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(鹿島平和研究所委託事業)

台湾情勢-新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―

尾形誠
安全保障外交政策研究会アソシエイツ
前日本台湾交流協会台北事務所主任

安全保障外交政策研究会(SSDP)は、去る5月15日台北において、 台湾の研究機関である(財)両岸交流遠景基金会と「日台対話」を実施するとともに、要人訪問を行った。 蔡英文政権成立1周年となる時期を捉え、内政・対米関係・両岸関係・安全保障等に関わる変化・現状・ 展望等を具に掌握することを目的としたものである。 現地における意見交換等の内容を基に、台湾の現状を纏めてみた。

1.内政

(1)支持率の低下と政権基盤の安定性

蔡英文総統の支持率が低迷している。 就任直後47%あったものが、最近は27%前後で低位安定状態が続いている。 特に「どちらでもない」が「不満足」に流れ、満足の倍(56%)になったことは、民衆の蔡政権に対する失望感の深さを表している。 原因は、「改革」を掲げた政権公約が、スピード感と斬新性を持って行われていないことに尽きる。

民進党筋は、次のように見ている。 一見大勝したように見える蔡英文と民進党であるが、決して圧倒的支持を獲得した勝利ではない。 蔡英文の得票率は約56%、民進党のそれは約45%であり、支持率は最高でも半分ちょっとというところであろう。 裏を返せば反対ありきが半分近くはいるのである。 現状は、支持者の約半数が期待外れ感を持っているが、実行力と決断力を持って改革を推進すれば、支持率は必ず回復できる。 仮に支持率が更に低下した場合、懸念されるのは、来年秋の統一地方選挙への影響である。 現在党内は、最大派閥である「新潮流派」による権力独占状態にあり、非主流各派の不満が鬱積している。 次回選挙で民進党が国民党に負けることはないが、蔡総統は、国民党との闘いに先駆け、民進党内の争いを制することが重要である。 仮に非主流派の勢力が増せば、民進党のお家芸である党内抗争が激化し、蔡総統の党内基盤が弱体化し、 政権運営は一層安定性を欠く。

(2)台湾アイデンティティーの高まりと政治的地殻変動の可能性

蔡英文の勝利の背景には、「天然独」と呼ばれる台湾政治における新しい世代の存在がある。 「天然独」とは「生まれながらの独立派」とでもいうべき30代半ば以前の若者達である。 彼らは「自らは台湾人」であるとの強いアイデンティティーを持ち、「台湾と中国は別々の存在」であることが、 空気のように自然な世代である。 台湾アイデンティティーは、今後強まることすらあれ、弱まることはない。

台湾政治は、統一を志向する国民党と独立を志向する民進党が、それぞれの志向を封印し、 中間層である現状維持派を取り込むことで勝敗を決して来た。 国民党も民進党も、基本理念は台湾アイデンティティーを代表するものではない。 今回の選挙で、台湾アイデンティティーは蔡英文と民進党を支持した。 しかしながら民進党でもやっぱりダメということになれば、 台湾アイデンティティーは自らの価値観を体現できる政党を探すであろう。 今回、ひまわり学生運動の流れを組む政党「時代力量」が、大方の予想を上回る躍進を遂げたのも、 台湾アイデンティティーの成せる業である。 一方国民党は、5月20日の党主席選挙で、本省人の呉敦義が外省人の洪秀柱主席等を破り当選した。 台湾の主流民意とは乖離した親中色が強かった洪路線から、漸く現実的な軌道修正を選択した。 更に天然独世代の国民党員の中には、大陸色の濃い「中国国民党」の名を捨て、 「台湾国民党」として生まれ変わるべきとの声がある。 仮に一方で天然独世代の民進党離れが進み、また一方で国民党の台湾化が進むようなことになれば、 そう遠くない将来、台湾政治に大きな地殻変動が訪れる可能性がある。 今は胎動期、との指摘がある。

台湾アイデンティティーの広がりは、予想以上に早く強い。 仮に蔡英文政権が台湾アイデンティティーをミスリードするような事が発生すれば、 両岸関係に大きな禍をもたらすことになりかねない。 また中国は、両岸関係は時間の経過とともに中国側に有利に働くと判断しているが、 その実、台湾アイデンティティーの浸透拡大によって、台湾の中国離れが急速に加速することを強く懸念しているとの指摘があった。

2.米台関係

(1)リバランス政策が台湾にもたらしたもの

台湾側からは、リバランス政策の成果に関し否定的な見解が聞かれた。 それは、リバランス政策は「レトリックに過ぎなかった」「掛け声だけに終わり、実効性を伴わなかった」というものである。

