SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

SSDPについて

提言論考

４尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題 崔恩美: 日本は、安倍内閣から菅内閣、そして岸田内閣に政権が交代し、韓国は文在寅政権から尹錫悦政権に変わり、両国関係の新たなスタートを切るきっかけとなった。さらに、尹錫悦大統領は、日韓関係の重要性を強調し、当時、当選者の身分で大統領職引継ぎ委員会期間中に「韓日政策協議代表団」(2022.4.24-4.28)を派遣するなど、日韓関係改善のための積極的な動きを見せ、岸田首相も訪日した韓日政策協議代表団と会い、「日韓関係の改善はこれ以上先送りできない緊急のこと」と言及し、日韓関係改善の期待感を高めた。それから約1年後の2023年3月6日、2018年以降、日韓対立の最大の懸案事項であった韓国最高裁の徴用工問題に関する判決に関して韓国政府が解決策を打ち出し、日韓関係は急展開した。尹錫悦政府はなぜ日韓関係の改善を急いだのだろうか？（以下本文へ）
５第２２代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望― 奥薗秀樹: 韓国では、大統領の任期は５年で重任が禁じられているのに対して、国会議員は任期４年で、国会の解散規定はない。両者の任期の差によって生じる大統領選挙と国会議員選挙の実施時期のズレは、これまでにも、時の政府の政権運営に少なからぬ影響を及ぼしてきた。尹錫悦政権が発足してほぼ２年となる４月１０日に実施された今回の総選挙は、政権の中間評価の意味合いを帯びるものになった。尹大統領としては、野党が圧倒的多数を占める国会への対応に苦しめられてきただけに、国民の支持によって政策実現のために必要な議席を得て、残り３年の任期で、安定した国政運営を図りたいところであった。結果は、３００議席中、野党が１９２議席と地滑り的勝利を収め、与党は改選前よりさらに議席数を減らして１０８議席にとどまった。８議席を切り崩せば、大統領の弾劾訴追や憲法改正の議決も可能となる、尹政権にとって予想以上に厳しいものとなった。（以下本文へ）
６韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力 奥田聡: 中国との緊密な経済関係を持ってきた韓国にとって、米中対立の激化とブロック化の進行そして自由貿易的雰囲気の退潮は好ましからざる状況と言わざるを得ない。しかし、安全保障面での対米依存を考慮し韓国は米国ブロックの一員として同国の安全保障戦略に協力する姿勢を次第に鮮明にしている。このために韓国はサプライチェーンの強靭化や技術優位性の確保を急いでいる。だがこうした状況は日本にとっても同様である。米中対立激化に起因する最近の変化は共に米国ブロックに属する日韓が新たな経済協力を行う新たな誘因を提供している。そして、2022年に日本との関係改善を掲げる尹錫悦が韓国大統領に就任したことが新たな日韓経済協力の追い風となっている。本稿では、韓国における経済安全保障政策を概観するとともに、日韓が経済安全保障へ傾斜する中での日韓経済協力の意義、あり得べき新たな日韓経済協力の具体例の提示、そして今後の課題を検討してみたい。（以下本文へ）
