提言・論考
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中東におけるロシア・ファクター

畔蒜泰助
笹川平和シニア・リサーチ・フェロー

2009年1月、米ブルッキングス研究所から「中東地域における米国の影響力の低下と他国の伸長が相まって、同地域において新たな地政学的な構造が形成されつつある」と論じるレポートが発表された。"The New Geopolitics of the Middle East(中東の新たな地政学)"iがそれである。以下、重要部分を引用する。

「米国が中東から撤退しつつあるとの認識は現実を誇張したものだが、同地域における米国の影響力が低下しているのは間違いない。米国は中東地域に大規模な軍事プレゼンスを維持しているが、米国民による中東での紛争への軍事的関与への支持は限定的だ。米国が最早、同地域からの石油供給に依存していないとの認識はグローバルな石油市場の現実から生まれたものではないが、今日の米国の意思決定を方向付けている。米国は中東和平プロセスや同地域全体の紛争管理に関して外交的なリーダーシップを発揮しようとしていない。イランに関する問題だけフォーカスを維持しているが、それも一貫したものとは言えない。

一方で、他のアクター達が中東地域の意思決定に関わろうとし続けている。この２つの原動力が相まって、中東地域において新たな地政学的な構造が形成されつつある。そこには６つの主要国がある。（中東地域内の）サウジアラビア、イラン、トルコ、イスラエル、（中東地域外の）米国、ロシアである。エジプトのような国々はかつての影響力をある程度維持しているが、そのレベルは著しく低下している。中国は現時点では中東地域情勢に方向性を与える上で主要な役割を果たしていないが、地域全体において経済的・外交的な関係を構築しており、将来的により影響力を保とうとしている。」

さて、本稿の目的は、当レポートが指摘する「中東地域で形成されつつある新たな地政学的な構造」において影響力を持つ主要６カ国のうち、近年、中東地域での影響力を急速に回復させつつあるロシアの同地域への積極的な関与政策の狙い、手法、その有効性と限界について詳述する。

シリア軍事介入で世界の主要大国として復帰

米露関係に関する第一人者、米ジョージタウン大学教授のアンジェラ・ステントは当レポートの中で、近年、中東地域で再び高まるロシアの影響力について次のように述べている。

「ソ連邦の崩壊を受けたロシアの中東地域からの撤退後、ロシアが同地域への回帰を果たしたことは、プーチンの外交政策の主要な成果の一つである。（中略）ロシアは中東地域におけるロシアの影響力を再主張する上で、米国の同地域での自らの役割に対する曖昧な態度を利用している。実際、ロシアは米国に代わってこの分裂した地域における主要プレーヤーの立場を占め始めている。プーチンは、シリアに介入し、アサドを支援することで、彼の主要な目標の一つである世界的な取締役会への復帰を達成することが出来た。」

カーネギー・モスクワ・センター所長のドミトリー・トレーニンも「プーチンの外交政策の主要目的はロシアを国際政治のトップレベルに復帰させることである。彼はこの躍進の舞台として中東を選んだ」と指摘している。ii

シリア軍事介入の直接の動機はアサド体制の崩壊阻止

ロシアが中東地域で再びその影響力を高める上で最大の転機となったのは、2015年9月30日に開始されたロシア軍によるシリア内戦への本格的な軍事介入だが、その直接的な動機は、当時、崩壊の瀬戸際にあったシリアのアサド政権を死守することだった。

ロシアの国際問題専門誌『世界政治の中のロシア』編集長で露大統領府の管轄下にあるヴァルダイ・クラブの研究ディレクターも兼務するヒョードル・ルキヤーノフは、2011年のアラブの春の流れの中で始まったシリア内戦へのロシアの積極関与政策について次のように述べている。iii

