提言・論考
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グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望
(発言記録)

神保 謙

１ グローバルサウス概念の来歴その１

「グローバルサウス」概念とその歴史的変遷、発展、展望を国際政治の視点からみてみよう。

グローバルサウスの来歴は明確ではないものの、発展経路をみてみると、世界的規模で、南北問題あるいは南北の構造的矛盾とか対立に焦点が当てられた1950ー70年代にサウス概念が台頭し、サウス同士のまとまりというものをどうとらえるかという議論がサウス概念のそもそもの出自だろう。これが国際政治の上で組織的まとまりを見せたのは1955年のアジアアフリカ会議であり、その後に発展した非同盟運動NAMがあったり、G77といった枠組みがでてきた。そこから、1970代に盛んとなった「第三世界論」がサウスにおける共通性、連動性の確認となった。

「サウス」概念は、国際政治においてどう取り扱われてきたのか。

「サウス」概念は、国際政治史の中で見るとどちらかというとリベラル派、さらに言えばマルクス主義や社会主義的な世界観あるいは政治経済を論じる人たちを中心に理論的発展をしてきた。資本主義に基づく発展をしていたのがまさにノースすなわち西側の国々であって、それ以外の国々として、社会主義体制で発展した国々や西側の国から搾取されていた国々がサウス、という構図が目立った形で取り上げられた。

そのおおもとになる議論が従属理論という1950年代に構造学派から生まれた理論で、これは世界を先進国（中心）と開発途上国（周辺）の2つに分類し、その構造の中で周辺の発展は極めて困難で、中心と周辺の差は埋まらず北と南の分断があるとした。これがのちのマルクス主義世界観や1980年代にウォーラーステインの提唱する世界システム論につながる。中枢と違って周辺はいつも国際的収奪の対象となっていて発展することが極めて難しい。世界の貧富の差はノースとサウスの間で広がっていくとみられた。

この中で出てきた第三世界論という考え方は、冷戦期の西側諸国が第一世界、東側諸国が第二世界、いずれにも属さない国が第三世界という形で出てきた。経済のプロッピングとの関係で比較的理解しやすい構図になっていた。

サウスに関してはいろいろ派生形があるが、一つは中国の毛沢東が、その社会主義観から、1960年頃「中間地帯論」を唱えた。米国の帝国主義とソ連との関係が冷却化してくるという状況下で、米ソの覇権競争という主要矛盾とは関係のない中間地帯があるとした。それとサウスの動きを連動させようとした。当時いわゆる非同盟運動があり、また中国は第三世界の中にいるとした。

その後1974年の3つの世界論、すなわち超大国、東西同盟国、それ以外を第三世界と分類した。中国は第三世界論では第二世界に、この3つの世界論では第三世界となる。

派生形の2として、1970年代のラテンアメリカで新従属論などの理論が出てきた。

国内の政治的右派と左派の闘争の中では、従属論の中にありながらその政治的対立をエネルギーにしていく、すなわち従属こそ解放であるといった議論が出ていた。

また、資本と労働の移動矛盾により賃金率の格差が生まれるという考えが出た。資本の移動ができる国はますます豊かになっていくが、移動できない労働者たちはいよいよ貧しくなっていく。こうした中でサウスの人たちは虐げられていく。

また生産様式結合論では、マルクス主義に連動したものだが、農本社会から工業化が進んでいく中で、生産様式が資本から労働に移行していく過程がサウス概念と結びつきながら発展した。

サウスについて否定的な議論をする人たちには、このマルクス的なところを嫌う傾向がある。国際政治の中でサウスを議論することに警戒感があるとも言える。

山本吉宣は、10年前に「国際問題」（「新興国の台頭に思う：従属の逆転？」）の中で、先進国、新興国、途上国がどういうイメージで発展してきたのか、そこでサウス論がどう展開してきたのかを論じた。要は、従属論は途上国が本当に発展しなかったという前提だったが、ウォーラーステイン的なシステム論によれば、准周辺に移行した国は徐々に先進国に次いで離陸する新興国に化けていく、途上国を置いてきぼりにしてノースに吸収される存在として位置付ける。だからこそ動態的な変動が起きていく、すなわち動態的国際論という階層間移動がここで起こるということをしめした。

