SSDPについて

先月に引き続き、米国中間選挙の結果を踏まえた論考2点を掲載しました。

提言論考

  1. 「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」 渡部恒雄 笹川平和財団上席研究員、SSDPシニアアソシエイツ (以下本文へ
  2. 「国際通商秩序の現状と今後」 田村暁彦 政策研究大学院大学教授 (以下本文へ

Topics

日本経済の現状と政策課題について
講師 伊藤元重 東京大学名誉教授・学習院大学教授

安倍内閣が発足してから今年末で6年になるが、一つのキーワードは「需要と供給」だと考える。これは、日本だけではなくて今の米国の経済を見ても同じようなことが言えると思うが、需要の喚起には成功したということで、これは大きな成果といえる。

他方で、サプライサイドの調整は難しい。理由はいろいろあるが、政府に求められている成長戦略とか、社会保障改革とか、財政健全化策などは、政策的にも政治的にも難易度の高いものである。労働改革も同様で、残念ながらこれらは速いスピードで進んでいない。

もう一つ重要なことは、ディマンドサイドに比べサプライサイドに対しては、ガバメントリーチがはるかに弱い。企業が動かないかぎり、政府の方でいかにきれいな政策を描いても潜在成長力は上がっていかない。この部分は、これまで安倍内閣がやってきたディマンドサイドの関わりに関係があるので、以下説明をする。

(需要喚起に成功したアベノミクス)
(図1)Nominal GDP of Japan; revised data

需要喚起に成功したアベノミクスについて、いくつか象徴的なデータを紹介する。図1の名目GDP(青色)をみると、過去のピークは1997年であった。その後金融危機などがあり、安倍内閣の発足は2012年末だがこの年のGDPは494兆円で、今から20年前の過去のピークに対して7%強低く、惨憺たる状態だった。2013年からこれが上昇に転じ、2016年あたりで20年ぶりにピークを超えて今更新中である。このグラフだけ見ると、日本経済はこの間かなりの構造的変化がみられ、金融政策も含めた需要喚起策があったということが分かる

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膨張する社会保障費と財政改革
講師 法政大学教授 小黒一正

安全保障外交政策研究会で経済の問題を取り上げるのは、日本の経済の実力が、外交や安全保障の重要なファクターになっているからと考える。日本経済にとっては、今、供給サイドの問題がネックとなっている。

(経済成長の状況)

バブル崩壊以降、様々な成長戦略や経済対策が実行されてきたが、図1「名目GDP成長率の推移と試算前提」を見ると、1995年から2016年まで名目GDPは平均すると年間0.3%ずつしか伸びていない。GDPギャップは既に解消されつつあり、供給サイドの改革でどうやったら潜在成長率を引き上げられるのか、これを引き上げることができないと、これ以上の成長には限界がある状況にきている。また、景気循環の動向も重要で、伊藤先生の資料の図1を見ても確認できるが、日本経済は、2019年やオリンピックが終了する2020年頃を境に、景気循環で景気が後退し始める可能性もある。

図1:名目GDP成長率の推移と試算前提

供給サイドの制約で潜在成長率がなかなか上がらない中で、財政再建を重視するのか、成長戦略や規制改革で潜在成長率を引き上げる方向性を重視するのか、どちらも重要だが、そのうちどちらを優先するのかという問題がある。もし財政再建の手を緩め、経済成長率が上がらないと、財政は大変なことになる可能性がある。

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秋山通信

3 「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告) (以下本文へ

研究会SSDP

中国は大国化が進み、それほど遠くない日にアジアの覇権国になる可能性がある。 インドの勃興、ロシアの復活など、アジア太平洋地域においては国際関係のパワー・トランジションが急速に進展している。 このような環境の下、地域の主要国たる我が国の安全保障戦略および外交は、 今その真価を問われていると言えよう。 このようなことを背景に、平成28年10月 安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)が発足した。

研究会は、異なる分野の専門家十数名が定期的に集まって、わが国近隣外交(アジア太平洋地域諸国と日本との関係) に焦点をあてて議論をする。そしてこれを日米同盟を核としたわが国安全保障戦略展開の一環と見て継続的重層的に研究し、 政策提言をする。

お知らせ
  • 平成30年11月9日、第14回安全保障外交政策研究会を開催し、米国中間選挙とトランプ対外政策(2)を討議
  • 平成30年11月7日、第13回安全保障外交政策研究会を開催し、米国中間選挙とトランプ対外政策(1)を討議
  • 平成30年9月27日、第12回安全保障外交政策研究会を開催し、経済財政問題を討議
  • 平成30年6月18日、第11回安全保障外交政策研究会を、第2回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
  • 平成30年6月14日、第10回安全保障外交政策研究会を、第1回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
  • 平成30年3月10日、第2回日比戦略対話を東京で開催し、両国の政治、経済、安全保障、二国関係などについて討議
  • 平成30年2月16日、第9回安全保障外交政策研究会を開催し、アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャーとしてのネットワーク覇権構想について討議
  • 平成29年12月18日、第8回安全保障外交政策研究会を開催し、不安定化する中東について討議。
  • 平成29年10月9日、第7回安全保障外交政策研究会を開催し、中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況について討議。
  • 平成29年10月8日、特別研究会を開催し、「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」と題する講義を聞き、討議。
  • 平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催(鹿島平和研究所外交研究会に相乗り)し、これからの日本外交についての講話を聴く。
  • 平成29年9月19日、特別研究会を開催し、インド外交における最近の動きと日本外交のあり方について討議。
  • 平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。
  • 平成29年6月30日、特別研究会を開催し、欧州政治の展望と日本外交への示唆について討議。
  • 平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。
  • 平成29年5月15日、日台戦略対話を台北で開催し、トランプ新政権の誕生とそのアジア太平洋、特に台湾に与える影響について討議。
  • 平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ大統領について討議。
  • 12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し。トランプ大統領とその安全保障戦略について討議。
  • 10月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催。朝鮮半島問題について討議。
  • 平成28年10月、秋山アソシエイツ(代表 秋山昌廣)内に「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足。
提言・論考
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