「ロシアのシリアでの立ち振る舞いは、衝動性を示す特徴を有する他のロシア外交の冒険と違いって明快である。シリア危機の一番最初からロシア外交はバシャル・アサド政府を支持し、彼を政権に留め続けるとの方針を明らかにしていた。この立場はダマスカスとモスクワが長い関係にあるというのみならず、中東地域の安定の回復は、体制転換ではなく、現体制の強化以外では不可能であるとの確信に基づいていた。イラク、リビア 、エジプトの経験が物語るように、体制転換はカオスの拡大に繋がる。ロシアの立場はモスクワが外国からの介入を阻止しなかったリビアでの出来事によって触発された。シンボリックで視覚的にもショックを受ける残酷なカダフィの殺害がリビアでの体制転換の帰結だった。

それ以来、ロシアの任務は変わっていない。体制の立て直しと国際的に承認されたシリア領への支配圏の可能な限り最大限の回復である。当初、ロシアは政治・外交的に、その後、軍事的手段を使ってアサドの側に付いた。軍事介入はそれなしにはダマスカスが倒れると理解された時に必要とされた。」

米ランド研究所に所属する米国のロシア専門家のサミュエル・チャラプは、研究レポート「ロシアのシリア介入を理解する(Understanding Russia's Intervention in Syria)」の中で、ロシアにとってアサド体制の崩壊阻止は次の二つの点において重要だったと指摘している。

  1. アサド政権が打倒されたら、シリアはISを筆頭とするスンニ派系過激勢力に乗っ取られる。すると、これらの勢力によるテロの脅威は中東地域にとどまらず、コーカサス、中央アジア、そしてロシア国内にまで及ぶ可能性がある。
  2. 米国とその同盟国によって支援された反政府連合の手でアサド体制が打倒されたら、ロシアが自らの国家安全保障上の直接の脅威と位置付けている西側諸国による体制転換の手法をより正当化してしまう可能性がある。

チャラプはルキヤーノフと同様に、このロシアの見方には、西側諸国の軍事支援によってリビアのカダフィ体制が打倒されたこと、また、これによりリビア に生じたカオス状態がその後のISの台頭を許す要因になったことが大きく影響していると指摘する。クレムリンは当時のシリア情勢を、北大西洋条約機構（NATO）によるセルビア空爆、アフガニスタンからのタリバンの追放、アフガニスタンからのタリバンの追放、米国によるイラク侵攻とフセイン体制の打倒、そしてNATOの軍事支援を受けたリビアでのカダフィ体制の打倒という一連の流れの延長線上で見ていた。また、ロシアは、複数の旧ソ連邦諸国での「カラー革命」やアラブの春もまた軍事力を行使せずに同様の目的を達成する米国の政策手段と捉えていた。西側諸国による一連の他国の内政への介入パターンをロシア自らの国家安全保障上の多大な脅威と位置付けていた。iv

シリアで試みられた米露「対テロ」共闘

また、ステントは近年のロシアの中東外交の特徴を次のように述べている。

「ソ連時代と違い、ロシアの中東政策は現実主義的でイデオロギー色を帯びていない。そのことはロシアの中東政策に多大な柔軟性を与えている。ロシアはそれぞれの国内政治を問わず、全ての主要な地域プレーヤーとの関係を有している。実際、ロシアはシーア派諸国、スンニ諸国、そしてイスラエルと対話可能な唯一の主要大国である。地域の対立関係にある主要な勢力、イスラエルとパレスチナ、イスラエルとイラン、イランとサウジアラビア、トルコとクルド、リビアの両政府、そしてハマスとヒズボラなどと協調関係を構築することが出来ている。（中略）ロシアにとって中東は長期戦である。ロシアはシリアにおいてアサドが勝利し、権力を握り続ける上で自らが果たした決定的な役割を、中東地域における対立勢力のまとめ役（power broker）というより幅広い役割に転換しようと努めている。」v

この全ての主要勢力と対話のチャンネルを持っているのが近年のロシアの中東外交の最大の特徴との分析は、オバマ政権時の米National Intelligence Councilロシア・ユーラシア担当分析官で、現在、カーネギー平和財団のロシア・ユーラシア・プログラム・ディレクターのユージン・ルーマーを含むロシア国内外の多くのアナリストの共通した見方である。vi

