提言・論考
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戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争

千々和泰明

はじめに

ウクライナを侵略しているロシア軍は、依然としてウクライナから撤退するそぶりを見せず、逆にロシアのプーチン大統領はウクライナにおけるロシアの占領地からウクライナ軍が撤退することを停戦の条件として挙げている。一方、２０２４年６月におこなわれたウクライナの世論調査では、実に８割以上がロシア側の停戦条件には「同意しない」と回答している1。

本稿では、ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から２年半となる現状を踏まえつつ、この戦争の帰結を考えるうえで戦争終結理論からどのような示唆が得られるのかを考察したい。

戦争終結理論―「紛争原因の根本的解決と妥協的和平のジレンマ」

戦争終結には、大きく「紛争原因の根本的解決」と「妥協的和平」という二つの形態があると考えることができる2。このとき交戦勢力のうち、まずは優勢勢力側の視点を入り口にしてみる。戦争がパワーとパワーのぶつかり合いである以上、その方が説明が容易だからである。

優勢勢力側からすれば、劣勢となった交戦相手を徹底的に叩きのめし、再起不能にすることが望ましいであろう。そうしておけば、この相手とは今後二度と戦争せずにすみ、将来の禍根を絶つことができるというわけである。このような戦争終結の形態を、「紛争原因の根本的解決」と呼んでおく。

たとえば、第二次世界大戦において連合国は、交戦相手であるナチス・ドイツの首都ベルリンを陥落させ、総統ヒトラーを自殺に追い込み、ドイツの主権自体を消滅させるまで戦った。太平洋戦争の終結も、日本の「無条件降伏」で終わったからこのカテゴリーに入る。

ところが、たとえ優勢勢力側であるといっても、交戦相手を完全に打倒するにはそれなりの血を流すことが求められるであろう。もし人命の損失を中心とする犠牲の回避を望むのならば、将来に禍根を残すかたちになるかもしれないが、交戦相手と妥協して途中で戦争を終わらせる、という選択肢が出てくる。つまり「妥協的和平」という終わり方である。

たとえば１９９１年１月からの湾岸戦争では、多国籍軍はクウェートに侵攻していたイラク軍への攻撃を途中で停止し、クウェート侵攻を引き起こしたイラクのサダム・フセイン体制を結果的に延命させた。イラクの首都バグダッドまで進軍することで、多国籍軍側の犠牲が増大することを回避するためであった。

このように戦争終結の形態は「紛争原因の根本的解決」か「妥協的和平」かのどちらかの方向に傾く。そしてそれを決めるのは、優勢勢力側が「将来の危険」と「現在の犠牲」のバランスをどう見るかにかかっていると考えることにする。

戦争においては優勢勢力側が、交戦相手を生かしておくことで、のちのちこの敵ともっと大きな戦争を戦わなければならなくなるといった「将来の危険」を強く懸念する場合があるであろう。その際、戦争継続による自軍の「現在の犠牲」が小さいか、それを甘受できると考える場合は、優勢勢力側は「紛争原因の根本的解決」、つまり交戦相手政府・体制の打倒に向かって進むであろう。逆に、「現在の犠牲」が大きい割に、交戦相手と妥協することの「将来の危険」がそれほどではないということになれば、「妥協的和平」の方向に進むと考えられる。

戦争の終わり方は、一方が他方を完全に打倒してしまうケースもあれば、そうでないケースもあり、様々である。だが実はよく見ると、どの戦争の終結の形態も、結局のところ「将来の危険」と「現在の犠牲」のバランスをどう評価するかによって決まるという点では、同じであると見ることができる。

