SSDPについて

提言論考

安全保障外交政策研究会は、今般、北朝鮮問題に関する提言「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」をまとめ、発表しました。関係政府部門に説明しました。

北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―

Ⅰ 米朝首脳会談の評価

(大きな枠組みの合意)

2018年6月12日の米朝首脳会談は、会談後に署名、発表された米朝共同声明に、事前に期待された「CVID」(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)が盛り込まれなかったのみならず、最大の焦点であった北朝鮮の非核化については、「2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する」 ことが確認されたにとどまり、非核化の定義、工程表(ロードマップ)、期限(タイムライン)は全く示されなかったことから、期待していたほどの成果は出なかったとの見方が支配的であった。

しかし、共同声明は、米朝間の取引の大きな枠組みが明記されたという意味では、重要な文書となったというべきだ。共同声明は4項目の確認部分(註)が注目されたが、最も重要なのは前文にある「トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を再確認した」という一文である。つまり、「体制の保証」と「完全な非核化」とが取引される構図になっているのである。そして、米朝首脳会談の成果を履行するための後続交渉を行うことが共同声明に明記されたことは重要である。

(註)米朝共同声明の4項目

  1. 新しい米朝関係の樹立に取り組む
  2. 朝鮮半島における永続的で安定した平和体制構築のため共に努力する
  3. 板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する
  4. 朝鮮戦争中の捕虜や行方不明兵士の遺骨回収に取り組み、返還を約束する

今回、米朝両首脳が初めて会ったことに加え、両首脳が共同声明に署名したことは、過去との一番大きな違いであり、それだけ重みがある。過去にも米朝の間ではいくつかの合意がなされた(1994年10月の「ジュネーブ合意」、2012年2月の「閏日合意」など)にもかかわらず、首脳同士のコミットメントがなかったがゆえに、結果論ではあるがこれら合意の内容は履行されなかった。したがって、今回シンガポールにおいて米朝両首脳が共同声明に署名をしたこと、特に北朝鮮の最高指導者が直接サインしたことの意味はきわめて大きい。

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Topics

日本経済の現状と政策課題について
講師 伊藤元重 東京大学名誉教授・学習院大学教授

安倍内閣が発足してから今年末で6年になるが、一つのキーワードは「需要と供給」だと考える。これは、日本だけではなくて今の米国の経済を見ても同じようなことが言えると思うが、需要の喚起には成功したということで、これは大きな成果といえる。

他方で、サプライサイドの調整は難しい。理由はいろいろあるが、政府に求められている成長戦略とか、社会保障改革とか、財政健全化策などは、政策的にも政治的にも難易度の高いものである。労働改革も同様で、残念ながらこれらは速いスピードで進んでいない。

もう一つ重要なことは、ディマンドサイドに比べサプライサイドに対しては、ガバメントリーチがはるかに弱い。企業が動かないかぎり、政府の方でいかにきれいな政策を描いても潜在成長力は上がっていかない。この部分は、これまで安倍内閣がやってきたディマンドサイドの関わりに関係があるので、以下説明をする。

(需要喚起に成功したアベノミクス)
(図1)Nominal GDP of Japan; revised data

需要喚起に成功したアベノミクスについて、いくつか象徴的なデータを紹介する。図1の名目GDP(青色)をみると、過去のピークは1997年であった。その後金融危機などがあり、安倍内閣の発足は2012年末だがこの年のGDPは494兆円で、今から20年前の過去のピークに対して7%強低く、惨憺たる状態だった。2013年からこれが上昇に転じ、2016年あたりで20年ぶりにピークを超えて今更新中である。このグラフだけ見ると、日本経済はこの間かなりの構造的変化がみられ、金融政策も含めた需要喚起策があったということが分かる

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膨張する社会保障費と財政改革
講師 法政大学教授 小黒一正

安全保障外交政策研究会で経済の問題を取り上げるのは、日本の経済の実力が、外交や安全保障の重要なファクターになっているからと考える。日本経済にとっては、今、供給サイドの問題がネックとなっている。

(経済成長の状況)