７日韓経済協力、選択ではなく必須 崔泰源 Chey Tae-won: 地理的にも近く、民主主義と市場経済を共有する両国ですが、残念ながら、長く続いてきた歴史的、政治的対立は両国関係の更なる発展を妨げる大きな障害となってきました。これまで、この対立は大きな問題ではなかったかもしれません。両国は安定した国際環境と国内経済のダイナミズムに基づき、数十年にわたって高成長を謳歌してきました。しかし、10年ほど前から、既存の成長モデルがその根底から揺らぎ始めました。日本と韓国は、今まさに重大な岐路に立っています。変化を受け入れず、このまま衰退の道を歩むのか、それとも大胆な決断を下し、新たな飛躍の道へと進むのかという選択を迫られているのです。先月東京で開催された「日韓経済人会議」と日本経済新聞社主催の日経フォーラム第29回「アジアの未来」において私は「日韓関係、このままでいいのか？新しい試みが必要」という問いを投げかけました。この問いを通じで伝えたかったのは、「さもなければ日韓が『共滅』しかねない」という厳しい現実です。（以下本文へ）
１尹錫悦政権2年間の外交を検証する 西野純也: 2022年5月の尹錫悦大統領就任から2年が経過した。内政では、政権発足当初から「与小野大」の国会や低い政権支持率のため、尹大統領は厳しい国政運営を迫られてきた。24年4月の国会議員総選挙でも与党が大敗したことで、尹政権は残り3年弱の任期も国内政治では引き続き苦しい立場に置かれることは間違いない。その一方、外交では尹政権は当初から米韓同盟の強化及び日韓関係の改善を力強く推し進めると共に、国際社会における韓国の役割拡大を「グローバル中枢国家」という外交ビジョンを掲げて追求してきた。本稿では、その尹政権2年間の外交について、全体を俯瞰しつつ現状での評価を試みたい。（以下本文へ）
２新たな競争局面に入る南北関係 道下徳成: 北朝鮮と韓国の関係が新たな競争局面に入る兆候が見え始めた。北朝鮮が核・ミサイル開発に加え、各種の通常戦力の強化やロシアとの連携強化を続ける一方、韓国は日米両国との関係強化や独自の軍拡によって北朝鮮の脅威に備えるとともに、外交攻勢を活発化させるなど同国に各種の圧力を加え始めた。冷戦期と比較すると、核・ミサイル能力以外の全ての分野で韓国が北朝鮮に対して有利な立場に立っているため、北朝鮮はサイバー攻撃などの新たな攻勢手段を用いる反面、韓国との関係を断絶することによって韓国文化などの国内流入を防止しようという防勢的な動きも見せている。新たな南北の競争が、どのような結果を招くのかが今後の最大の関心事となる。（以下本文へ）（以下本文へ）
３キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力 阪田恭代: 日米韓の「新たな時代」、すなわちキャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力を「日米韓２．０」とする。キャンプ・デービッドで合意された日米韓協力（「日米韓2.０」）は、軍事安全保障から経済・技術安全保障、開発協力、人的交流から社会課題（ジェンダー・エンパワーメント、次世代交流など）からグローバルな課題（気候変動、保健・医療など）まで幅広い分野にわたる。経済安全保障をはじめとする様々な分野で新たな交流と協力のメカニズムを構築する取り組みが進展しているが、ここでは多くの課題を抱えている防衛・安全保障協力に焦点を当て、「日米韓2.0」を「インド太平洋における北東アジアのハブ」として捉え直すことを提唱したい。（以下本文へ）