ここで問題となるのが、「将来の危険」と「現在の犠牲」は、トレードオフ（二律背反）の関係にある、ということである。「将来の危険」を除去するためには、今戦われている戦争で自分たちが犠牲を払う必要がある。逆に、「現在の犠牲」の回避のためには、将来にわたり危険と共存しなければならない（湾岸戦争における妥協的和平は、結果的に米国にとって将来に禍根を残すかたちとなり、２００３年にイラク戦争が戦われることになる）。このようないわば「シーソーゲーム」のなかで、実際の戦争終結形態という「答え」を探さなければならない。戦争終結は、「紛争原因の根本的解決と妥協的和平のジレンマ」のなかで決まる。ここに、戦争終結の真の難しさがある。国際政治学者のフレッド・イクレも、「"恒久平和"を確立する希望のもとに長期戦化を図るか、それとも戦争の早期終結のため不満足でも解決策を受け入れるか」と述べて、このような緊張関係を示唆していた3。

では、劣勢勢力側は戦争終結の形態に影響を与えることはできないのであろうか。たとえばイラク戦争では湾岸戦争と異なり、米国などの有志連合軍は、圧倒的な軍事的優位の下、きわめて短期間でフセイン体制を完全に打倒した。たしかにこうしたケース、すなわち軍事的結果が圧倒的であったり、優勢勢力側が「紛争原因の根本的解決」の極に固執したりする場合では、いったん戦争が始まってしまうと劣勢側の打つ手はきわめて限られる。そもそも敗者は勝者に「紛争原因の根本的解決」を押しつけられないであろう。

一方、たとえ劣勢勢力側であっても、影響力を行使できる場合がある。劣勢勢力側は戦争終結形態を少しでも「妥協的和平」の側に移動させるため、交戦相手側が抱く「将来の危険」を低減させるか、相手側の「現在の犠牲」を増大させるという選択をとることができるかもしれない。そうすると劣勢勢力側の出方が、優勢側が認識する「将来の危険」と「現在の犠牲」のバランスに影響を与えることになる。この時優勢勢力側は、劣勢側に妥協するか、さらなる犠牲を覚悟しても妥協しないかの判断を迫られるであろう。

１９５０年から始まった朝鮮戦争において、共産側（中国・北朝鮮側）は、本来優勢勢力である米軍を中心とする国連軍および韓国軍側を相手に、戦線が膠着するまで抵抗することができた。国連側から見ればこうした状況は、マッカーサー国連軍司令官が主張したように、核兵器の使用によって打開できたかもしれない。だがそのような行為に出れば、米国は中国のみならず、ソ連との全面戦争を覚悟しなければならず、その場合には膨大な犠牲が生じるおそれがあった。米国は中国・ソ連との全面戦争で生じる犠牲を受け入れるよりも、休戦し、北朝鮮の「将来の危険」とやむなく共存する道を選んだといえる。

以上を踏まえると、戦争終結についてのスペクトラム（連続体）をイメージすることができる。スペクトラムの一方の端に、「紛争原因の根本的解決」の「極」がある。「紛争原因の根本的解決」の「極」とは、交戦相手を根絶やしにするようないわゆる「カルタゴ的平和」である。他方の端にも、「妥協的和平」の「極」がある。ここでの「極」は、交戦相手の要求の丸吞みとしておこう。

そして戦局の推移によって、両者の「極」のあいだのどこかの地点で「将来の危険」と「現在の犠牲」のあいだのバランスが定まり、戦争が終結することになる。

【図】「紛争原因の根本的解決」と「妥協的和平」のジレンマ

出典：筆者作成

ロシア・ウクライナ戦争への当てはめ

それでは以上のような分析レンズを、ロシア・ウクライナ戦争に当てはめてみると、三つのパターンが考えられる。

第一に、（核兵器を含む総合戦力で優勢勢力であるロシアから見た）「紛争原因の根本的解決」の極である。プーチン大統領が当初思い描いていた出口は、ウクライナの首都キーウを陥落させ、同国のゼレンスキー政権を打倒し、ウクライナの非武装化と中立化（北大西洋条約機構〔NATO〕に加盟させない）を図る、ロシアから見た「紛争原因の根本的解決」であったと見ることができる。この背景には、ウクライナが西側寄りになることを「将来の危険」とみなす、ロシア側の強迫観念じみた認識があったと考えられよう。一方、ロシアはこれに先立つ２００８年のジョージア侵攻や２０１４年におこなったクリミアの一方的な併合の際にほとんど犠牲を出しておらず、「現在の犠牲」を当初は低く見積もった可能性がある。第二次世界大戦中の１９４０年６月に独仏が休戦した際、フランスは武装解除のうえ、パリを含む国土の５分の３をドイツに占領されたことが想起される。

