提言・論考
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ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容

畔蒜泰助

はじめに

ロシアは、2001年の9・11テロ事件以来の米国の中東政策の迷走、特にイラン核開発やシリア内戦の機会を利用して、ジョージアやウクライナといった旧ソ連邦諸国での米国との戦略的な綱引きを巧みに繰り広げ、また、中東地域でも「現実的で柔軟」な外交を展開してその存在感を高めつつあった。

ところが、2022年2月24日、プーチン・ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発したロシア・ウクライナ戦争（以下、ウクライナ戦争）の勃発とその長期化は、従来、「現実的で柔軟」と評されてきたロシアの中東外交を変容させつつある。

本稿では9・11テロ事件以来、ロシアが米国との間で繰り広げた中東地域と旧ソ連邦地域での戦略的綱引きの経緯を辿ると共に、今般のウクライナ戦争勃発が、ロシアの対中東外交をどのように変容させつつあるかを考察する。

9・11後の「対テロ」協力と引き換えにロシアが米国に仕掛けた戦略ディール

2000年5月にスタートした第一次政権初期、プーチン大統領はロシアの北大西洋条約機構（NATO）加盟の可能性に一度ならず言及していた。1 そんなプーチンの戦略的意図が明らかになる機会は間もなく訪れる。2001年9月11日、国際テロ組織「アル・カイダ」による同時多発テロが米国本土を襲った。プーチンは世界の首脳の中でいち早くジョージ・W.ブッシュ米大統領と電話で会話をした何人かの一人だった。その場で、対テロ戦争でのあらゆる協力を申し出た。

当時、プーチンがアフガニスタン他での対テロ戦争での共闘を軸に一挙に対米接近を図ったのは、これと引き換えに、ロシアも米国から一定の戦略的譲歩を得るという取引を行い、対等な戦略的パートナーシップを構築しようと試みたからだった。

現在のバイデン政権の中央情報局（CIA）長官で、2005～2008年まで駐ロシア米国大使を務めたウィリアム・バーンズによれば、この時、プーチンが米国に間接的に求めた条件には「米国がバルト三国を超えてNATOを拡大させないという形で、旧ソ連邦諸国内でのロシアの特別な地位を認める」というものが含まれていた。2

しかし、このプーチンが仕掛けた戦略ディールに米国が乗ることはなかった。むしろ、米ブッシュ政権内外で「独裁国家を打倒し民主化を進めることこそが国際テロを生み出す根本原因を断ち、世界をより安全に出来る。その為には一国主義的な軍事行動による体制転換を辞さない」とのいわゆる「ブッシュ・ドクトリン」を主張する声が強まり、アフガニスタンに続いて、2003年3～4月、国連安保理の承認を得ずに、文字通り武力でイラクのサダム・フセイン政権を体制転覆してしまう。3

米ロ「リセット」とイラン核開発問題

また、2005年1月、ブッシュ大統領は2期目の就任演説で次のように述べた。

我々の世界において平和を実現する上でも最も大きな希望は世界中に自由（フリーダム）を拡大することである。よって、全ての民族や文化において民主主義運動や制度が高まるよう努力し、またこれを支援するのが米国のとるべき政策である。そして、その最終的な目標はこの世界において専制政治に終止符を打つことである。4

これは「フリーダム・アジェンダ」を呼ばれたが、実際、その直前の2003末～2004年末にかけて、旧ソ連邦諸国のジョージアとウクライナで相次いで「カラー革命」が発生していた。特にウクライナ「オレンジ革命」には米国の共和・民主両党それぞれの傘下の非政府組織（NGO）が積極的に関与した。5

そして2008年4月、ルーマニアの首都ブカレストで開始されたNATO首脳会談において、米国はウクライナとジョージアのNATO加盟に向けた重要プロセスと位置付けられたメンバーシップ・アクション・プラン（MAP）の両国への付与を提案する。

実はこれに先立ち、米ブッシュ政権内では両国へのMAP付与をNATO首脳会議で提案すべきか否か、賛否が分かれていた。チェイニー副大統領周辺はこれに賛成だったが、ゲーツ国防長官とライス国務長官は反対だった。そんな彼らに反対の論拠を与えていたのが、当時、モスクワから送っていたのは駐ロシア米国大使のバーンズだった。6結局、ブッシュ大統領が賛成し、その裁可が下った。7 後にブッシュは自らの回想録で「私はフリーダム・アジェンダを推進する強力なツールとしてNATO拡大を捉えていた」と振り返っている。8