2011年、米国はアジア・リバランス政策への転換を表明するとともに、 台湾が求めるF-16C/Dの代わりに現有F-16A/Bの能力向上改修を行う、潜水艦の売却は見送る、という武器売却決定を行った。 これを境に以降4年間、武器売却は実施されていない。 オバマ政権側の事情としては、ヒラリー・クリントンやカート・キャンベル等のリバランス政策の推進者で台湾重視派が政権を去り、 替わって対中融和派で軍事に忌避感を有するスーザン・ライスが安全保障担当補佐官として入閣したことが大きい。 武器売却がテーマの「米台国防工業会議」は毎年開催されたが、政権中枢に台湾の声が届くことは無かったとの指摘がある。 他方馬英九は、両岸関係において歴史に名を残すことを最重要課題としたため、中国が反発する武器売却について、 実のところあまり積極的ではなかったようだ。 2015年12月、オバマ政権は最後の武器売却を行うが、「米国の次の対台湾武器売却が争議を引き起こさないよう、 中古装備、バージョンアップした装備と武器を主体とした在庫一掃方式の売却となるであろう。 (米台国防工業会議におけるChambers・米台商会会長の発言)」との言葉どおり、 実質的には台湾の国防力強化に大きな効果をもたらさない程度の控えめな水準に留まった。 このような事情が、台湾側をしてリバランス政策に対する厳しい評価につながっていると考えられる。

他方、係る経験を通じ、台湾は自らが望み必要とする武器を必ずしも米国が売却しないという現実を骨身に染みて感じ、 兵器の自主開発・国産化へと大きく舵を切った。 蔡政権となり「国防自主」を旗印に、「国艦国造(国軍艦艇の国産)・国機国造(国軍戦闘機の国産)」の方針の下、 潜水艦と高等練習機の国産化に向け、大きな一歩を踏み出した。

(2)予測不可能なトランプ政権とどう向き合うか

中国にとって、蔡・トランプ電話会談は、蔡英文が「現状変更」へ踏み出したと映り、トランプの一つの中国政策見直し発言は、 国交正常化以降最も強烈な挑戦と映った。 しかし中国の怒りは、米国よりも台湾に向けられた。 電話会談に対する台湾内の評価も大きく割れた。 米国との断交以降最大の快挙との賞賛がある一方、中国を一方的に刺激した報復は台湾に向くとして、 両岸関係における台湾の立場を更に難しくするという指摘がある。

トランプが習近平との電話会談で、一つの中国政策の尊重を表明したことに、台湾はむしろ安堵した。 一つの中国政策は、米中関係の基本であるとともに、台湾の生存を担保する安全保障上のコミットメントでもある。 台湾は、コミットメントが強化されることには何でも賛成するが、動揺を来すことは歓迎できない。 昨年来の流れ、即ち上下院が「六つの保証」を明文化し「台湾関係法」と共に米台関係の基礎とする決議案を全会一致で可決し、 共和党大会で「台湾関係法」に加え、初めて「6つの保証」が政策綱領に盛り込まれ、 ティラーソン国務長官が指名承諾公聴会において、この路線に沿って「一つの中国政策は支持する。 台湾は米国の友人であり、交渉の材料とすべきではない。」と発言したことを、台湾側は重視している。 台湾側の発言からは、米国のコミットメント強化を通じ、米台関係の信頼性は揺らいでおらず、 しっかりしているとの評価が聞かれた。 他方、トランプ大統領の予測不可能性(unpredictability)は、 将来に渡り同盟国のみならず敵対勢力にとっても不安材料になるものであり、 東アジア情勢の中で台湾がバーゲニング・チップにされる可能性についての懸念は払しょくされていないとの指摘もあった。

なお、武器売却に関しては、種々の発言ニュアンスからして、 米中首脳会談後の適当な時期に議会通知が行われる運びであったところ、北朝鮮情勢の影響を受け、現状棚上げ、 視界不良のようである。 武器売却が終了された訳ではなく、単なる繰り延べならば、台湾にとっては技術的な問題に過ぎないとして、 グッと呑み込んでいるようである。

台湾側からは、「安倍総理がトランプ大統領と一番上手くやっている。世界が安倍総理のやり方を真似したいと思っている。」 との発言も聞かれた。

3.両岸関係

(1)「文攻武嚇」政策の効果は如何に

中国の対台湾政策は「文攻武嚇」と呼ばれる。 言論を用いた宣伝工作による攻撃と軍事力を用いた威嚇を併用した心理作戦を展開し、相手に圧力を掛けるというものである。

蔡・トランプ電話会談から一つの中国政策見直し発言の前後、中国の「文攻武嚇」は激しさを増した。 解放軍空軍の爆撃機等や空母遼寧号を旗艦とする艦隊が、台湾を囲み取るように活動し、解放軍の論客は、 台湾海峡での戦争の発生を煽り、国共内戦時の国民党軍投降を例に統一促進を求めた。 では「文攻武嚇」は、北京の目論見どおりに浸透したのか?結果は「否」であり、それどころか逆効果さえもたらしている。

