SSDPについて

提言論考

「これからの日本外交を考える」 川口順子(明治大学国際総合研究所特任教授、元外務大臣)

(これは、9/28外交研究会における講義の記録である。文責はSSDPにある。)

北朝鮮、トランプ政権をめぐって、今後世界はどうなるか。しかし、そうした直近の話ではなく、30年、50年後の世界はどうなっているのかである。世界の形を日本にとって好ましいものにするためにどうしたらいいか、考えてみようとするものである。

その際、フレームワークが求められる。地域としてはアジア太平洋に限定して考えた。これから起こりつつある米中間のパワーシフトの現場でもある。アメリカの軍事的プレゼンスも、ヨーロッパよりも、アジアの方が多くなっている。他方、アメリカにとっても、アジア太平洋が中心になっている。クリスタルボールを読むような話かもしれないが、敢えて理屈で考えてみたい。

今までの世界は、パックス・ブリタニカ、パックス・アメリカーナなど一つの大国の覇権下で平和と安全が維持されてきたが、これから先の覇権は一体どうなるのか。この点が問題意識である。そこで打ち出したのが、パックス・アミキティア(国家連合による平和)である。結論を先取りすれば、アジア太平洋の秩序維持は、複数の力と意思を持つ国々のネットワークでなされるというのが仮説である。

イアン・ブレマーのGゼロは、パックス・アメリカーナ後の世界の混沌を意味するが、われわれの主張は、Gゼロではすまない。どのような秩序を創るのか、それに対する答えを出すのがわれわれの役割である。

必要なものは三つある。(1)地域の大きなプレーヤーの今後の発展(中国、アメリカ、新興国など)、(2)20世紀と異なる要因(経済相互依存など)、(3)ファットテールリスクとしての北朝鮮、この三つから結論を導き出したい。

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Topics

「中国共産党第19回全国代表大会の政治及び軍事状況」 小原凡司(笹川平和財団上席研究員)

2017年10月14日、中国共産党第18期中央委員会第7回全体会議(18期7中全会)が4日間の日程を終えて閉幕した 。同月18日に開幕した中国共産党第19回全国代表大会(19大)における習近平総書記の権力の掌握が取り沙汰されるが、実は、19大の前に、その概要は決定されている。そこからは、自身が企図したほどの習近平総書記の権力掌握は難しい様子が窺える。

14日に閉幕した18期7中全会は、現在の習近平指導部体制になってから7回目の全体会議であり、19大の議題を中央委員等で事前に協議する場であった。この会議は、北京市内の軍直轄ホテルで開催され、内容は非公開であるが、閉会後、中国国営新華社が全体会議のコミュニケを発表している 。

コミュニケの発表を受けて、メディアは一斉に、「18期7中全会が党規約改正案を承認した」ことを報じた。「習近平総書記(国家主席)の思想を盛り込む狙いがあるとみられており、18日に始まる党大会で最終承認に向け議論される見通し 」だとしている。コミュニケの歴代指導者の理念に触れている部分で、「習近平総書記による一連の重要演説の精神と国家統治の新理念、新思想、新戦略」と記されていたからだ。

実態はどうだったのか。習近平は絶対的権力集中を達成したのだろうか。日本で良く報道される海洋大国への展開は本当か

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秋山通信

北朝鮮問題キャンペーン

10月10日から衆議院総選挙が始まった。安倍首相は「国難突破解散」と言い、北朝鮮問題に多く言及している。しかし、そこには間違った考えが出ているので、国民の安全を確保する観点から、キャンペーンを行う。(10月16日に発信済)

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研究会SSDP

中国は大国化が進み、それほど遠くない日にアジアの覇権国になる可能性がある。 インドの勃興、ロシアの復活など、アジア太平洋地域においては国際関係のパワー・トランジションが急速に進展している。 このような環境の下、地域の主要国たる我が国の安全保障戦略および外交は、 今その真価を問われていると言えよう。 このようなことを背景に、平成28年10月 安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)が発足した。

研究会は、異なる分野の専門家十数名が定期的に集まって、わが国近隣外交(アジア太平洋地域諸国と日本との関係) に焦点をあてて議論をする。そしてこれを日米同盟を核としたわが国安全保障戦略展開の一環と見て継続的重層的に研究し、 政策提言をする。

お知らせ
  • 平成29年10月9日、第7回安全保障外交政策研究会を開催し、中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況について討議。
  • 平成29年10月8日、特別研究会を開催し、「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」と題する講義を聞き、討議。
  • 平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催(鹿島平和研究所外交研究会に相乗り)し、これからの日本外交についての講話を聴く。
  • 平成29年9月19日、特別研究会を開催し、インド外交における最近の動きと日本外交のあり方について討議。
  • 平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。
  • 平成29年6月30日、特別研究会を開催し、欧州政治の展望と日本外交への示唆について討議。
  • 平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。
  • 平成29年5月15日、日台戦略対話を台北で開催し、トランプ新政権の誕生とそのアジア太平洋、特に台湾に与える影響について討議。
  • 平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ大統領について討議。
  • 12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し。トランプ大統領とその安全保障戦略について討議。
  • 10月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催。朝鮮半島問題について討議。
  • 平成28年10月、秋山アソシエイツ(代表 秋山昌廣)内に「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足。