンのNATO加盟は、トルコが留保を取り下げたことで可能になったが、その背景には、バイデン政権がトルコへのF16 戦闘機の売却を、トルコ国内の人権問題への懸念にも関わらず容認したことがある 25 。バイデン政権のウクライナ支援政策は、民主化や人権の理念よりも、国際秩序維持の責任維持を指向する外交方針と考えられる。
米国外交を規定する三つのファクターはバイデン外交にも反映している
これまでのバイデン政権の外交を見る限り、米国の相対的な影響力の変化にあわせて、柔軟に政策を運営しており、「人権や民主主義という大原則は掲げながらも、米国の軍事力や経済力の相対的な低下を自覚して、現実にあわせた柔軟な姿勢をとる」というラインに沿っている。これは、先に仮説として示した米国の外交政策の三つのファクター、(A)自国の安全保障と経済における国益の達成、(B)国際秩序の維持に責任を持つこと、(C) 民主主義という米国の理念を世界に反映させること、がバイデン外交に反映されていることを示している。
(A)ファクターは、政権の最大の優先課題を「中国に対して、米国の軍事・経済・外交の優位性を維持する」という政策に明確に反映している。(B)ファクターは、ロシアのウクライナ侵攻に対して、欧州の同盟国に加えて、日韓豪などのアジアの同盟国を巻き込んでいることだ。これは究極的にはファクター(A)の達成に資するものとはいえ、対中政策に比べ、国際秩序維持の要素が強いと思われる。
(C)ファクターの民主主義という米国の理念の反映させることについては、成功したとは言えないかもしれないが、バイデン大統領が主導した一連の「民主主義サミット」(The Summit of Democracy)をみえれば、米国がその役割を放棄していないことがわかる。また、対中および対ロシア対抗を明確にした国家安全保障戦略においても、「民主主義国と独裁国との競争の意味」(The Nature of the Competition Between Democracies and Autocracies)として、世界において民主主義の価値を重視するという姿勢は明確にされている 26 。
バイデン外交が、先に比較したブッシュ(子)外交との大きな違いは何かといえば、(A)(B)(C)の力のバランスといえる。前述のキッシンジャーの指摘のとおり、ブッシュ政権のイラク戦争は、自国の相対的な力の優位を過信したことにより、イラクの民主化を通じて、中東における米国の立場を強化して安定を図るという狙いが、米国の国力と信頼性を損ねる結果となった。それは、(C)を強く求めすぎるあまり、(A)および(B)を達成するための自国の資産を過大に見積もって、誤った政策を遂行したといえる。その時の外交における要素のバランスは以下のようなものだろう。(A)<(B)<(C)
ブッシュ(子)政権が始めたアフガニスタンとイラクにおける軍事作戦は20年に渡る「ロング・ウォー」として米国の国力と正統性を蝕み、外交政策の手足を縛ってきたが、トランプ・バイデン両政権ともに、それらの負担を軽減しようと試みた。バイデン政権は、トランプ政権が準備してきたアフタニスタンからの撤退を、国内外の批判を受けたが、かなり性急な形で行った。トランプ・バイデン両政権ともに、中東での負担を減らして、最大のライバルと目される中国に経済と安全保障の両面で対抗しようとしてきた。
ただし、トランプ外交は、アメリカファーストという国益達成の要素が強く、同盟国との協調や国際秩序、および民主化については、あまり重視しなかった。バランスとしては以下のようなものだろう。(A)>>(B)=(C)
一方、バイデン外交は、国益達成を重視する一方で、国際秩序や民主化にも一定の資産を使っているが優先順位は低い。バランスは以下のようなものだろう。(A)>(B)>(C)
米国の外交は、自国の世界における相対的な力の変化や、国内政治の要請や脅威認識あるいは道徳的使命感などの心理的な要因により、形成されていくものであると考えられる。同時に、キッシンジャーが指摘するような、外交ドクトリンとしての重要な要素は、遺伝子のように継続しており、少なくともそれぞれのバランスはともかく、現時点ではその構成要素に変化は見られない。
(A)(B)(C)の要素は、直近のトランプ、バイデン政権にも引き継がれているが、一方で米国外交を実施するための米国の資産は、あきらかに減少傾向にあり、それを反映した政策が取られてきていることも事実だ。それをもって、米国の外交は変わったということもできるかもしれないが、バイデン政権の外交ドクトリンを見る限り、継続的要素も大きい。
将来の外交ドクトリンを規定していくのは、そもそもの米国の歴史を反映した遺伝的な要素と、世界における相対的な力の変化と、それを米国人自身がどのように認識して行動するかという後天的な要素の両方だろう。将来の米国外交の方向について着目すべきは、後天的な要素が、継続的な米国外交の遺伝的な要素にどう影響していくのかということになる。
日本や欧州の同盟国が、トランプ政権のアメリカファースト外交に深刻な危機感を持った理由は、前述の(A)>>(B)=(C)で示されるような、国際秩序の維持が、自国の国益達成とは関係ない、あるいはマイナスになると考える傾向にあったことだ。実際、2023年8月23日に開催された共和党の大統領候補の第一回の討論会において、欠席したトランプ氏に代わり、トランプ派からの支持獲得を狙う富豪のビジネスマンのビベック・ラマスワミ候補はウクライナ支援の継続に反対して、会場からの大きな喝采を受けた。一方で伝統的な共和党の外交姿勢を踏襲するペンス前副大統領とニッキ・ヘイリー前国連大使は支援継続を主張して、ラマスワミ氏の立場を経験不足と批判した 27 。
現時点で共和党内の支持率では、トランプ氏が次点候補の二倍以上の圧倒的支持率で首位を走っている。2025年にトランプ氏が政権に復帰すれば、ペンス氏やヘイリー氏らが重責を担った第一次トランプ政権に比べても、米国外交をさらなる内向きのベクトルに向かわせる可能性が高い。その時にこそ、米国の外交ドクトリンに大きな質的変化がもたらされるかもしれない。
(笹川平和財団上席研究員)
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。