SSDPについて

提言論考

第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―
松田康博 東京大学東洋文化研究所教授

2016年に成立した台湾の蔡英文政権は、当初中国の習近平政権との間で、「一つの中国」に関連する「92年コンセンサス 」の「中核的意味」を表す何らかのコンセンサスを結ぶことで、馬英九政権時期の安定した中国当局との関係を維持しようと努力していた。しかし、双方の努力はうまく一致せず、結局公的な交流が途絶する一方で、極度の緊張状態もない、従来経験したことのない「新常態」に転換した 。

中国は、当初の柔軟姿勢を後退させて、蔡英文政権に「92年コンセンサスの受け入れ」という単調な要求を突きつけるようになった。他方蔡英文はそれを拒絶しつつも、中国への挑発を巧妙に避け続けている。このような状況は、「一つの中国」原則を奉じる中国国内の世論にとって許しがたい「挑発」であり、蔡英文政権に対して強硬な世論が盛り上がった。

2017年10月に中国共産党第19回全国代表大会(以下、19全大会)が挙行され、習近平総書記が報告(以下、19全大会報告)の中で新たな対台湾政策を公表し、また新たな人事配置が、翌年3月の全国人民代表大会(全人代)で発表され、その後具体的な政策が公表された。

本稿は、2期目を迎えた習近平政権の対台湾政策の特徴を明らかにすることを目的としている。19全大会前後に公表された政策と実際に実施されている政策の内容を分析することで、2022年まで続く2期目の習近平政権の対台湾政策を展望する一助としたい。

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Topics

台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―
尾形誠 前日本台湾交流協会台北事務所主任

安全保障外交政策研究会(SSDP)は、去る6月21日台北において(財)両岸交流遠景基金会と昨年に引き続き「日台戦略対話」を実施するとともに要人訪問を行った。蔡英文政権は、成立から2年が経過し1期目の折り返しを迎えたが、支持率は依然として低迷し、両岸関係も改善の目途が立たず、中国の圧力は強まるばかりである。他方、米国との関係では比較的前向きな話題が多く、蔡政権にとって頼みの綱となっている。今回の訪台においては、主題を「台湾アイデンティティーの高まりと両岸関係」「トランプ政権の対台湾政策と米中関係」の2点に絞り意見交換を行った。現地における様々な意見を纏めると、以下のとおりである。

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秋山通信

2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して
秋山昌廣
秋山アソシエイツ代表

8月30日に台北で開催された、標記の日米台3国対話に参加した。この3国対話は台湾外交部が実質的に主宰しているもので、毎年今頃開かれている。共同主催機関は、台湾の遠景基金、新米国安全保障センター、笹川平和財団であった。

今年は、「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」のタイトルの下、日米台以外にインドと豪州からも参加者があった。これまで台湾は、日本が(次いで米国が)提唱した「自由で開かれた太平洋戦略」に深くコミットする立場では必ずしもなかったが、今回台湾は一歩踏み込んで、「台湾はこの戦略に大きな役割を果たす国である」ことを明確にした。

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研究会SSDP

中国は大国化が進み、それほど遠くない日にアジアの覇権国になる可能性がある。 インドの勃興、ロシアの復活など、アジア太平洋地域においては国際関係のパワー・トランジションが急速に進展している。 このような環境の下、地域の主要国たる我が国の安全保障戦略および外交は、 今その真価を問われていると言えよう。 このようなことを背景に、平成28年10月 安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)が発足した。

研究会は、異なる分野の専門家十数名が定期的に集まって、わが国近隣外交(アジア太平洋地域諸国と日本との関係) に焦点をあてて議論をする。そしてこれを日米同盟を核としたわが国安全保障戦略展開の一環と見て継続的重層的に研究し、 政策提言をする。

お知らせ
  • 平成30年6月18日、第11回安全保障外交政策研究会を、第2回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
  • 平成30年6月14日、第10回安全保障外交政策研究会を、第1回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
  • 平成30年3月10日、第2回日比戦略対話を東京で開催し、両国の政治、経済、安全保障、二国関係などについて討議
  • 平成30年2月16日、第9回安全保障外交政策研究会を開催し、アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャーとしてのネットワーク覇権構想について討議
  • 平成29年12月18日、第8回安全保障外交政策研究会を開催し、不安定化する中東について討議。
  • 平成29年10月9日、第7回安全保障外交政策研究会を開催し、中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況について討議。
  • 平成29年10月8日、特別研究会を開催し、「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」と題する講義を聞き、討議。
  • 平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催(鹿島平和研究所外交研究会に相乗り)し、これからの日本外交についての講話を聴く。
  • 平成29年9月19日、特別研究会を開催し、インド外交における最近の動きと日本外交のあり方について討議。
  • 平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。
  • 平成29年6月30日、特別研究会を開催し、欧州政治の展望と日本外交への示唆について討議。
  • 平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。
  • 平成29年5月15日、日台戦略対話を台北で開催し、トランプ新政権の誕生とそのアジア太平洋、特に台湾に与える影響について討議。
  • 平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ大統領について討議。
  • 12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し。トランプ大統領とその安全保障戦略について討議。
  • 10月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催。朝鮮半島問題について討議。
  • 平成28年10月、秋山アソシエイツ(代表 秋山昌廣)内に「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足。
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