グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望
(発言記録)
神保 謙
1 グローバルサウス概念の来歴その1
「グローバルサウス」概念とその歴史的変遷、発展、展望を国際政治の視点からみてみよう。
グローバルサウスの来歴は明確ではないものの、発展経路をみてみると、世界的規模で、南北問題あるいは南北の構造的矛盾とか対立に焦点が当てられた1950ー70年代にサウス概念が台頭し、サウス同士のまとまりというものをどうとらえるかという議論がサウス概念のそもそもの出自だろう。これが国際政治の上で組織的まとまりを見せたのは1955年のアジアアフリカ会議であり、その後に発展した非同盟運動NAMがあったり、G77といった枠組みがでてきた。そこから、1970代に盛んとなった「第三世界論」がサウスにおける共通性、連動性の確認となった。
「サウス」概念は、国際政治においてどう取り扱われてきたのか。
「サウス」概念は、国際政治史の中で見るとどちらかというとリベラル派、さらに言えばマルクス主義や社会主義的な世界観あるいは政治経済を論じる人たちを中心に理論的発展をしてきた。資本主義に基づく発展をしていたのがまさにノースすなわち西側の国々であって、それ以外の国々として、社会主義体制で発展した国々や西側の国から搾取されていた国々がサウス、という構図が目立った形で取り上げられた。
そのおおもとになる議論が従属理論という1950年代に構造学派から生まれた理論で、これは世界を先進国(中心)と開発途上国(周辺)の2つに分類し、その構造の中で周辺の発展は極めて困難で、中心と周辺の差は埋まらず北と南の分断があるとした。これがのちのマルクス主義世界観や1980年代にウォーラーステインの提唱する世界システム論につながる。中枢と違って周辺はいつも国際的収奪の対象となっていて発展することが極めて難しい。世界の貧富の差はノースとサウスの間で広がっていくとみられた。
この中で出てきた第三世界論という考え方は、冷戦期の西側諸国が第一世界、東側諸国が第二世界、いずれにも属さない国が第三世界という形で出てきた。経済のプロッピングとの関係で比較的理解しやすい構図になっていた。
サウスに関してはいろいろ派生形があるが、一つは中国の毛沢東が、その社会主義観から、1960年頃「中間地帯論」を唱えた。米国の帝国主義とソ連との関係が冷却化してくるという状況下で、米ソの覇権競争という主要矛盾とは関係のない中間地帯があるとした。それとサウスの動きを連動させようとした。当時いわゆる非同盟運動があり、また中国は第三世界の中にいるとした。
その後1974年の3つの世界論、すなわち超大国、東西同盟国、それ以外を第三世界と分類した。中国は第三世界論では第二世界に、この3つの世界論では第三世界となる。
派生形の2として、1970年代のラテンアメリカで新従属論などの理論が出てきた。
国内の政治的右派と左派の闘争の中では、従属論の中にありながらその政治的対立をエネルギーにしていく、すなわち従属こそ解放であるといった議論が出ていた。
また、資本と労働の移動矛盾により賃金率の格差が生まれるという考えが出た。資本の移動ができる国はますます豊かになっていくが、移動できない労働者たちはいよいよ貧しくなっていく。こうした中でサウスの人たちは虐げられていく。
また生産様式結合論では、マルクス主義に連動したものだが、農本社会から工業化が進んでいく中で、生産様式が資本から労働に移行していく過程がサウス概念と結びつきながら発展した。
サウスについて否定的な議論をする人たちには、このマルクス的なところを嫌う傾向がある。国際政治の中でサウスを議論することに警戒感があるとも言える。
山本吉宣は、10年前に「国際問題」(「新興国の台頭に思う:従属の逆転?」)の中で、先進国、新興国、途上国がどういうイメージで発展してきたのか、そこでサウス論がどう展開してきたのかを論じた。要は、従属論は途上国が本当に発展しなかったという前提だったが、ウォーラーステイン的なシステム論によれば、准周辺に移行した国は徐々に先進国に次いで離陸する新興国に化けていく、途上国を置いてきぼりにしてノースに吸収される存在として位置付ける。だからこそ動態的な変動が起きていく、すなわち動態的国際論という階層間移動がここで起こるということをしめした。
2010年を超えると、途上国自体が全体として上がっていって、ブランコ・ミラノヴィッチが言ったエレファント・カーブの理論が示すように中間層の所得が大きく増えていく。また、ウォールストリートの少数がスーパーリッチになっていくという2つの現象がでてくるのが2010年代から生まれてくるというのが大きな潮流の変化だ。
2 グローバルサウスの概念の来歴その2
ここで、グローバルサウスの概念の来歴として何を見なければならないかを考える。
第一に、この南北関係を基礎とする国際関係の理論が退潮したということだ。冷戦の崩壊はいわゆる第二世界の消滅だし、新興国の発展は構造的な収奪関係からの脱却だし、グローバル化と情報技術の浸透は「フラット化する世界」を導き、もう南北の世界の問題ではない、というのが2000年代の初めまでに急速に広まった。