秋山通信

「Security Studies 安全保障研究6-2巻」2024年7月号(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)が発刊されました。アマゾンを通じて販売しています。アマゾンの公式サイトにおいて「安全保障研究」で検索して下さい。

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Topics

日台ラウンドテーブル

主催: 遠景基金(台湾)、安全保障外交政策研究会(日本)
日にち: 2023年8月24日
場所：キャピタル東急ホテル
課題：ウクライナ戦争の海峡問題への影響

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研究会SSDP

中国は大国化が進み、それほど遠くない日にアジアの覇権国になる可能性がある。インドの勃興、ロシアの復活など、アジア太平洋地域においては国際関係のパワー・トランジションが急速に進展している。このような環境の下、地域の主要国たる我が国の安全保障戦略および外交は、今その真価を問われていると言えよう。このようなことを背景に、平成28年10月 安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)が発足した。

研究会は、異なる分野の専門家十数名が定期的に集まって、わが国近隣外交（アジア太平洋地域諸国と日本との関係）に焦点をあてて議論をする。そしてこれを日米同盟を核としたわが国安全保障戦略展開の一環と見て継続的重層的に研究し、政策提言をする。

お知らせ

令和6年5月24日、第71回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか」第3回)が開催された。
令和6年5月17日、第70回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか」第2回)が開催された。
令和6年5月14日、第69回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか」第1回)が開催された。
令和6年2月23日、第68回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第3回)が開催された。
令和6年2月15日、第67回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第2回)が開催された。
令和6年2月8日、第66回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第1回)が開催された。
令和5年11月20日、第65回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第3回)が開催された。
令和5年11月09日、第64回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第2回)が開催された。
令和5年11月01日、第63回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第1回)が開催された。
令和5年8月25日、第62回安全保障外交政策研究会(「覇権国』米国はどこに行くのか」第３回)が開催された。
令和5年8月12日、第61回安全保障外交政策研究会(「覇権国』米国はどこに行くのか」第2回)が開催された。
令和5年8月7日、第60回安全保障外交政策研究会(「『覇権国』米国はどこに行くのか」第1回)が開催された。
令和5年5月24日、第59回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第３回)が開催された。
令和5年5月19日、第58回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第2回)が開催された。
令和5年5月11日、第57回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第1回)が開催された。
令和5年3月1日、第56回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第３回)が開催された。
令和5年2月15日、第55回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第2回)が開催された。
令和5年2月9日、第54回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第1回)が開催された。
令和4年11月15日、第53回安全保障外交政策研究会(国を守る第3回)が開催された。
令和4年11月11日、第52回安全保障外交政策研究会(国を守る第2回)が開催された。
令和4年10月28日、第51回安全保障外交政策研究会(国を守る第1回)が開催された。
令和4年8月12日、第50回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第3回)が開催され、外交が討議された。
令和4年8月1日、第49回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第2回)が開催され、社会・外交が討議された。
令和4年7月22日、第48回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第1回)が開催され、政治・経済が討議された。
令和4年5月30日、第47回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第3回)が開催され、世界への影響が討議された。
令和4年5月23日、第46回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第2回)が開催され、国際関係論、国際法の視点から討議された。
令和4年5月18日、第45回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第1回)が開催され、ウクライナ侵攻はなぜ起こったのかが討議された。
令和4年2月17日、第44回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第3回) が開催され、国家戦略と経済安全保障などが討議された。
令和4年2月9日、第43回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第2回) が開催され、自由貿易体制と経済安全保障などが討議された。
令和4年2月5日、第42回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第1回) が開催され、米中対立と経済安全保障などが討議された。
令和4年1月17日、エズラ・ヴォーゲル・ハーバード大名誉教授追悼イベント実行委員会と共催で、エズラ・ヴォーゲル追悼セミナーが開催された。
12月に研究ジャーナル誌「Security Studies 安全保障研究」3-4巻12月号（朝鮮半島情勢を考える）を発刊。
令和３年11月23日、第41回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第3回) が開催され、「韓国の政治情勢と日本」が討議された。
令和３年11月17日、第40回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第2回) が開催され、北朝鮮情勢の展望が討議された。
令和３年10月29日、第39回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第１回) が開催され、北朝鮮の核ミサイル開発問題が討議された。
令和３年7月26日、８月23日、9月28日に、與時斎（FCI）と共催で、⽇韓共同セミナー「⽶中競争の⾏⽅と⽇韓の対応」が開催された。
9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第3号（アジアの安全保障Ⅱ）を発刊。
6月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第2号（アジアの安全保障Ⅰ）を発刊。
令和3年5月28日、第38回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域安全保障システムについて討議。
令和3年5月24日、第37回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域の安全保障問題について討議。