だが、NATO首脳会談では、ドイツのメルケル首相が両国へのMAP付与には強く反対する。その結果、MAP付与なしに「（将来的な）ウクライナとジョージアのNATO加盟を支持する」という最終文書を出して玉虫色の決着が図られた。9

その僅か4か月後の2008年8月7日、あのジョージア紛争が勃発する。ブカレストでのNATO首脳会談が、このジョージア紛争の大きな要因になったとの見方が有力である。10 ジョージアが、アブハジアと南オセチアの「凍結された紛争」を抱える限り、NATO加盟はあり得ない。それゆえ、同国のサーカシビリ大統領は、武力でこれを解決するしかないと考えたのだ。ロシア軍はこれに反撃を加え、僅か5日間で終結となる。そして、ロシア政府は同年8月25日、南オセチアとアブハジアの独立を承認した。

いずれにせよ、このジョージア紛争は、冷戦終結後、ロシア軍が国境を越えて武力行使をした初めての出来事であり、6年後の2014年に勃発したウクライナ危機の前哨戦だった。ロシアは、旧ソ連邦諸国のNATO加盟には武力を行使してでも阻止するとの意思を示したのである。

ところで、このジョージア紛争で米ロ関係は一時的に悪化したものの、両国関係が決定的に決裂することはなかった。それどころか、2009年1月に発足した米オバマ政権は米ロ「リセット」の名の下、ロシアとの関係改善に動き出す。この当時、深刻さを増していたイラン核開発問題を外交的手段で解決するには、ロシアとの緊密な協力が不可欠だったからだ。

前述の通り、米国はイラクのサダム・フセイン政権を早々に打倒したが、その後の戦後統治に失敗し、アフガニスタンとイラクの長期の軍事的関与を余儀なくされた。また、強力な軍事力を持った地域大国・イラクを打倒してしまったことで、中東地域の勢力均衡を崩してしまった。その結果、フセイン政権崩壊翌年の2004年にもアフガニスタン、イラク、シリア、レバノン、イエメンまで中東地域の広範囲で影響力を有するイスラム教シーア派国家・イランの地域大国としての台頭を許してしまう。しかも、イランはロシアの支援の下、イラン南部のブシェール原発建設を進める以外に、国際原子力機構（IAEA）にも報告していない秘密の核開発計画に着手していた。11

この後のジョージアやウクライナを始めとする旧ソ連邦諸国を巡るロシアと米国の駆け引きは、このイラン・ファクター抜きには理解できない。2005～2008年、ロシアはブシェール原発の件もあり、イランの原子力の平和利用の権利は一貫して擁護する一方、ロシアの仲介案をイラン側が拒否すると、国連安保理決議などで徐々に米国との立場を接近させていく。ところが、ジョージア紛争の勃発でイラン核開発問題を巡る米ロ接近の流れが停止してしまう。前述のバーンズによれば、これをもう一度再開するのが、オバマ政権下の米ロ「リセット」の最大の目的だった。12

ウクライナ「ミンスク2合意」とイラン「包括的共同行動計画（JCPOA）」

また、2014年に勃発したウクライナ危機とその後の米ロ関係にもこれと似たような構図が出現する。2014年2月、ウクライナでマイダン広場での反政府デモの延長線上で親ロ派のビクトル・ヤヌコビッチ政権が打倒される。ロシアはこれを違法なクーデターと認識し、3月のクリミア併合、4月以降のウクライナ東部での軍事紛争への関与へと踏み込んでいった。

その結果、ロシアは米欧諸国との関係を劇的に悪化させ、ロシアは本格的な経済制裁を科されることになった。ところが、そのウクライナ危機も、2015年2月12日、ロシアとの天然ガスを巡る協力関係を維持したいドイツのメルケル首相が仲介する形でウクライナ東部の停戦と政治的解決に向けたロードマップであるいわゆる「ミンスク2合意」が締結されたことで一つの転機を迎える。13ケリー国務長官がウクライナ危機勃発後、ロシア（ソチ）を初訪問したのは、その3か月後の同年5月のことだった。14

実は、ミンスク2合意締結前、米国内では「ウクライナに殺傷兵器を供与すべき」との声が高まっていた。15だが、オバマ大統領はこれに反対することで、メルケル首相が仲介するミンスク2合意を側面支援したのだった。16

