提言・論考
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モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか

長尾 賢

本稿は、モディ首相のグローバルサウス重視の路線が、インドの軍事戦略にあたえる影響について分析するものである。2022年に始まったロシアのウクライナ侵略以降、西側でもロシア側でもない、グローバルサウス各国の立場に注目が集まるようになった。そのような中で、2023年、G20の議長国を務めているインドのナレンドラ・モディ首相が掲げたのが、グローバルサウスの代表としてのインドのリーダーシップだ。モディ首相はグローバルサウス各国を集めた会議の中で「あなた方の声はインドの声だ」とし、グローバルサウスの声を国際社会に届けると宣言した1。

このようなモディ政権のグローバルサウス重視路線は、実は新しいものだとみられている。インドは独立当初から非同盟路線を採用したように、一見すると、グローバルサウス重視路線の長い歴史をもっている。しかし、モディ政権は、その会議へ代表を送らなくなっていたから、モディ政権のグローバルサウス重視路線と、従来の非同盟路線は分けて考えるべきである。また、モディ政権が「グローバルサウス」という言葉を積極的に使うようになったのは、2022年末にG20の議長国になってからのことで、その点でも新しい動きといえよう。

そこで、本稿では、まず、近年、インドが直面するようになった軍事上の課題を整理し、そこにグローバルサウス重視路線が採用された背景を探ることにした。インドが直面しつつある課題には、大きく3つの特徴がある。まず、インドは伝統的に中国とパキスタンからの脅威に直面してきたが、近年、中国に対抗することが優先課題となっていること。次に、中国への対抗策として、アメリカをはじめとした西側諸国との協力を模索するようになっていること。第三に、国力が増すにつれて、武器の国産化など、インド自身の力をつけることが現実味を増し、より重視されていることである。そのような3点について近年の傾向を概観し、それがグローバルサウス重視路線とどう関係しているのか導き出し、その上で、日本がどう対応すべきなのか、明らかにしたい。

1. グローバルサウスにおける中国との影響力争い

（１）インド洋地域における中国の活動活発化

インドは、長年、中国とパキスタン、両方の脅威に同時に直面してきた。特に冷戦後については、パキスタンによって支援されたカシミールのインド管理地域におけるテロ活動が最も重視される課題となってきた。図1のカシミール・インド管理地域におけるテロ関連死傷者推移は、パキスタンがテロ活動に深く関与していることを示唆している。カシミール・インド管理地域におけるテロ活動の死傷者数は、アフガニスタンからソ連軍が撤退してから活発になり、9.11の後、アメリカがアフガニスタンに介入してから不活発になっていっている。これは、アフガニスタンで実戦経験を積んだイスラム過激派を、パキスタンが利用し、カシミールに送り込んで、テロ活動をさせていたことを示唆している。ただ、同時に、この図１は、2010年代、カシミール・インド管理地域におけるテロ活動がほぼ鎮圧されていったことも示し、インドにとって、パキスタンからの脅威が低下していったことも示しているのである。

図１：カシミール・インド管理地域におけるテロ関連死傷者推移

※紛争管理研究所のデータベースより作成（ https://www.satp.org/datasheet-terrorist-attack/fatalities/india-jammukashmir ）

一方、印中国境における中国側の侵入事件数をみると、インドにとって中国の脅威が深刻化していることがわかる。図2のように、2011年には213件だった事件数は、2019年には3倍に増え、663件になっている。1年は365日であるから、平均すれば、ほぼ毎日複数回、侵入事件があることを示している。2020年には、中国軍の大規模侵入が起き、衝突でインド兵20名死亡、76名負傷（中国側の損害不明）という、衝突に発展した。以後、現在まで、印中国境では、両軍が兵力を増強したまま緊張が続いている。つまり2010年代のインドにとって、パキスタンよりも中国が、より重要な脅威として台頭してきたことを示しているのである。

図２：印中国境における中国側の侵入事件数推移

※メディア資料などより筆者作成

しかも中国の脅威は、印中国境だけでおさまらない。インド洋の状況も深刻化している。インド洋周辺地域で、中国は、一帯一路構想などを通じて、インド洋で港湾開発を行っているが、港湾開発のための投資では高い金利を設定し（世界銀行やアジア開発銀行は0.25～3％の金利なのに対し、中国のものは6～8％2）、債務を抱えた各国は、返却をめぐって、中国の強い影響下に入りつつある。例えば、ジブチのように、中国に海軍基地を貸し出す国や、スリランカのように港の管理権を99年間、中国に渡さざるを得ない国が出始めている。パキスタンにも中国軍が展開しつつある。