逆にウクライナから見た場合、「現在の犠牲」の回避のために武器を置き降伏すれば、虐殺やレイプ、強制連行といった「将来の危険」にさらされることになる。そこでウクライナは「現在の犠牲」を払ってでも徹底抗戦せざるをえなかった。２０２２年３月８日、ゼレンスキー大統領は英議会で演説をおこない、「我々は森で、野原で、海岸で、通りで戦う」と述べた4。これは１９４０年６月にフランスの連合離脱が迫るなかでドイツへの徹底抗戦をうったえるチャーチル英首相が議会でおこなった演説からの引用であった。

これを受けてロシアは「紛争原因の根本的解決」をいったんあきらめるかたちで、ウクライナの東部・南部の確保に集中することになる。これがロシア側から見て「妥協的和平」の極に傾く、第二のパターンである。

続いて、もしウクライナが自国の領土を完全に回復できるとすれば、ロシア側から見たときの「妥協的和平」の極という第三のパターンということになる。ベトナム戦争では、本来優勢勢力であったはずの米国が１９７３年のパリ和平協定で離脱し、２年後に米国が支援する南ベトナムの首都サイゴンが陥落して同戦争は幕を閉じた。

休戦協定の条件

２０２２年３月２９日、トルコのイスタンブールでの停戦協議でウクライナ側は、①ロシア軍は全面侵攻開始前まで撤退し、クリミアについては継続協議とする（領土）、②ウクライナはNATOに加盟せず、その安全はロシアを含む関係諸国が保証する（戦後の安全）、の二点を柱とする和平案を提示していた。しかし停戦交渉は、４月２日に「ブチャの虐殺」が明らかになると頓挫する。もっとも、プーチン大統領が停戦交渉をどこまで真剣にとらえていたのかは不明である。結局ロシア軍は撤退せず、ウクライナも同年９月３０日にNATO加盟申請を表明することになる。

本来、ロシアが「現在の犠牲」に耐えかねて「妥協的和平」の極、すなわち前述の三つのパターンのなかで第三のものにいたることが望ましいであろう。一方、第三のパターンが成就するかは、ウクライナ側の反転攻勢の成否にかかっているが、２０２３年６月に本格的な攻勢に着手して以降失速している。

実際に西側でも、ロシアがウクライナ東部・南部のドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの四州の併合を宣言（２０２２年９月３０日）しているなかで、早期停戦を求める声も上がっている。そうすると前述の三つのパターンのなかで、第二のもの（ウクライナの東部・南部にウクライナの主権が完全に及ばないかたちで、ロシアから見た場合の「妥協的和平」の極に傾いたもの）が一見もっとも当てはまりそうである。

しかし必ずしもそうとは言い切れない。ロシアからすると、このままウクライナの士気が下がり、西側による支援の気運もしぼめば、現在の占領地の確保に加えて、当初思い描いた「紛争原因の根本的解決」を実現できる可能性が高まるため、停戦するメリットがないからである。もしメリットがあるとすれば、休戦合意を時間稼ぎに使い、あとで反故にすることであろう。２０２３年１月１０日にロシアのパトルシェフ安全保障会議書記がウクライナ侵攻を「ロシアを世界の政治地図から消そうとするNATOとの戦い」と表現したように、その強迫観念は肥大化している5。米シンクタンクの戦争研究所は２０２４年７月４日、プーチン大統領はウクライナの降伏を要求しているとの見方を示した6。とするとウクライナとしても、ロシアが態勢を立て直し、合意を破って再び攻めてくる「将来の危険」がある限り、軽々に休戦できない（コミットメント問題）。

