SSDPについて

提言論考

「インド外交における最近の動きと日本」 広瀬崇子(専修大学教授)

インド太平洋地域の国際政治が大きく揺れ動く中、インドの去就に注目が集まっている。2014年5月に誕生したインド人民党(Bharatiya Janata Party=BJP)主導の国民民主連合(National Democratic Alliance=NDA)政府の外交は、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相の強いリーダーシップの下で、何を目指し、いかなる手段を用いるのか、そしてそれはグローバル政治、特にインド太平洋地域の国際政治にどのような影響を及ぼすのか、さらには、そのような環境の中で日本の対インド外交はどうあるべきか。

  1. モディ政権の特徴
  2. 中国の「一帯一路」構想とインド
  3. インド系ディアスポラと対米接近
  4. むすびにかえて:日本のインド外交への示唆

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Topics

「印中対立でみせた日本の大きな存在感」 長尾賢(未来工学研究所研究員)

今年春から夏にかけて、インドと中国の両軍が戦闘態勢でにらみ合うという、危機が発生した。非常に興味深いことに、この危機において日本は、主要国で唯一、その存在感を示した。その原因は少なくとも3つあり、1つ目は危機の最中の7月に、日本のヘリ空母「いずも」がインドへ寄港し、アメリカおよびインドの空母と共に大規模な海軍共同演習「マラバール2017」を実施して、中国に対する日印米の連携を示したためである。

2つ目は8月18日、日本の平松賢司駐印大使が、力による現状変更を非難する発言をしたためだ。この発言の3日前、インドと中国軍が石を投げ合い、取っ組み合いをして衝突する事件があり、インドでは軍事衝突につながるではないかと懸念する事態となっていた。

3つ目は、印中間の緊張緩和においても日本の存在感が出たためである。印中国境のにらみ合いは、8月28日に緊張緩和へと至った。この時期は、BRICS会議が開かれる直前であると同時に、9月の印国防相の訪日と安倍首相の訪印の直前でもあった

このように、ドグラム高地の対立は、日本の「当事者」としての存在感が際立ったものであった。そのため、実際に何が起こったのか、なぜ中国はこのような事件を起こしたのか、もし印中両国が衝突したらどうなるのか、日本としてどのような選択肢があるのか、ここで分析しておくことにした。

  1. 実際に何が起こったのか
  2. なぜ中国はこのような事件を起こしたのか
  3. もし戦争になったらどうなるのか
  4. 日本としてどのような選択肢があるのか

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秋山通信

北朝鮮問題キャンペーン

10月10日から衆議院総選挙が始まった。安倍首相は「国難突破解散」と言い、北朝鮮問題に多く言及している。しかし、そこには間違った考えが出ているので、国民の安全を確保する観点から、キャンペーンを行う。(10月16日に発信済)

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研究会SSDP

中国は大国化が進み、それほど遠くない日にアジアの覇権国になる可能性がある。 インドの勃興、ロシアの復活など、アジア太平洋地域においては国際関係のパワー・トランジションが急速に進展している。 このような環境の下、地域の主要国たる我が国の安全保障戦略および外交は、 今その真価を問われていると言えよう。 このようなことを背景に、平成28年10月 安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)が発足した。

研究会は、異なる分野の専門家十数名が定期的に集まって、わが国近隣外交(アジア太平洋地域諸国と日本との関係) に焦点をあてて議論をする。そしてこれを日米同盟を核としたわが国安全保障戦略展開の一環と見て継続的重層的に研究し、 政策提言をする。

お知らせ
  • 平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催(鹿島平和研究所外交研究会に相乗り)し、これからの日本外交についての講話を聴く。
  • 平成29年9月19日、特別研究会を開催し、インド外交における最近の動きと日本外交のあり方について討議。
  • 平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。
  • 平成29年6月30日、特別研究会を開催し、欧州政治の展望と日本外交への示唆について討議。
  • 平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。
  • 平成29年5月15日、日台戦略対話を台北で開催し、トランプ新政権の誕生とそのアジア太平洋、特に台湾に与える影響について討議。
  • 平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ大統領について討議。
  • 12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し。トランプ大統領とその安全保障戦略について討議。
  • 10月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催。朝鮮半島問題について討議。
  • 平成28年10月、秋山アソシエイツ(代表 秋山昌廣)内に「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足。