同時に進んだのが、サウスという概念は悪い言葉ではない、あるいはサウスの肯定化が進んだプロセスがでてきた。特にUNDP(国連開発計画)では、サウスがサウスを助けていく、それによって内発的発展を促すという新しい潮流が生まれて、南南協力とか自助努力の促進、それに伴う政治的自律性が進んでいく。
この後2010年代に何が生まれてきたか。一つはグローバル化がうまく進まなくなってきた。世界は平たくなくて間違いなく壁があって、壁の下で自らの行動を規定しなければならないとか、グローバル化と新自由主義をやはり収奪的な関係として、すなわち少数のスーパーリッチが収奪しているのではないかとみる動きが強まる。
第二は発展段階論で、貿易自由化は一律にはできないし、気候変動など一律適用は無理ということで、これは京都議定書時代からずっとあった。
第三に、これは非常に重要なことだが、パワーの変動が起きているにもかかわらず、国際組織、国際機関、国際規則などの代表権が、そのパワーの変動に応じて分散されないというミスマッチが明らかになってきた。ルールベースに則りというがそのルールが不公平だろうと言う国が多くなっている。
こうした中で鬱積した気分のまとまりとか、こうしたことを基にグローバルサウスといった新しいまとまりが、ここ5年位の間に進んだのではないか、というのが私の仮説である。
これからグローバルサウスがどういう方向に向かっていくのか、先進国に対する異議申し立てだけなのか。必ずしもそうではなくて、グローバルサウスのまとまりがノースを超えていくという一つの自信が出てきているとみる。
プライスヲーターハウスクーパー(PWC)の2050年見通しをみて分かる通り、GDPではもうG7はそれほど大きなシェアを占めるものではないという気持ちが芽生えており、G7の規範形成がそもそもおかしいのではないかという考えが強くなっていく。
3 現代の国際政治とグローバルサウス
現代におけるグローバルサウス像は2つのとらえ方があるという大庭三枝の見方を紹介すると、一つは旧来からの格差拡大の中で、劣悪な状況に置かれた国々や人々、また先進国も含む一国内での格差拡大の中で脆弱な立場に追いやられた人々を指す。
二つは、グローバル化の加速により発展した国々が「新興国」として発言力を増していることに着目したものである。これが、今日のグローバルサウスの真骨頂だと思う。
しかし、それぞれの国について、どれがグローバルサウスか、どれがグローバルサウスでないかを概念化しないと意味がない。ここをいくつか特定する作業をしていく。
一つは、先進国ではないことである。経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の援助対象国であるかどうかは、先進国か開発途上国かを判断する客観的指標となる。先進国はノース、開発途上国はサウスとなる。
二つ目は、ここが興味深いところで、欧米の植民地主義や帝国主義に蹂躙された歴史的経験を共有する国が多い。グロ-バルサウスとしてまとまろうとするときに、このまったくイデオロギーフリーな反帝国主義的な要素を重視する傾向がある。
三つ目は、消極的な定義だが、国際社会で一つの極となるような大国ではないということ。グローバルサウスが何か国際公共財をいきなり提供することはない。グローバルサウス債とかグローバルサウス通貨とか出すといった、パワーダイナミックスとして行動するというのとは違う台頭の仕方である。
大庭三枝の経済教室の中で出ている指標は、上位中所得国、下位中所得国、低所得国、開発途上国それぞれを地域的に分類して何か国が該当するかをみて、グローバルサウスの概念を分類するというものだ。このスタティックな定義だと、欧米の帝国主義や植民地主義に蹂躙されたという感情をこの分類学の中でどうやって読み解くかが難しい。
ここで、大変興味深いのは、ウクライナ戦争と世界の分断の中で、ロシアの侵略、国際法違反に抵抗するウクライナを支えると言って旗幟を鮮明にした欧米社会が必ずしも多くの国を説得できないことを感じ取る場面で、あらためてウクライナ戦争の起こった後の世界で何か一つのカテゴリーができているということを、G7は薄々感じている点である。
林大臣は明確にグローバルサウスと言い、岸田総理もジョンズホプキンスでの演説の中でグローバルサウスは大事だと発言したが、この問題意識の背景にあったのは、これほど明確な国際法違反をしているにもかかわらず、国際社会はまとまれないという鮮烈な感覚の中で、そのような国をどうとらえるかというアイデンティティ探しが行われたということだ。
ウクライナ戦争に関して、国連決議に賛成したり、棄権したり、反対をしたり、あるいはロシアに対する制裁に参加するかしないかということをいくつかの要素に合わせて分類すると、だいたい図表1に示すような枠組みになる。G7プラスの諸国は38か国で、中国とロシアについたのは23か国。それ以外の133か国がアイデンティティ上の中立あるいは中間にある。