2010年を超えると、途上国自体が全体として上がっていって、ブランコ・ミラノヴィッチが言ったエレファント・カーブの理論が示すように中間層の所得が大きく増えていく。また、ウォールストリートの少数がスーパーリッチになっていくという2つの現象がでてくるのが2010年代から生まれてくるというのが大きな潮流の変化だ。

２ グローバルサウスの概念の来歴その２

ここで、グローバルサウスの概念の来歴として何を見なければならないかを考える。

第一に、この南北関係を基礎とする国際関係の理論が退潮したということだ。冷戦の崩壊はいわゆる第二世界の消滅だし、新興国の発展は構造的な収奪関係からの脱却だし、グローバル化と情報技術の浸透は「フラット化する世界」を導き、もう南北の世界の問題ではない、というのが2000年代の初めまでに急速に広まった。

同時に進んだのが、サウスという概念は悪い言葉ではない、あるいはサウスの肯定化が進んだプロセスがでてきた。特にUNDP（国連開発計画）では、サウスがサウスを助けていく、それによって内発的発展を促すという新しい潮流が生まれて、南南協力とか自助努力の促進、それに伴う政治的自律性が進んでいく。

この後2010年代に何が生まれてきたか。一つはグローバル化がうまく進まなくなってきた。世界は平たくなくて間違いなく壁があって、壁の下で自らの行動を規定しなければならないとか、グローバル化と新自由主義をやはり収奪的な関係として、すなわち少数のスーパーリッチが収奪しているのではないかとみる動きが強まる。

第二は発展段階論で、貿易自由化は一律にはできないし、気候変動など一律適用は無理ということで、これは京都議定書時代からずっとあった。

第三に、これは非常に重要なことだが、パワーの変動が起きているにもかかわらず、国際組織、国際機関、国際規則などの代表権が、そのパワーの変動に応じて分散されないというミスマッチが明らかになってきた。ルールベースに則りというがそのルールが不公平だろうと言う国が多くなっている。

こうした中で鬱積した気分のまとまりとか、こうしたことを基にグローバルサウスといった新しいまとまりが、ここ5年位の間に進んだのではないか、というのが私の仮説である。

これからグローバルサウスがどういう方向に向かっていくのか、先進国に対する異議申し立てだけなのか。必ずしもそうではなくて、グローバルサウスのまとまりがノースを超えていくという一つの自信が出てきているとみる。

プライスヲーターハウスクーパー（PWC）の2050年見通しをみて分かる通り、GDPではもうG7はそれほど大きなシェアを占めるものではないという気持ちが芽生えており、G7の規範形成がそもそもおかしいのではないかという考えが強くなっていく。

３ 現代の国際政治とグローバルサウス

現代におけるグローバルサウス像は２つのとらえ方があるという大庭三枝の見方を紹介すると、一つは旧来からの格差拡大の中で、劣悪な状況に置かれた国々や人々、また先進国も含む一国内での格差拡大の中で脆弱な立場に追いやられた人々を指す。

二つは、グローバル化の加速により発展した国々が「新興国」として発言力を増していることに着目したものである。これが、今日のグローバルサウスの真骨頂だと思う。

しかし、それぞれの国について、どれがグローバルサウスか、どれがグローバルサウスでないかを概念化しないと意味がない。ここをいくつか特定する作業をしていく。

一つは、先進国ではないことである。経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の援助対象国であるかどうかは、先進国か開発途上国かを判断する客観的指標となる。先進国はノース、開発途上国はサウスとなる。

二つ目は、ここが興味深いところで、欧米の植民地主義や帝国主義に蹂躙された歴史的経験を共有する国が多い。グロ－バルサウスとしてまとまろうとするときに、このまったくイデオロギーフリーな反帝国主義的な要素を重視する傾向がある。