バブル崩壊以降、様々な成長戦略や経済対策が実行されてきたが、図1「名目GDP成長率の推移と試算前提」を見ると、1995年から2016年まで名目GDPは平均すると年間0.3%ずつしか伸びていない。GDPギャップは既に解消されつつあり、供給サイドの改革でどうやったら潜在成長率を引き上げられるのか、これを引き上げることができないと、これ以上の成長には限界がある状況にきている。また、景気循環の動向も重要で、伊藤先生の資料の図1を見ても確認できるが、日本経済は、2019年やオリンピックが終了する2020年頃を境に、景気循環で景気が後退し始める可能性もある。

図1:名目GDP成長率の推移と試算前提

供給サイドの制約で潜在成長率がなかなか上がらない中で、財政再建を重視するのか、成長戦略や規制改革で潜在成長率を引き上げる方向性を重視するのか、どちらも重要だが、そのうちどちらを優先するのかという問題がある。もし財政再建の手を緩め、経済成長率が上がらないと、財政は大変なことになる可能性がある。

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秋山通信

2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して

11月4日、北京にて開催された、Future Consensus Forum に参加した。フォーラムのサブタイトルは、Next Civilized City and Sustainable Developmentで、安全保障の問題に直接かかわるものではない。このフォーラムは、韓国の與時斎(Future Consensus Institute)と中国の清華大学・持続可能な開発研究所の共催だが、私は與時斎の研究プロジェクトにかかわっている関係で、招待されたものである。

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研究会SSDP

中国は大国化が進み、それほど遠くない日にアジアの覇権国になる可能性がある。 インドの勃興、ロシアの復活など、アジア太平洋地域においては国際関係のパワー・トランジションが急速に進展している。 このような環境の下、地域の主要国たる我が国の安全保障戦略および外交は、 今その真価を問われていると言えよう。 このようなことを背景に、平成28年10月 安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)が発足した。

研究会は、異なる分野の専門家十数名が定期的に集まって、わが国近隣外交(アジア太平洋地域諸国と日本との関係) に焦点をあてて議論をする。そしてこれを日米同盟を核としたわが国安全保障戦略展開の一環と見て継続的重層的に研究し、 政策提言をする。

お知らせ
  • 平成30年11月9日、第14回安全保障外交政策研究会を開催し、米国中間選挙とトランプ対外政策(2)を討議
  • 平成30年11月7日、第13回安全保障外交政策研究会を開催し、米国中間選挙とトランプ対外政策(1)を討議
  • 平成30年9月27日、第12回安全保障外交政策研究会を開催し、経済財政問題を討議
  • 平成30年6月18日、第11回安全保障外交政策研究会を、第2回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
  • 平成30年6月14日、第10回安全保障外交政策研究会を、第1回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
  • 平成30年3月10日、第2回日比戦略対話を東京で開催し、両国の政治、経済、安全保障、二国関係などについて討議
  • 平成30年2月16日、第9回安全保障外交政策研究会を開催し、アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャーとしてのネットワーク覇権構想について討議
  • 平成29年12月18日、第8回安全保障外交政策研究会を開催し、不安定化する中東について討議。
  • 平成29年10月9日、第7回安全保障外交政策研究会を開催し、中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況について討議。
  • 平成29年10月8日、特別研究会を開催し、「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」と題する講義を聞き、討議。
  • 平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催(鹿島平和研究所外交研究会に相乗り)し、これからの日本外交についての講話を聴く。
  • 平成29年9月19日、特別研究会を開催し、インド外交における最近の動きと日本外交のあり方について討議。
  • 平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。
  • 平成29年6月30日、特別研究会を開催し、欧州政治の展望と日本外交への示唆について討議。
  • 平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。
  • 平成29年5月15日、日台戦略対話を台北で開催し、トランプ新政権の誕生とそのアジア太平洋、特に台湾に与える影響について討議。
  • 平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ大統領について討議。
  • 12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し。トランプ大統領とその安全保障戦略について討議。
  • 10月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催。朝鮮半島問題について討議。
  • 平成28年10月、秋山アソシエイツ(代表 秋山昌廣)内に「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足。
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