これをイデオロギーとしてのグローバルサウスと呼んでみると、これらの国にどう対応するかということが考えやすくなると考えた。これは先ほど見たいろいろな指標と違った形となり、イデオロギーの表出としてのグローバルサウスをとらえる試みを同時並行的に進めていかないと、グローバルサウスの概念というものが読み解きつらくなる。
そこで、政治体制、フリーダムインザワールドといったものを見ていくときに、グローバルサウスはどうなのか。経済発展と民主化がパラレルには発展しない。経済発展している新興国は民主化が進展しないどころか後退する例も現れる。Total percentage of electoral democracy は完全に1997年で止まっている。この間世界のGDPは何倍にも増えている。これは、新興国、サウスの国の多くは豊かになりながら政治体制を変革していないことを示している。この点をとらえることがサウス論をとらえる大きなポイントではないかと考える。「深まる分断と消える500兆円」と日経新聞が報じた。グローバル化の逆転現象というもの、すなわち民主主義国のGDPの世界に占める割合が大きく減って、権威主義国の数が増えるという逆転現象が起きている。
決議A | 決議B | 制裁 | 数 | 該当する国々 | 世界の分断? | |
---|---|---|---|---|---|---|
国連総会決議 | 賛成 | 賛成 | 参加 | 38 | アメリカ、イギリス、EU加盟国(イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド他15国*)、オーストリア、日本、韓国、カナダ、ニュージーランド、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス | G7+の磁場 (19.6%) |
不参加 | 53 | トルコ、フィリピン、イスラエル、アルゼンチン、チリ、アルバニア、コロンビア、コスタリカ、コンゴ民主共和国、エクアドル、フィージー、ジョージア、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、キリバス、リベリア、リビア、マーシャル諸島、ミクロネシア、モナコ、ミャンマー、ペルー、パナマ、パラグアイ、モルドバ、セルビア、東チモール、トンガ、ウクライナ他22国** | グローバルサウス (68.5%) | |||
無投票 | 2 | ドミニカ国、コモロ | ||||
賛成 | 棄権 | 39 | ブラジル、メキシコ、インドネシア、シンガポール、エジプト、バングラデシュ、イラク、ヨルダン、ケニア、クウェート、マレーシア、ナイジェリア、カタール、サウジアラビア、タイ、チュニジア、アラブ首長国連邦他22国*** | |||
棄権 | 18 | インド、モンゴル、パキスタン、南アフリカ、アンゴラ、ボツワナ、ブルネイ・ダルサラーム、エルサルバドル、マダガスカル、モザンビーク、ナミビア、スリランカ、スーダン、トーゴ、ウガンダ、タンザニア他2国**** | ||||
無投票 | 1 | カメルーン | ||||
賛成 | 無投票 | 9 | アフガニスタン、レバノン、ルワンダ、ペナン、ジプチ、モーリタニア、サントメプリンシペ、ソロモン諸島、ザンビア | |||
棄権 | 2 | アルメニア、赤道ギニア | ||||
無投票 | 7 | アゼルバイジャン、モロッコ、ソマリア、ベネズエラ、ブルキナファソ、ギニア、トルクメニスタン | ||||
賛成 | 反対 | 1 | ガボン | |||
棄権 | 18 | 中国、イラン、ヴェトナム、ラオス、アルジェリア、コンゴ、カザフスタン、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ、キューバ、エチオピア、キルギス、マリ、ニカラグア、タジキスタン、ウズベキスタン、ジンバブエ | 中ロの磁場 (11.9%) | |||
反対 | 5 | ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア |
*アイルランド、エストニア、キプロス、クロアチア、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ブルガリア、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク 15国
**アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、バハマ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、チャド、コートジボワール、ドミニカ共和国、グレナダ、グアテマラ、マラウィ、モーリシャス、モンテネグロ、ナウル、北マケドニア、パプアニューギニア、セントルシア、サモア、サンマリノ、セーシェル、シェラレオネ、ツバル、ウルグアイ 22国
***カンボジア、バーレーン、ベリーズ、ブータン、カーボベルデ、ガンビア、ガーナ、ガイアナ、レソト、モルディブ、ネパール、ニジェール、オマーン、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、セネガル、南スーダン、スリナム、トリニダード・トバゴ、バヌアツ、イエメン 22国
****エスワティニ、ギニアビサウ 2国
世界の分断の中で、グローバルサウスが何かに従属する存在ではなくて、多くの分野でルールセッターではない形で影響力を増やしていく存在だ、という点がポイントであり、私の仮説だ。