また中国は、武器を供与、輸出している。武器は、高度で精密なのに乱暴に扱うものなので、常に修理・整備を行う必要がある。結果、中国からの修理部品の供給に依存する。パキスタンやバングラデシュへの潜水艦輸出、スリランカへのフリゲート艦輸出、ミャンマーへの戦闘機輸出などが進み、中国は武器輸出を通じた影響力も増しつつある。

そして、2008年の海賊対策への派遣以来、中国の艦隊をソマリア沖に派遣しているが、海賊対処を理由に、潜水艦まで派遣するようになった。すでにインドの周辺国すべてに中国艦隊が寄港するようになっており、中国は、常時６～8隻の艦艇をインド洋に配備している3。モルディブで親中派の政権が窮地に陥った際などは、14隻もの艦艇を展開し、インドは対抗して艦隊を派遣したこともある。

このような活動をまとめたのが図3であるが、この図からは、中国が、印中国境とインド洋における活動を通じて、インドの周辺を包囲しつつあることがわかる。

図３：インド洋周辺地域における中国の活動

※筆者作成

（２）インドの積極的な対応とその限界

このような環境において、インドは、対応を迫られてきた。インドは軍事外交を通じて、中国になびきつつあった国々を、再びインド側に引き寄せようとしている。例えば、インドは軍の学校への留学生を増やしている。幹部クラスの留学生の交流を通じて、近い将来、軍上層部を占めるであろう軍人たちに、インドとの人的なつながりを増やす狙いである。また、能力構築支援に取り組んでおり、海軍艦艇、巡視船や哨戒ヘリコプターを派遣して、事実上常駐し、その国の海上警備機関の訓練などに従事するなどしている（図4参照）。また、港湾開発による海軍拠点建設にも取り組んでおり、セイシェルやモーリシャスでは現地海上警備機関が使う基地を建設することで、そこをインド海軍も使用する体制を整える計画があるほか、インドネシアのザバング港の建設も進めているが、ここもインド海軍が使用するとみられている。

インドは、武器輸出を通じた交流拡大にも取り組んでいる。インド製の武器は、世界の武器市場ではあまり大きなシェアを占めていない。しかし、ベトナム軍へ、インド海軍を退役したコルベット艦を供与したり、潜水艦や戦闘機部隊の訓練・整備し、また、マレーシア空軍の戦闘機部隊の訓練・整備と訓練学校の建設、インドネシア空軍の戦闘機の整備、シンガポール陸軍と空軍への訓練施設の貸し出しなどを通じて影響力を伸ばしてきた。近年、バングラデシュなどが戦闘機の部品を購入したり、次期戦闘機選定の調査をする際の予算の内、5億ドル分をインドが負担する構想がすすんでいる（図5参照）。

ここ数年、インドの防衛産業の能力向上により、ベトナムやスリランカへ哨戒艦を供与したり、特にフィリピンに対する超音速巡航ミサイル・ブラモスの輸出は、地域の安全保障にとって大きな影響を与えるものとなっている。インドはベトナムにも、ブラモスと、地対空ミサイル・アカッシュの輸出を計画している。

図４：インド洋周辺におけるインドの軍事外交

※筆者作成

図５：南シナ海周辺におけるインドの軍事外交

※筆者作成

このような経緯をみると、インドにとってグローバルサウスは、中国が影響力を拡大し、インドを包囲しつつある場所をさし、中国とインドとの間で、影響力争いをしている地域といえる。

２．西側との協力の必要性

インドの軍事戦略のもう一つの側面は、中国の圧倒的な脅威に対抗するため、西側諸国との協力を模索するようになったことである。これは、近年、特にモディ政権下で顕著になった動きだ。

1970年代以降、中国に対抗するためにインドが手を組んできた相手はソ連であった。1971年に結ばれた印ソ平和友好協力条約によって、両国は同盟関係になったのである。それはソ連崩壊後も、ロシアに引き継がれ、現在でも、インドが保有する武器の約半分がロシア製とみられ、修理部品や弾薬の提供を通じたロシアの、インドに対する影響力は、強いものがある。