すると、ケリーのソチ訪問から2か月後の同年7月14日、イランとP５＋１（米英仏露中＋ドイツ）とEUの間で包括的共同行動計画（JCPOA）が締結される。同日付け米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたインタビュー記事の中でオバマ大統領自身が「ロシアの協力なくしてこの合意はなかった」と述べている。17

このようにロシアはイラン核開発問題を巡る米国の弱みを巧みに利用することで、2008年のジョージア紛争はもちろん、2014年のクリミア併合に象徴されるウクライナ危機においても、西側諸国との決定的な関係悪化は回避し得たのである。

シリア内戦への軍事介入で高まった中東地域でのロシアの存在感

そしてJCPOA締結から僅か2か月半後の2015年9月30日、シリア内戦への本格的な軍事介入に踏み切る。当時、アサド政権はイスラム過激派の反政府勢力の攻勢に遭い、崩壊の瀬戸際にあった。これにより、ロシアはイランと共にアサド政権の立て直しを図り、シリア情勢を安定化に導いていく。これを契機として、ロシアは中東地域全体においてもその存在感を発揮し始めることになる。

2019年1月、米ブルッキングス研究所が公表したレポート"The New Geopolitics of the Middle East"18 は、中東地域で新たな地政学的な構造が形成されており、同地域に大きな影響力を与える国家として、イラン、トルコ、サウジアラビア、イスラエルの域内４カ国、そして米国とロシアの域外２カ国を挙げた。米ロ関係の第一人者でジョージタウン大学教授のアンジェラ・ステントは同レポートの中でロシアの中東外交を次のように評した。

ソ連邦の崩壊を受けてロシアの中東地域からの撤退後、ロシアが同地域への回帰を果たしたことは、プーチンの外交政策の主要な成果の一つである。（中略）ロシアは中東地域におけるロシアの影響力を再主張する上で、米国の同地域での自らの役割に対する曖昧な態度を利用している。実際、ロシアは米国に代わってこの分裂した地域における主要プレーヤーの立場を占め始めている。プーチンは、シリアに介入し、アサドを支援することで、彼の主要な目標の一つである世界的な取締役会への復帰を達成することが出来た。

ロシアの中東政策は現実主義的でイデオロギー色を帯びていない。それはロシアの中東政策に多大な柔軟性を与えている。ロシアはそれぞれ国の国内政治体制を問わず、全ての主要な地域プレーヤーとの関係を有している。ロシアはシーア派諸国、スンニ派諸国、そしてイスラエルと対話可能な唯一の主要大国である。対立関係にある地域の主要な勢力、イスラエルとパレスチナ、イスラエルとイラン、イランとサウジアラビア、トルコとクルド、リビアの両政府、そしてハマスとヒズボラなどと協調関係を構築することが出来ている。（中略）ロシアにとって中東は長期戦である。ロシアはシリアにおいてアサドが勝利し、権力を握り続ける上で自らが果たした決定的な役割を、中東地域での対立勢力のまとめ役（power broker）という幅広い役割に転換しようとしている。

なお、ロシアはアサド体制の維持の点でイランと協力関係にあったが、イスラエルによるシリア南部の親イラン武装勢力への攻撃を容認することでイランとイスラエルの間の微妙なバランスを取っていた。

ウクライナ戦争の長期化とロシアの「反・新植民地主義」ナラティブ

ところが、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻に端を発して始まったウクライナ戦争において、ロシアがイランから軍事用ドローンの調達を受けるなど安全保障面でも急接近する中で、その巧みな中東外交も変質しつつある。ロシア外交・安全保障政策研究の第一人者、ヒョードル・ルキヤノフによるとその質的な変化を次のように述べている。19

ウクライナ紛争の結果として、ロシア（の中東外交）はそのユニークは性質を失ってしまったか、少なくとも著しく弱まった。モスクワと西側の関係は冷戦時代のような直接的であからさまな対立の段階に突入した。しかも、ロシアの他の国やグループとの関係は米国に対する立場や関係に依存するようになった。この変化が最も大きな影響を与えているのが、ロシアとイスラエルの関係である。ウクライナ紛争勃発後、イスラエル政府はモスクワを非難したが、バランスを維持し、米国主導の反ロシア制裁には参加しなかった。しかし、ロシアがウクライナでの諸目的を達成するために必要なイランとの協力関係を深める中で、イスラエルは益々難しい状況に置かれている。