ただし、ロシア外交問題評議会(RIAC)事務総長のアンドレイ・コルトゥノフは「当初、ロシアの中東地域への復帰にはそのような対立勢力のまとめ役（power broker）になるという目標はなかったと思われる」として、次のように述べている。

「米国がイラクやリビア、アフガニスタンのような場所で問題解決できないことが明らかになったのを受けて、モスクワは中東に対して米国とは違うより実践的かつ効果的なアプローチを持っていると見られたかった。これはウクライナ危機が西側パートナー諸国、特に米オバマ政権との関係に暗い影を落としている中、特に重要だった。

クレムリンはホワイトハウスの指導者たちにロシアは問題の一部ではなく、問題解決の一部になり得ることを示したかった。つまり、中東において米国に取って代わるのではなく、同地域における米国のアプローチを変えようとした。特に重要なのは、米国が2011年のアラブの春を熱烈の支援したのは無責任かつ単視眼的で危険であることを彼らに納得させることだった。この考えは、今日の世界政治を分断する真の境界線は民主主義と専制主義ではなく秩序と混乱であるとの現在のロシアの指導者の全般的な思考を反映している。」vii

実際、プーチン大統領はロシア軍がシリアへの空爆を開始する僅か2日前の2015年9月28日、国連総会での演説の中で、イラク侵攻からアラブの春に至る米国や西側諸国の動きを非難する一方、「国際法に依拠しながら、我々全ては直面している諸問題と立ち向かうべく力を結集し、テロリズムと闘う真に広範囲な国際連合を創設する必要がある」と述べ、シリアでの「対テロ」共闘を国際社会へ呼び掛けている。viii

すると、ロシアによるシリア空爆開始直後から、米ジョン・ケリー国務長官と露セルゲイ・ラブロフ外相はシリア内戦の政治的解決を見出すべく、協力を開始する。両者が共同議長を務めるシリア国際支援グループ（ISSG）の初会合が開催されたのは同年11月のことである。ix このISSGの枠組みの中で国連安保理が承認し、米露両軍が監視するシリア政府軍と反政府勢力（但し、ISとヌスラ戦線xは除く）の間の停戦協定を2016年2月と9月の二度、締結している。このシリアにおける米露協力における基本コンセプトは、ロシアはアサド政権に、米国は反政府勢力にそれぞれ圧力を掛けて、まずは停戦、そしてその先の政治的解決への導いていくというものだった。

ところが、事態は想定以上に困難なことが判明する。2016年2月の停戦協定は両陣営によって完全には履行されず、同年9月に再度、停戦協定も締結し直すも、その直後に致命的な２つの事件が勃発する。まず、米軍がデレゾールでシリア政府軍を攻撃し、数十人の死者を生んだ。米軍は後にこれを誤爆だったと発表した。すると、今度は赤十字の人道支援コンボイが何者かに攻撃され、人道支援従事者の多くが犠牲になった。米軍はシリア軍かロシア軍のどちらかに責任があると発表したが、シリア・ロシア両軍ともこれを否定した。これを機に、米オバマ政権はシリアにおけるロシアとの協力を停止することになる。xi

なお、トレーニンは、シリアでの米露協力が上手く行かなかった理由として、米国側がテロリストのヌスラ戦線を他の反政府勢力から分離させることが出来なかったこと、またそれ以上に、米オバマ政権内にシリアでのロシアとの協力を巡り意見の対立があったことの２点を、ロシア側の見方として指摘している。ジョン・ケリーは協力に積極的だったが、国防総省とインテリジェンス・コミュニティーは非常に消極的で、オバマ大統領はどっち付かず、とロシアは見ていた。xii

ロシア・トルコ・イラン３カ国主導のアスタナ・プロセス

これ以降、ロシアはシリア並びに中東全体へのアプローチを大きく修正する。まず、ロシアはトルコをパートナーとし、2016年12月にはアサド政権によるシリア北部の要衝、アッレポの反政府勢力からの奪還に成功する。その延長線上で、2017年1月、ロシアはトルコ、イランと共にカザフスタンの首都、アスタナでのシリア停戦会合（アスタナ・プロセス）をスタートし、これを軸にして、シリアでの主導権を握っていく。xiii