令和3年5月14日、第36回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域大国の安全保障観について討議。
令和3年4月26日、第35回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域安全保障システムについて討議。
令和3年4月20日、第34回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域の安全保障問題について討議。
令和3年4月19日、第33回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域大国の安全保障観について討議。
3月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第1号（バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義）を発刊。
令和3年3月11日、日韓議員対話を開催し、「米中競争時代の日韓協力」について意見交換。
令和3年1月28日、第32回安全保障外交政策研究会を開催し、バイデン外交について討議。
令和3年1月22日、第31回安全保障外交政策研究会を開催し、バイデン外交について討議。
令和3年1月18日、第30回安全保障外交政策研究会を開催し、米国の対中政策について討議。
令和2年12月10日、第29回安全保障外交政策研究会を開催し、米国大統領選挙と米国民主主義について討議。
12月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第4号（対話により日韓関係を正常化へ）を発刊。
令和2年11月21日、「日韓未来対話（ネット会議）」を開催し、ポストコロナ時代の日韓協力について討議。
9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第3号（新型コロナパンデミックと安全保障）を発刊。
令和2年7月17日、第28回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(3)を討議。
令和2年7月13日、第27回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(2)を討議。
令和2年7月6日、第26回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(1)を討議。
安全保障外交政策研究会は、7月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第2号（中東情勢と日本の安全保障）を発刊。
令和2年5月8日、安全保障外交政策研究会は鹿島平和研究所・国力研究会との共同研究会を開催し、新型コロナ問題を議論、緊急提言。
令和2年4月24日、第25回安全保障外交政策研究会を開催し、中東情勢と日本の安全保障（2）を討議。
令和2年4月14日、第24回安全保障外交政策研究会を開催し、中東情勢と日本の安全保障（1）を討議。
安全保障外交政策研究会は、4月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第1号（サイバー、宇宙、環境と安全保障）を発刊。
令和2年2月21日、中東の戦略状況をテーマに、ラウンドテーブルを開催。
令和2年2月17日、第23回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（3）を討議。
令和2年1月30日、第22回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（2）を討議。
令和2年1月27日、第21回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（1）を討議。
令和2年1月17日、中東のリスクと日本の安全保障をテーマに、ラウンドテーブルを開催。
安全保障外交政策研究会は、12月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第4号（中国問題を特集）を発刊。
令和元年10月10日、第20回安全保障外交政策研究会を開催し、中国問題（2）を討議。
令和元年10月7日、第19回安全保障外交政策研究会を開催し、中国問題（1）を討議。
安全保障外交政策研究会は、9月20日に、台北にて日台戦略対話を開催。
安全保障外交政策研究会は、9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第3号（朝鮮半島問題を特集）を発刊。
令和元年7月31日、8月1日、日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE を、東京で開催。
令和元年5月8日、第18回安全保障外交政策研究会を開催し、朝鮮半島問題（2）―北朝鮮非核化問題―を討議。
平成31年4月22日、第17回安全保障外交政策研究会を開催し、朝鮮半島問題（1）―日韓関係―を討議。
安全保障外交政策研究会は、4月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第2号（インド問題を特集）を発刊。
安全保障外交政策研究会は、今月研究ジャーナル『Security Studies 安全保障』を発刊しました
平成31年2月6日、第16回安全保障外交政策研究会を開催し、インド問題（２）を討議。
平成31年2月4日、第15回安全保障外交政策研究会を開催し、インド問題（１）を討議。
平成30年11月9日、第14回安全保障外交政策研究会を開催し、米国中間選挙とトランプ対外政策(2)を討議
平成30年11月7日、第13回安全保障外交政策研究会を開催し、米国中間選挙とトランプ対外政策(1)を討議
平成30年9月27日、第12回安全保障外交政策研究会を開催し、経済財政問題を討議
平成30年6月18日、第11回安全保障外交政策研究会を、第2回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
平成30年6月14日、第10回安全保障外交政策研究会を、第1回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
平成30年3月10日、第2回日比戦略対話を東京で開催し、両国の政治、経済、安全保障、二国関係などについて討議
平成30年2月16日、第9回安全保障外交政策研究会を開催し、アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャーとしてのネットワーク覇権構想について討議
平成29年12月18日、第8回安全保障外交政策研究会を開催し、不安定化する中東について討議。
平成29年10月9日、第7回安全保障外交政策研究会を開催し、中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況について討議。
平成29年10月8日、特別研究会を開催し、「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」と題する講義を聞き、討議。
平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催（鹿島平和研究所外交研究会に相乗り）し、これからの日本外交についての講話を聴く。
平成29年9月19日、特別研究会を開催し、インド外交における最近の動きと日本外交のあり方について討議。
平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。
平成29年6月30日、特別研究会を開催し、欧州政治の展望と日本外交への示唆について討議。
平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。
平成29年5月15日、日台戦略対話を台北で開催し、トランプ新政権の誕生とそのアジア太平洋、特に台湾に与える影響について討議。
平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ大統領について討議。
12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し。トランプ大統領とその安全保障戦略について討議。
10月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催。朝鮮半島問題について討議。
平成28年10月、秋山アソシエイツ（代表秋山昌廣）内に「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足。

提言・論考

カレントトピックス

秋山通信