馬政権の8年間、両岸間の人的往来が大いに進んだ結果、台湾民衆の心の中に中国人に対する異質感がしっかりと根付いた。 同時に中国に対する警戒心・恐怖心は、相対的に低下した。 特に「天然独」世代にとっては、空母や爆撃機は武力による威嚇の象徴として余りピンと来ないようだ。 この間台湾民衆の関心は、内政に注がれており、同性婚や日本食品の輸入規制問題に係わる大規模デモが頻繁に繰り返されていた。 加えて、今回は国防部が従来の方針を変え、国民に対し解放軍の行動をタイムリーに情報提供したことも効果が大きかった。 結果、解放軍が攻撃態勢には無いこと、国軍が動向を着実に掌握していることが国民に伝わり、民心の安定に繋がった。 「空母で台湾人を脅かそうとした中国の目的は空振り終わった」というのが、台湾民衆の相場観のようである。 「文攻武嚇」は、台湾民衆の心を中国から更に引き離すことはあれ、繋ぎとめる効果はない。

因みに、今回の一連の解放軍の活動に関し台湾側は、中国が「近海防御・遠海護衛」の海軍戦略と 「天空一体・攻防兼備」の空軍戦略を実現するため、戦力投射能力向上を目的とした年度訓練の実施時期を調整して行った、 というのが第一義的意味合いであり、米国・台湾に対する武力による威嚇・警告は第二義的、との見方を示している。

(2) 両岸対話は「冷和(冷たい平和)」で安定か

最近の両岸関係は、「冷戦」ならぬ「冷和」と象徴的に表現されている。 中国は蔡英文に「92年コンセンサス」の受け入れを求め、国務院台湾事務弁公室と台湾の大陸委員会との政府間対話、 海峡両岸協会と海峡交流基金会との民間対話を一方的に凍結した。 しかしながら両岸間には、経済、観光、教育等の様々な分野で人々の往来があり、引き続き協議すべき事項、 事故や犯罪の発生で対応を迫られる事項等が多々存在している。 両岸関係筋も、公式チャネルは閉じており台湾側の呼びかけに応じないものの、 民間・実務レベルにおいてはケース・バイ・ケースで対話のチャネルが維持されているという。 この1年間において、国台弁の課長クラス以下は、様々な実務上の案件で100名程が訪台している。 研究機関や大学間の各種シンポジウムは、引き続き開催されている。 あるシニア幹部は、「我々が発している様々なメッセージを大陸は受け止めているが、然るべき打ち返しはない。 習近平にとっては、秋の党大会を無事乗り切ることが台湾問題より遥に喫緊な課題である。 台湾は、手の内にありしっかりコントロールできていると国内的に見せ続けられれば十分である。 党大会が終わるまで、両岸関係に大きな動きはない。」と言う。 秋風が吹く頃までは、冷和の季節が続きそうである。

4.安全保障政策

(1)蔡英文政権の安全保障・国防政策

3月16日、台湾国防部は「四年期国防総検討(QDR)」を公表した。 今回のQDRの最大の注目点は、軍事戦略の転換である。 馬政権の軍事戦略は、「防衛固守・有効抑止」であったが、蔡政権はこれを「防衛固守・重層抑止」に改めた。 具体的には、多層かつ縦深な防御態勢を構築し、「戦略持久」を達成する。 非対象作戦により、敵を「対岸で拒み、海上で攻撃し、水際で撃破し、海岸で殲滅する」という構想である。 これは、中国が宇宙・サイバー等、新たな空間での戦いを重視していること、 戦力投射能力の延伸に伴い台湾東部海空域からの脅威が現実的になりつつあること、 中国の接近阻止・領域拒否(A2/AD)能力の向上に伴い米軍の来援に遅延をきたし独力で対処する時間が伸びたこと等の情勢分析が反映されている。 そのため遠方から段階的に攻撃を行い敵を迎え討つという積極的な防衛戦略を採用した。

なお、QDRは「中台間の経済・社会・文化などの交流とその発展により、国民の国防意識の低下が見られる。」 と初めて指摘したが、最近の台湾社会の風潮を反映した認識として注目される。

(2)台湾の国防機構の信頼性

相次ぐ中国スパイ・機密漏洩事件の発生と退役将官による中国との軍事交流は、 台湾の国防機構に対する信頼性を大きく失墜させている。

2011年に発生した羅賢哲・陸軍少将事件は、階級、漏洩した内容、手口等で注目を集めた。 2014年には、中国籍スパイによる3軍に跨るスパイ網が初めて摘発された。 訪台直前には、前ミサイル防空指揮部指揮官(空軍少将)が防空ミサイル・ システムの情報を中国側に漏洩した容疑で法務部調査局の取り調べを受けているとの報道があった。 李大維・外交部長も、米国が当該事件に重大な関心を寄せている旨、表明している。