一方で、ロシアは同年1月に発足した米トランプ政権にもアスタナ会合へのオブザーバー参加を要請するなど、シリア問題への関与を促した。しかし、同政権は対IS作戦など特に関心を有する問題では軍事力の投入を含めた一定の関与を行うも、それ以外ではシリア情勢への関与をなるべく回避し、遂には2019年10月、米トランプ大統領がシリアからの米軍撤退指令を出すに至る。xiv

なお、ルキヤーノフは一連のロシアの巧みなシリア政策の特徴を次のように述べている。

「ロシアは（アサド体制の立て直しと国際的に承認されたシリア領への支配圏の可能な限り最大限の回復）という任務を果たしつつ、軍事、軍事・政治、外交、文化・情報といった様々な手段を非常に巧みに駆使する能力を示した。シリアでの自らの路線を実現するにあたり、モスクワが示して続けている柔軟性はロシア外交の実践において典型的なものではない。そうすることの理由の一つは、一定の結果を達成する上で非常に多くのプレーヤーが存在しているからだ。彼らの利害は全く一致していないか、一致していても部分的なものに止まる。そのことが一貫した路線の構築を困難にする一方、それは同時にその場その場の可能性が常に生まれることでもある。モスクワはこれを巧みに利用し、何とか例外なく、全ての重要プレーヤーと実務的な関係を維持している。」

また、彼はロシアのシリア政策の軸ともいうべきアスタナ・プロセスの本質を次のように説明している。

「ロシア、トルコ、イランが参加して恒常的に活動しているシリア情勢を議論する枠組みとしてのアスタナ・トライアングルはユニークなものである。そのユニークさは、まずシリアにおいてこの３カ国の利害は対立しているとは言わないまでも、全く異なる利害を有していることにある。また、この３カ国の間の信頼度のレベルは控えめに言って余り高いものではない。その為、2017年1月に交渉が開始された時、大方の人々は、このフォーメーションは長続きしないと考えた。しかし、3年が経過したが、この３カ国は厳しい危機を乗り越え、今尚、協力関係を維持している。この安定性の基礎にあるのは、利害の一致でも相互の信頼関係でもなく、交渉に参加する３カ国のうち１カ国でもアシストがなければ、又は他の２カ国の中立的な立場がなければ、シリアにおける自らの目的を実現することは出来ないという極めて現実的な理解がある。これは協力にとって十分に有効な基礎であることが判明した。」xv

これには若干の説明が必要であろう。まず、ロシア・トルコ関係では、2017年5月のアスタナ会合で設置された４つの緊張緩和地帯xvi のうちの３つは2018年中にアサド政府の支配下に収めている。だが、最後まで残るイドリブとその近郊を巡って、アサド政府軍とトルコ政府傘下の自由シリア軍との間で一触即発の危機が一度ならず発生しているが、ロシアを仲立ちとする利害調整で何とかアスタナ・プロセスは維持されている。

また、ロシア・イラン関係でいうと、両国はシリアのアサド体制の崩壊阻止という点で利害が一致している。しかしロシアは、シリアをイスラエルへの攻撃拠点、或いはレバノンのヒズボラへの支援供給拠点として確保したいとのイランの戦略目標は共有していない。それ故、ロシアは、イスラエルとイランの間に立ち、イスラエル国境に接するシリア南部での緩衝地帯の創設を働きかけるなど、イランとの利害の違いを埋めようと努力している。但し、今のところ、イスラエルの懸念を完全に除去するまでにはいかず、ロシアは同国によるシリア領内におけるイラン関連施設の空爆を黙認している。