一方で11月のVOICE特集で、田中明彦がJICAで世界中を細かく見ている立場からするとグローバルサウスはおおざっぱすぎると言っている。そもそもサウスの中にいるJICAではグローバルサウスは見えないだろう。アタリが言うグローバルサウスは存在しないという説は、よく見ると言葉遊びのような気がする。
グローバルサウス論を無視してよいかというとそうではなくて、このような意見に耳を傾けつつサウス論の可能性を考えていくのが正道だと考える。
4 今後の展望
今こそ、現在の国際関係におけるグローバルサウスの意義を再定義し、グローバルサウスを世界あるいは日本の政策課題としてどのようにアプローチしていくかを考えるべき時である。どのような状況であれば、グローバルサウスが意味を持つのかを議論しなければならない。
これからは、国際的な合意形成において、グローバルサウスとの関わりが重要になってくる。日本はルールセッターになると言っている。岸田首相の新しいインド太平洋構想によれば、日本は多様性と包摂性を重視し、コネクターの役割を果たすという。日本が他の先進国とともにグローバルサウスと何らかの合意に達しようとすれば、グローバルサウスの影響力を行使する国々から思わぬ反論や異議申し立てがなされるかもしれない。その時、私たちはどうすればいいのだろうか。
グローバル・ガバナンスの観点から、国際的なパワー分散や国際的な場での代表権を再調整することが求められるかもしれない。
その際、グローバルサウス諸国の中から、トルコやインドネシアなどグローバル・ノースとの親和性が高いグローバルサウス諸国、あるいはグローバルサウスとの親和性が高いグローバル・ノース諸国が、それぞれ様々な問題で他陣営と交流していることから、その中から枢要な国家を特定し、そこに働きかけるというようなアプローチができないか、検討する必要があるかもしれない。
(慶応義塾大学教授)
(文責 安全保障外交政策研究会事務局)
- 2024年10月に、東野篤子筑波大学教授の論稿「ウクライナへの国際支援(軍事・非軍事)」を発信する。
- 2024年10月に、三好範英元読売新聞の論稿「ドイツの対ウクライナ軍事支援―「抑制文化」は克服されたのか」を発信する。
- 2024年10月に、岡田美保防衛大学校教授の論稿「ロシアの戦争コスト-「戦時」下の軍事支出と資源配分-」を発信する。
- 2024年10月に、小泉 悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授の論稿「ロシアの継戦能力―兵力、備蓄、防衛生産基盤から考える」を発信する。
- 2024年10月に、小野塚 信 日本貿易振興機構調査部 欧州課リサーチ ・マ ネ ージ ャ ーの論稿「制裁とロシア経済」を発信する。
- 2024年10月に、合六 強 二松学舎大学国際政治経済学部准教授の論稿「長期化するロシアによる軍事侵攻とウクライナの世論―交渉・領土・主権への認識を中心に―」を発信する。
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
- 2024年3月に、小林周日本エネルギー経済研究所 中東研究センター主任研究員の論稿「中東地域大国をめぐる政治ダイナミクス-10月7日で変わったもの、変わらないもの-」を発信。
- 2024年3月に、畔蒜泰助笹川平和財団シニアリサーチフェローの論稿「ウクライナ戦争とロシアの対中東外交の変容」を発信。
- 2024年3月に、田中浩一郎慶應義塾大学教授の講話記録「超大国の中東への関与とその意図」を発信。
- 2024年3月に、鈴木啓之東京大学中東地域研究センター・特任准教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争はなぜ起きたか」を発信。
- 2024年3月に、江﨑智絵防衛大学校准教授の論稿「中東和平の展開と今後」を発信。
- 2024年3月に、錦田愛子慶應義塾大学法学部教授の論稿「パレスチナ問題の根源と展望-イスラエル政治の変容と沸点としての「10.7」-」を発信。
- 2024年1月に、本名純立命館大学教授の発言記録「大国化を志向するインドネシアはどこに向かうのか:グローバルサウス外交の国内政治インパクト」を発信。
- 2024年1月に、浦部浩之獨協大学教授の論稿「ブラジル外交とグローバルサウス」を発信。
- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。