そこで、ウクライナが被占領地の奪還をあきらめ、その代わりにNATO加盟を認められることで、残りの地域の戦後の安全を守るとする案も浮上している7。１９４０年に終わった冬戦争でも、ソ連がフィンランドの全土占領をあきらめたのは、スターリンが連合軍の介入を恐れたためだったとされる8。

しかし被占領地と戦後の安全の保証の交換については、被占領地を見捨てることになるためウクライナが拒否していることに加え、ウクライナのNATO加盟にどこまで現実味があるのかという問題もある。２０２４年７月１１日に採択されたNATO首脳宣言では、ウクライナの将来のNATO加盟は不可逆的とされながらも、その具体的な道筋は示されなかった。

戦後の安全の保証の問題は、仮にウクライナがクリミアを含むすべての領土を奪還したとしても、それだけでは解消されない。そしてウクライナ側はロシアとちがい、相手の政治体制を打倒して「将来の危険」を消し去るような「紛争原因の根本的解決」を図ることはできないから、何らかのかたちで危険と共存していかざるをえない。そこで２０２４年７月のNATO首脳会談では日本を含む２６の国と機関が参加する支援枠組み「ウクライナ・コンパクト」創設が発表された。

ウクライナのNATO加盟が実現しない場合、ロシアの再侵攻に対しては関係諸国が現状レベルかそれを上回る程度の支援をおこなうことが、戦後の安全の保証の限界点ということになる。このことだけで抑止を機能させるためには、今戦われている戦争で「ウクライナへの再侵攻はとても無理」だと、ロシア側が思い知る必要があるといえよう。

このように考えると、この戦争はロシア・ウクライナ双方の疲弊により烈度は次第に低下しつつも、戦闘自体は継続する、いわゆる「凍結された紛争」に近いものとなる可能性がある。

逆に、休戦協定が結ばれるのを可能とする条件とは何かを想定すると、戦況がウクライナにとって劇的に改善し、ロシア側が、このまま軍事的に駆逐されるよりかは合意を結んで自主的に撤兵した方がましだと考える場合くらいしかないのではないか（前線の非軍事化もロシア軍の撤退が前提となる）。あるいは、ウクライナにとって望ましい展開ではないが、将来占領地のロシア化が進み、かつロシア側の事情の変化によりそれ以上の侵攻拡大はないと考えられるような場合に、その時点での現状を追認するかたちの協定であろう。

また、仮に第一のパターンに陥ったとしても、露占領下のウクライナで、第二次世界大戦中の独占領下のフランスで起こったようなレジスタンス運動が広がり、収拾がつかなくなる可能性がある。

さらに第三のパターンの場合でも、難しいのはエスカレーションの懸念である。ウクライナや西側から見て、ロシアの「将来の危険」を除去するために反転攻勢を続けていったとしても、ある一線を越えた場合に、それが今度はロシア側から許容できない危険と映り、事態をエスカレートさせる懸念があるからである。このなかには、核兵器使用、ひいては第三次世界大戦の危険性も含まれる。

おわりに

２０２２年１１月１５日、ゼレンスキー大統領は１０項目から成る「平和の公式」を発表し、「全ての反戦方策が実現された時に、戦争終結の文書は当事者により署名されなければならない」とした9。また２０２４年６月１５・１６日にスイスでおこなわれた「平和サミット」では、ウクライナを含むすべての国家の主権、独立、領土的一体性の原則が再確認された。しかし本稿で見たように、近い将来に正式な休戦協定が結ばれて戦争が終わる見通しは暗いといえる。

２０２４年１１月の米大統領選挙で共和党候補のトランプ元大統領が勝利し、仮に米国が現状での停戦を求めたり、ウクライナ支援を停止したりすればウクライナ側への打撃は大きい。一方、ウクライナの人びとが抵抗の意思を持ち続けているにもかかわらず、国際社会がウクライナを見捨て、同国が現在の戦線すら維持できなくなれば、強国の「力による一方的な現状変更」が許される世界になる。それこそが国際社会自体が直面することになる「将来の危険」である。

※本稿は個人の見解であり、所属組織とは無関係です。

（防衛研究所主任研究官）

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