ただ、インドに対する武器輸出を金額ベースで見てみると、インドが、ロシアよりも西側諸国との関係を重視していることがうかがえる。特に、モディ政権が成立した2014年以降の武器取引をみると、その変化は顕著である。図6は、ストックホルム平和紛争研究所のデータベースに基づくものであるが、1950年から2022年のインドが輸入した武器を金額ベースにしてそのシェアを比べたものである。アメリカ、イギリス、フランス、イスラエルの西側諸国4か国からの武器輸入額のシェアが図の上から延びており、下から延びているのがロシアからの武器輸入額である。2014年以降、西側諸国からの武器輸入額が増え、ロシアからの武器輸入額を上回る傾向を示していることがわかる。

図６：西側諸国との武器取引増加

※SIPRIのデータベース( https://www.sipri.org/databases )より筆者作成

以前、ソ連は、インドに武器を輸出すると同時に、中国とパキスタンへの武器輸出を行わないようにしてきた。しかし冷戦後、ロシアは中国に多額の武器を輸出している。また、最近、中国製の戦闘機がパキスタンに輸出されるにつれて、その戦闘機のロシア製エンジンがパキスタンに輸出されるようにもなっている。そのため、インドからすると、ロシアは、中国対策において、より信頼できない状態になっており、その分、西側諸国との関係が増す傾向にある。

３．国産重視

インドの軍事戦略にとって、懸念されるのは、中国とパキスタンの脅威であるが、同時に、過去、インドが西側諸国の植民地であったことから、西側諸国に頼りすぎることへの懸念も非常に強い。インド経済が上向き、多くの資金を投入できるようになる中で、インドは、その軍事戦略においても、特に武器を国産化し、輸入国から輸出国になることを目指すようになった。それが近年顕著にみられる、第3の特徴である。

インドの武器の国産化は、1947年の独立した時から課題であった。インドは、国産火砲の開発に成功し、第二次世界大戦の敗戦国ドイツから戦闘機の技術者を招き、戦闘機開発も進め、1960年代に開発に成功した。1980年代には国産艦艇の建造にも成功した。1990年代になると、弾道ミサイル、2000年代に入ると戦車、軽戦闘機などの開発にも成功した。しかし、技術陣の努力の一方で、実戦で命を張るインド軍は、これらの国産武器を信頼せず、配備は全体の1割程度の少数に留まってきた経緯がある。

この流れを変えた一因は、モディ政権である。モディ政権は「メイク・イン・インディア」の路線を掲げ、従来よりも国産の兵器開発を重視する姿勢を重視した。そして、海外からの投資も含め規制やルールを緩和し、民間企業の参入にもより大きな門戸を開いた。インドは、毎年1月26日に共和国記念日の軍事パレードを実施する。そのパレードに参加する武器が、次第に外国製から国産のものに変化しつつあるのは、その政策的方向性を示している。パレードで空砲を撃つ火砲や、パレードの花形の戦車などが、ここ数年で、外国製から国産のものに切り替わってきた。

このような流れは、ロシアのウクライナ侵略によって拍車がかかった。ロシアは、自らの戦争のために多くの武器を必要とし、結果、インドへの供給が途絶えかけたためである。2022年に戦争が開始されてから、インドはロシア製の武器に使われる部品の内、100点以上を選定し、技術支援を受けて国産化する方針を固めた。

このような状況はインドに武器の輸出を促した。そもそも、インドの防衛産業が、長年の努力にもかかわらず、十分成長できなかったのは、輸出できなかったことが一因であった。冷戦時代、インドはソ連の武器を導入する際に、ライセンス生産を求め、ソ連はそれを許可した。しかし、ソ連は、ライセンス生産した武器や部品を、第三国、例えばエジプトなどに輸出することは認めなかった。結果、インドの生産ラインは、インド軍向けの生産が終わると、閉じてしまい、生産技術も失われたのであった。だから、今、インドは、輸出に力を入れているのである。輸出先はグローバルサウス各国である。

４．インドの軍事戦略におけるグローバルサウス

上記のように、インドの軍事戦略と、モディ政権のグローバルサウス重視路線との間には、3つの接点がある。第一に、インドにとってグローバルサウス対策は、対中国対策であり、グローバルサウスにおいて中国との影響力争いに勝たなければならない、と考えていることだ。