三つ目は、消極的な定義だが、国際社会で一つの極となるような大国ではないということ。グローバルサウスが何か国際公共財をいきなり提供することはない。グローバルサウス債とかグローバルサウス通貨とか出すといった、パワーダイナミックスとして行動するというのとは違う台頭の仕方である。

大庭三枝の経済教室の中で出ている指標は、上位中所得国、下位中所得国、低所得国、開発途上国それぞれを地域的に分類して何か国が該当するかをみて、グローバルサウスの概念を分類するというものだ。このスタティックな定義だと、欧米の帝国主義や植民地主義に蹂躙されたという感情をこの分類学の中でどうやって読み解くかが難しい。

ここで、大変興味深いのは、ウクライナ戦争と世界の分断の中で、ロシアの侵略、国際法違反に抵抗するウクライナを支えると言って旗幟を鮮明にした欧米社会が必ずしも多くの国を説得できないことを感じ取る場面で、あらためてウクライナ戦争の起こった後の世界で何か一つのカテゴリーができているということを、G7は薄々感じている点である。

林大臣は明確にグローバルサウスと言い、岸田総理もジョンズホプキンスでの演説の中でグローバルサウスは大事だと発言したが、この問題意識の背景にあったのは、これほど明確な国際法違反をしているにもかかわらず、国際社会はまとまれないという鮮烈な感覚の中で、そのような国をどうとらえるかというアイデンティティ探しが行われたということだ。

ウクライナ戦争に関して、国連決議に賛成したり、棄権したり、反対をしたり、あるいはロシアに対する制裁に参加するかしないかということをいくつかの要素に合わせて分類すると、だいたい図表１に示すような枠組みになる。G7プラスの諸国は38か国で、中国とロシアについたのは23か国。それ以外の133か国がアイデンティティ上の中立あるいは中間にある。

これをイデオロギーとしてのグローバルサウスと呼んでみると、これらの国にどう対応するかということが考えやすくなると考えた。これは先ほど見たいろいろな指標と違った形となり、イデオロギーの表出としてのグローバルサウスをとらえる試みを同時並行的に進めていかないと、グローバルサウスの概念というものが読み解きつらくなる。

そこで、政治体制、フリーダムインザワールドといったものを見ていくときに、グローバルサウスはどうなのか。経済発展と民主化がパラレルには発展しない。経済発展している新興国は民主化が進展しないどころか後退する例も現れる。Total percentage of electoral democracy は完全に1997年で止まっている。この間世界のGDPは何倍にも増えている。これは、新興国、サウスの国の多くは豊かになりながら政治体制を変革していないことを示している。この点をとらえることがサウス論をとらえる大きなポイントではないかと考える。「深まる分断と消える500兆円」と日経新聞が報じた。グローバル化の逆転現象というもの、すなわち民主主義国のGDPの世界に占める割合が大きく減って、権威主義国の数が増えるという逆転現象が起きている。