また、退役将官の軍事交流に関しては、2011年に夏灜洲・元国防大学校長(空軍上将)が大陸を訪問し、 「国軍も中共軍も全て中国軍」と発言して物議を醸したが、昨年11月北京で開催された孫文生誕150周年記念式典には、 台湾軍の退役将官37名が参加し、中国国歌を斉唱し、習近平の重要講話を聴講した。 蔡政権は、立法化による規制強化を目指しているが、台湾側は、係る行為の根絶無くして友好国からの信頼は勝ち取れず、 安全保障上の関係発展も自らその芽を摘む結果を招いていることを、深く自覚する必要がある。

5.結びに替えて

日台関係は、全般的には良好に推移しているという評価で良いであろう。 最も好きな国は日本とする者が56%に及び、2016年の観光客数は、双方で過去最高の600万人を超え、 地方自治体同士の交流は進み、大規模災害の都度、日台双方が救援の手を差し伸べる「善意の連鎖」は、すっかり定着した。 しかし国家レベルの視点で見ると、日台関係の発展を阻害する要因も存在しており、時にそれは台湾内部からもたらされる。 蔡政権の重要政治課題である日本とのFTA締結については、前提となる日本食品輸入規制の解除が、 親中国統一系団体による極端に事実関係を歪曲した情報操作やポピュリズム的感情論に阻まれ、解決の目途が立っていない。 沖の鳥島を「岩礁」とした漁業権の問題もしかりである。 台湾内部のナショナリズムの対立が、日台関係に不条理な停滞をもたらさぬよう、慎重な舵取りが求められる。

将来の日台関係の発展には、次の3点が重要と考える。 第一に、日台間の外交プロトコルの格上げである。 先般、双方の窓口機関が「日本台湾交流協会」と「台湾日本関係協会」に名称変更を行ったが、漸く霧が晴れた感じである。 双方の矜持を満たしうるプロトコルを相互に追求する努力を継続する必要がある。 第二は、セカンド・トラックの更なる充実を図ることである。 台湾は、総統制の政体であるため、将来政権の中枢を担う人物が研究機関や大学等に待機しており、 政権交代や内閣改造があると政治任命によって即刻政府の主要なポストに入ってくる。 様々な分野においてセカンド・トラックの拡充を図ることは、日台間のパイプを重層的に太くする礎となる。 第三に、日台双方ともに中国との関係を適切にマネイジメントすることである。 馬政権当時がそうであったように、両岸関係が安定すれば、日台関係が進展しても、中国は余り干渉しない。 逆に日台関係に中国が口を挟まぬようにするには、日本はまず日中関係を安定させる必要がある。

なお、訪台の時期は台湾のWHO総会への参加問題とも重なり、日本の支持に対する感謝と共に、 台湾の国際組織参加に関し日本の更なる支援を期待する声があった。 そもそも非伝統的安全保障に係わる国際的秩序から、 2300万の人口と世界20位クラスの経済規模を持つ台湾という実体を排除することは、如何なものか。 我が国が、国際社会に対し積極的に支援していくべき分野と考える。

4年間滞在した台湾から帰国し、ほぼ1年ぶりに訪台したが、この1年間に台湾社会の「対立や亀裂」が深まったと感じた。 同性婚・年金制度改革・一例一休(特殊な週休二日制)等、蔡政権のリベラル色の強い改革は、 社会の各級各層をそれぞれ個別に賛成派・反対派に分け、激しい対立を引き起こしている。 産業の空洞化や格差による影響も是正される趨勢にはない。 蒋介石像の破壊に対抗する形で八田與一像の斬首事件も発生し、 台湾ナショナリズムと中華ナショナリズムの対立も先鋭化しつつある。

秋には中国で共産党大会が開かれ、来年秋の統一地方選挙との間に、蔡政権は1期目の折り返し点を迎えることになる。 就任演説で「対立」から「団結」への「改革」を謳った蔡政権は、現在「生みの苦しみ」を味わっている。 その手腕に本当の注目が集まるのは、これからである。

注) 【6つの保証】

1982年にレーガン大統領が蒋経国総統に伝えた内容

  1. 武器供与の終了期日を定めない。
  2. 武器売却に関し、中国と事前協議を行なわない。
  3. 台北と北京の仲介を行わない。
  4. 台湾関係法の改正に同意しない。
  5. 台湾の主権に関する立場を変更しない。
  6. 中国と対話を行うよう台湾に圧力をかけない。

の6項目を保証するもの。