第二に、インドは中国対策において、西側諸国との協力を必要としている。その傾向は、モディ政権になってより強まっており、グローバルサウス重視路線にも反映されている。例えば2023年インドの外交をみてみると、インドが議長を務めた上海協力機構の国家安全保障顧問級の会議では、中国とパキスタンの代表だけオンライン参加となり、最終的には首脳会談そのものもオンラインとした。これは、上海協力機構を反西側会議の権威として強く打ち出すことを妨げた。BRICS首脳会議も同様である。中国とロシアが、新規加盟国を多数加え、反西側の色彩を強めた会議にすることを画策したところ、インドが強く反対し、新規加盟国にどの国を加えるかの協議が難航した。結局、より反西側路線が薄い組み合わせになった。インドが議長国を務めたG20では、特にその傾向が顕著であった。中国とロシアの首脳が共に欠席し、G7とその他グローバルサウスの国々の首脳だけが参加する会議になったたため、グローバルサウスの声を国際社会（G7）に届けるために、インドがその橋渡し役になる、という、いわば西側諸国に有利な会議となったのである。G20の後、ハドソン研究所で講演したインドのジャイシャンカール外相は、インドは「西側ではないが、反西側ではない」と述べているが4、こういった姿勢はモディ政権のグローバルサウス重視対策が、反西側的色彩の強かった過去の非同盟路線と違い、西側諸国との関係を強めようとするメッセージを含んだもの、といえることを示している。

第三に、インドが国産重視の軍事戦略は、グローバルサウスにおける中国の影響力を削ぐ可能性があることである。インドは、過去の経験から、国産化できた武器を積極的に輸出する方針であるが、その際の顧客になるのはグローバルサウス各国である。インドが武器を輸出する場合、その武器は価格が安いことである。資金力がなく、アメリカ製、ロシア製、ヨーロッパ製の武器を購入することができない国々が、インド製の武器を購入する可能性がある。同時に、それらの国々は、これまで中国製の武器を購入していた国々でもある。だから、インドが武器輸出の能力を高めてくれば、それは、中国の武器市場と競合し、中国の影響力を削いでいく可能性がある。

５．日本への政策的示唆

このような状況から、日本にとって、どのような政策的示唆があるだろうか。大きく3つある。まず、グローバルサウスにおける中国対策では、日印が協力することが可能である点だ。空港や港湾といったインフラや、債務の処理、各国の軍に対する能力構築支援も含め、日印は、グローバルサウス対策で、中国の影響力に対抗しようという共通の目的がある。だから、モディ政権のグローバルサウス重視路線は、日本の安全保障にとっても、協力できる分野を多数示唆するだろう。実際、スリランカの債務問題では、日印仏が協力してスリランカ政府と交渉し、中国は単独でスリランカ政府と交渉するという事態が起きている。中国のプロジェクトは透明性が低く他の国と協力できないのに対し、透明性の高い日印仏は協力し合うことができている好例だろう。

また、モディ政権のグローバルサウス重視路線が、西側諸国との協力をより促進しようという側面が強いことも、日本にとっては歓迎だ。西側諸国とグローバルサウス諸国の関係は、過去、西側諸国がグローバルサウス諸国を植民地にしていたために、難しい関係になっている。日本とインドが協力して橋渡し役になることが、より重要になるだろう。

そして、インドの国産武器開発は、日本にとっても重要なチャンスをもたらす。インドの国産武器開発は、まだ外国製部品の合体ロボのような側面があり、例えばインド国産戦闘機のエンジンはアメリカ製で、2023年のモディ首相の訪米時に協力の焦点となった。だから、インドの国産戦闘機がグローバルサウスに販売されれば、アメリカのエンジンもグローバルサウスに販売され、影響力を高めることになる。だとすれば、インド国産武器に、日本は積極的に部品を輸出して協力し、グローバルサウス対策に充てることが国益になる。今、日本は、インド国産艦艇に「ユニコーン」というアンテナの輸出を交渉しているが、このような部品輸出は、より積極的に展開すべきものといえよう。

中国の脅威が高まる中、インドの台頭は、日本に多くのチャンスを提供する可能性がある。モディ政権のグローバルサウス重視路線の中で、日本として積極的な取り組みをすることが、日本の対中戦略として、日本の国益にかなうことになるだろう。

（ハドソン研究所研究員）

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