ニッチ空間への積極関与で狙う戦略アセットの獲得

このように、シリアを巡る関係各国との微妙な利害のバランスの上に緻密に組み立てられたロシアの中東政策の狙いはどこにあるのか？ルキヤーノフは次のように述べている。

「今やロシアが米国に替わって中東地域での主要な保護者の役割を担う、或いは、少なくもソ連邦のステイタスを取り戻そうとしているとの期待が一部にはあるが、これには根拠はない。（中略）この100年のある期間、続いてきた前世紀の地域政治のモデル、即ち、強大な地域パトロン又は外部パトロンが存在するというモデルは過去のものになりつつある。地域を支配するのは不可能である。そのことは東アジアからラテンアメリカまで世界各所での経験が示している。中東では尚更である。一方で、多くの地域において緊張のレベルを調整し、地域政治の様々な参加者の矛盾を緩和しうる均衡の為のニッチ空間が空いている。

ロシアが得点を挙げたのはこういう立場でのことである。ロシアの中東地域における可能性は国際的なヒエラルキーの中でその地位を顕著に高めた。市場用語を使うならば、これは世界の舞台での相互のやり取りにとって価値ある資産である。2015年秋にシリアでの軍事作戦が始まるまで、西側諸国はロシアとの対話空間をミンスク・プロセスとウクライナ危機に意図的に限定し、それによってロシアに対して圧力を掛けようとしていた。現在、多分に中東地域での活動のおかげで、状況は劇的に変化した。ロシアの目的はシリアにある自らの軍事基地を地中海における軍事拠点とすることで、同国における戦略的な立場を確固たるものにすることである。但し、これは同地域を支配するという問題ではなく、より広範囲の国際的な意味においてである。」xvii

要約すれば、こういうことだ。

  • ロシアは中東地域における米国の地位を取って代わる積もりはない。
  • 中東をはじめとする各地域においてかつての米国のような圧倒的な影響力を持つパトロンが存在する時代は終焉した。
  • このような時代には各地域で緊張や矛盾をはらむ様々は問題が生じ、また、これを調整・緩和しようとする時限的な動きがニッチ空間を生む。
  • このような時限的な動きにリスクを取って積極関与し、そのニッチ空間を占めれば、価値のある戦略アセットを獲得することが出来る。
  • ロシアにとってシリア内戦への軍事介入とその後の米露「対テロ」共闘の試み、これが失敗した後のアスタナ・プロセスへの転換は、まさにそのようなニッチ空間を占め、戦略的アセットを獲得することを目的としたものだった。
  • その結果、ロシアは国際社会における自らの地位を大きく引き上げることに成功した。

結論

前述の通り、ロシアによるシリア軍事介入の直接の動機はアサド体制の崩壊阻止にあった。アサド政権崩壊後のシリアからの国際テロ拡散の脅威を防ぎたかった。また、西側諸国による新たな体制転換も阻止したかった。いずれも、リビアのカダフィ体制打倒の悪夢がこの決定に大きな影響を与えていた。

また、ルキヤーノフが詳述したように、覇権国家・米国の力の衰えを背景とした中東地域で生じる緊張や矛盾をはらむ諸問題に対して、その解決策の提供者としてこれに積極関与し、その延長上で、ロシアの国際的な地位の引き上げに資する戦略的アセットを獲得していくというもう一つの側面もあった。その結果として、ロシアはプーチン大統領の外交政策の主目的である世界の主要大国として復帰を果たしたのである。

とすれば、ロシアの中東政策を「米国が退いた後の戦略的真空を埋めているだけ」という一言では片付けられない、緻密なリスク管理がそこにあることが分かる。

このアプローチの利点は状況に応じて、臨機応変に連合関係の組み合わせを変えることが出来る点である。当初、米国との「対テロ」共闘を試みたが、これが失敗に終わると、直ぐにアスタナ・プロセスに舵を切ったのは、このアプローチの真骨頂と言えるだろう。また、

事前のリスク見積りさえ間違わなければ、比較的少ないコストで大きな戦略的アセットを獲得することが出来る。

一方で、ロシアには「将来の中東地域はどうあるべきか」との明確なグランドストラテジーは存在しない。この点がロシアの中東政策の限界と言えるだろう。（了）

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