図表１ ウクライナ戦争と世界の分断
決議A 決議B 制裁 数 該当する国々 世界の分断？
国連総会決議 賛成 賛成 参加 38 アメリカ、イギリス、EU加盟国(イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド他15国*)、オーストリア、日本、韓国、カナダ、ニュージーランド、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス G7＋の磁場 (19.6%)
不参加 53 トルコ、フィリピン、イスラエル、アルゼンチン、チリ、アルバニア、コロンビア、コスタリカ、コンゴ民主共和国、エクアドル、フィージー、ジョージア、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、キリバス、リベリア、リビア、マーシャル諸島、ミクロネシア、モナコ、ミャンマー、ペルー、パナマ、パラグアイ、モルドバ、セルビア、東チモール、トンガ、ウクライナ他22国** グローバルサウス (68.5%)
無投票 2 ドミニカ国、コモロ
賛成 棄権 39 ブラジル、メキシコ、インドネシア、シンガポール、エジプト、バングラデシュ、イラク、ヨルダン、ケニア、クウェート、マレーシア、ナイジェリア、カタール、サウジアラビア、タイ、チュニジア、アラブ首長国連邦他22国***
棄権 18 インド、モンゴル、パキスタン、南アフリカ、アンゴラ、ボツワナ、ブルネイ・ダルサラーム、エルサルバドル、マダガスカル、モザンビーク、ナミビア、スリランカ、スーダン、トーゴ、ウガンダ、タンザニア他2国****
無投票 1 カメルーン
賛成 無投票 9 アフガニスタン、レバノン、ルワンダ、ペナン、ジプチ、モーリタニア、サントメプリンシペ、ソロモン諸島、ザンビア
棄権 2 アルメニア、赤道ギニア
無投票 7 アゼルバイジャン、モロッコ、ソマリア、ベネズエラ、ブルキナファソ、ギニア、トルクメニスタン
賛成 反対 1 ガボン
棄権 18 中国、イラン、ヴェトナム、ラオス、アルジェリア、コンゴ、カザフスタン、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ、キューバ、エチオピア、キルギス、マリ、ニカラグア、タジキスタン、ウズベキスタン、ジンバブエ 中ロの磁場 (11.9%)
反対 5 ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア

*アイルランド、エストニア、キプロス、クロアチア、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ブルガリア、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク 15国

**アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、バハマ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、チャド、コートジボワール、ドミニカ共和国、グレナダ、グアテマラ、マラウィ、モーリシャス、モンテネグロ、ナウル、北マケドニア、パプアニューギニア、セントルシア、サモア、サンマリノ、セーシェル、シェラレオネ、ツバル、ウルグアイ 22国

***カンボジア、バーレーン、ベリーズ、ブータン、カーボベルデ、ガンビア、ガーナ、ガイアナ、レソト、モルディブ、ネパール、ニジェール、オマーン、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、セネガル、南スーダン、スリナム、トリニダード・トバゴ、バヌアツ、イエメン 22国

****エスワティニ、ギニアビサウ 2国

世界の分断の中で、グローバルサウスが何かに従属する存在ではなくて、多くの分野でルールセッターではない形で影響力を増やしていく存在だ、という点がポイントであり、私の仮説だ。

一方で11月のVOICE特集で、田中明彦がJICAで世界中を細かく見ている立場からするとグローバルサウスはおおざっぱすぎると言っている。そもそもサウスの中にいるJICAではグローバルサウスは見えないだろう。アタリが言うグローバルサウスは存在しないという説は、よく見ると言葉遊びのような気がする。

グローバルサウス論を無視してよいかというとそうではなくて、このような意見に耳を傾けつつサウス論の可能性を考えていくのが正道だと考える。

４ 今後の展望

今こそ、現在の国際関係におけるグローバルサウスの意義を再定義し、グローバルサウスを世界あるいは日本の政策課題としてどのようにアプローチしていくかを考えるべき時である。どのような状況であれば、グローバルサウスが意味を持つのかを議論しなければならない。

これからは、国際的な合意形成において、グローバルサウスとの関わりが重要になってくる。日本はルールセッターになると言っている。岸田首相の新しいインド太平洋構想によれば、日本は多様性と包摂性を重視し、コネクターの役割を果たすという。日本が他の先進国とともにグローバルサウスと何らかの合意に達しようとすれば、グローバルサウスの影響力を行使する国々から思わぬ反論や異議申し立てがなされるかもしれない。その時、私たちはどうすればいいのだろうか。

グローバル・ガバナンスの観点から、国際的なパワー分散や国際的な場での代表権を再調整することが求められるかもしれない。

その際、グローバルサウス諸国の中から、トルコやインドネシアなどグローバル・ノースとの親和性が高いグローバルサウス諸国、あるいはグローバルサウスとの親和性が高いグローバル・ノース諸国が、それぞれ様々な問題で他陣営と交流していることから、その中から枢要な国家を特定し、そこに働きかけるというようなアプローチができないか、検討する必要があるかもしれない。

（慶応義塾大学教授）
（文責 安全保障外交政策研究会事務局）

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