一方、2023年10月7日、パレスチナ自治区ガザを実行支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに仕掛けた大規模攻撃に端を発したガザ戦争が勃発したことはロシアとイスラエルの関係を更に難しくすると共に、グローバルサウスの国々の間で米国外交の正当性に疑問符を付けるという新たな好機をロシアに与えている。前出のルキヤノフは次のように分析している。20

ハマスの攻撃とパレスチナでの戦争の勃発において、米国とEUは無条件にイスラエルを支持したことで、このユダヤ人国家はロシアが激しく対立するCollective Westの不可欠な一部となった。このことは、従来の複雑な関係のスキームを単純化させ、政治的な工作の余地を小さくしている。

西側連合がロシアを政治経済的な封鎖しようとする試みの文脈において、モスクワはイスラエルを非難し、パレスチナに理解を示す世界の多数派部分の支持を必要とする。米国の立場はグローバルサウスと呼ばれる国々の間では不人気であり、このことはロシアにとって追加の機会の扉を開く。

実際、ガザ戦争の勃発を契機に、これまでロシア軍によるウクライナでの非人道的行為に集中していた国際社会の関心がイスラエル軍によるガザでの非人道的行為へも向けられ始めた。そしてウクライナ戦争を巡ってロシアが米国との関係を劇的に悪化させる中、米バイデン政権がイスラエル擁護の立場を取らざるを得ないのに対して、ロシアはイスラエルから距離を取り、パレスチナ寄りの立場を明確にしている。そうすることで、ロシアは同じくパレスチナ寄りの中東やアフリカなどのグローバルサウスの人々の間で根強い「米国外交はダブルスタンダード（二重基準）」との認識を増幅させることに成功している。

ここに来て、ロシアはウクライナ戦争を「西側のグローバルな支配を終わらせる為の闘い」と再定義し、この「反・新植民地主義」のナラティブを西側諸国による植民地支配を受けた歴史を有するグローバルサウスの国々に浸透させようと躍起になっている21が、ガザ戦争の勃発はロシアにその絶好の機会を与えている。

まとめ

以上のように、2001年の9・11テロ事件以降、ロシアはイラン核開発問題やシリア内戦といった米国の中東政策の迷走に乗じて、ジョージアやウクライナといった旧ソ連邦諸国での影響力の回復を仕掛け、更にはその延長線上で中東地域全体での存在感も高め、米欧諸国もこれを半ば容認せざるを得ない状況を作ってきた。

ウクライナ戦争勃発前のロシアは中東地域のそれぞれ国の国内政治体制を問わず、全ての主要な地域プレーヤーとの関係を有していた。ロシアはシーア派諸国、スンニ派諸国、そしてイスラエルと対話可能な唯一の主要大国である。対立関係にある地域の主要な勢力、イスラエルとパレスチナ、イスラエルとイラン、イランとサウジアラビア、トルコとクルド、リビアの両政府、そしてハマスとヒズボラなどと協調関係を構築することが出来ていた。

ところが、2022年2月24日に勃発したウクライナ戦争とその長期化を受け、ロシアはイランとの軍事面での関係を深め、逆にイスラエルとの関係を悪化させつつある。これにより、ロシアの「現実的で柔軟」な中東外交は変容を余儀なくされている。

一方、2023年10月7日に勃発したガザ戦争を契機に、ロシアはイスラエルから距離を取り、パレスチナ支持の立場を明確にすることで、同じくパレスチナ寄りの中東やアフリカなどのグローバルサウスの人々の間で根強い「米国外交はダブルスタンダード（二重基準）」との認識を増幅させることに成功している。

今後、ロシアは、ウクライナ戦争は「西側のグローバルな支配を終わらせる為の闘い」との「反・新植民地主義」のナラティブをグローバルサウスの国々に浸透させ、西側諸国との長期戦を繰り広げる積りである。

但し、ロシアはイスラエルとの関係を完全決裂にまで持っていくことは回避するとの見方が有力である。22 それでもウクライナ戦争を巡って西側諸国との対立が続く限り、ロシアがこれまでの「現実的で柔軟」な中東外交を復活させることは難しいであろう。

(笹川平和財団シニア・リサーチ・フェロー)

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