SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies

SSDPについて

提言論考

１ 2024年大統領選挙におけるトランプ投票の分析 飯田健: 2024年アメリカ大統領選挙において、共和党候補者ドナルド・トランプは、獲得した選挙人の数だけでなく、一般得票率でも民主党候補者カマラ・ハリスを上回り、大統領への返り咲きを決めた。大統領選挙の一般得票率で共和党候補者が民主党候補者を上回るのは、イラク戦争中の2004年以来のことであり、1990年代以降でも2回目のことであった。アメリカ社会において主要な社会的争点である人工妊娠中絶や同性婚の問題でリベラルな考えが主流となりつつあること、そして伝統的に民主党の支持基盤とされる人種的マイノリティの人口に占める割合が上昇し続けていることを考えると、驚くべき事態であったと言える。なぜトランプは多くの票を獲得し、当選することができたのだろうか。（以下本文へ）
２トランプの勝因―トランプは何故再び大統領を目指したのか 渡部恒雄: 2024年の米大統領選挙はトランプ対ハリスの歴史的な接戦が予想されていたが、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージア、ネバダ、アリゾナの7つの接戦州で、トランプ氏が勝利して、早々に勝利を決定した。なぜこれだけの接戦の予想にもかかわらずトランプ氏が7つの接戦州をすべてで勝利し、全米得票でもハリス氏を上回る結果を残したのか。そもそも、なぜ全米の投票者の過半数が、2020年の大統領選挙では根拠のない理由で負けを認めず、2021年1月6日の支持者による議会乱入事件を引き起こし、その後には4つの刑事訴追を受け、うち一つでは有罪判決が下っているトランプ氏に投票したのだろうか。（以下本文へ）
３マラ・ハリスとその敗因：民主党は立ち直れるか 渡辺将人: 2024年大統領選挙におけるドナルド・トランプの勝利を地滑り的（landslide）な「圧勝」と捉えるか、「接戦」（close）と考えるかをめぐる問題は、これらの概念の「定義」と比較対象次第によってニュアンスが変わる。1980年代の民主党に比べればハリスの数の上では、つまり量的には「大」敗北ではないかもしれない。激戦州の敗北も、パーセンテージでは僅差である（無論、アメリカの人口規模では大規模な数ではある）。しかし、民主党とカマラ・ハリスは、量的にトランプに地滑り的な大勝を許さなかったものの、質的には「決定的敗北」（decisive）、あるいは「完敗」だと言えよう。（以下本文へ）
４選挙を通じてみた米国の民主主義と社会 西山隆行: 共和党、とりわけトランプ支持者が米国の民主政治を危機にさらしているという認識は、日本でも比較的多く共有されている。これは、ドナルド・トランプが2020年大統領選挙の結果を覆そうとしたとしたこと、選挙結果を認定する過程で連邦議会議事堂への襲撃を扇動したこと、2024年大統領選挙の結果を受け入れるとは限らないと回答していることを考えると、不思議ではない。だが、米国の世論調査の結果を見ると、それとは異なる現実が浮かび上がってくる。例えば、接戦7州を対象に、ワシントン・ポスト紙が中心となって9月30日から10月15日にかけて行った世論調査では、民主主義への脅威に対処できるのはカマラ・ハリス（40％）よりもトランプ（43％）だとされている。（以下本文へ）

秋山通信

「Security Studies 安全保障研究6-3巻」2024年10月号(ウクライナ戦争の終結をもたらすのは何か？)が発刊されました。アマゾンを通じて販売しています。アマゾンの公式サイトにおいて「安全保障研究」で検索して下さい。

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Topics

日台ラウンドテーブル

主催: 遠景基金(台湾)、安全保障外交政策研究会(日本)
日にち: 2023年8月24日
場所：キャピタル東急ホテル
課題：ウクライナ戦争の海峡問題への影響

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研究会SSDP

中国は大国化が進み、それほど遠くない日にアジアの覇権国になる可能性がある。インドの勃興、ロシアの復活など、アジア太平洋地域においては国際関係のパワー・トランジションが急速に進展している。このような環境の下、地域の主要国たる我が国の安全保障戦略および外交は、今その真価を問われていると言えよう。このようなことを背景に、平成28年10月 安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)が発足した。

研究会は、異なる分野の専門家十数名が定期的に集まって、わが国近隣外交（アジア太平洋地域諸国と日本との関係）に焦点をあてて議論をする。そしてこれを日米同盟を核としたわが国安全保障戦略展開の一環と見て継続的重層的に研究し、政策提言をする。

お知らせ

令和6年11月28日、第77回安全保障外交政策研究会(11月集中研究会「2024年米国大統領選挙」第3回)が開催された。
令和6年11月21日、第76回安全保障外交政策研究会(11月集中研究会「2024年米国大統領選挙」第2回)が開催された。
令和6年11月19日、第75回安全保障外交政策研究会(11月集中研究会「2024年米国大統領選挙」第1回)が開催された。
令和6年8月27日、第74回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「何がウクライナ戦争を終わらせるか」第3回)が開催された。
令和6年8月20日、第73回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「何がウクライナ戦争を終わらせるか」第2回)が開催された。
令和6年8月8日、第72回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「何がウクライナ戦争を終わらせるか」第1回)が開催された。
令和6年5月24日、第71回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか」第3回)が開催された。
令和6年5月17日、第70回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか」第2回)が開催された。
令和6年5月14日、第69回安全保障外交政策研究会(5月集中研究会「尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか」第1回)が開催された。
令和6年2月23日、第68回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第3回)が開催された。
令和6年2月15日、第67回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第2回)が開催された。
令和6年2月8日、第66回安全保障外交政策研究会(「混迷する中東情勢」第1回)が開催された。
令和5年11月20日、第65回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第3回)が開催された。
令和5年11月09日、第64回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第2回)が開催された。
令和5年11月01日、第63回安全保障外交政策研究会(「グローバルサウスとは何か」第1回)が開催された。
令和5年8月25日、第62回安全保障外交政策研究会(「覇権国』米国はどこに行くのか」第３回)が開催された。
令和5年8月12日、第61回安全保障外交政策研究会(「覇権国』米国はどこに行くのか」第2回)が開催された。
令和5年8月7日、第60回安全保障外交政策研究会(「『覇権国』米国はどこに行くのか」第1回)が開催された。
令和5年5月24日、第59回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第３回)が開催された。
令和5年5月19日、第58回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第2回)が開催された。
令和5年5月11日、第57回安全保障外交政策研究会(「核有事、核抑止、軍備管理軍縮」第1回)が開催された。
令和5年3月1日、第56回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第３回)が開催された。
令和5年2月15日、第55回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第2回)が開催された。
令和5年2月9日、第54回安全保障外交政策研究会(「欧州の安全保障はどうなるか」第1回)が開催された。
令和4年11月15日、第53回安全保障外交政策研究会(国を守る第3回)が開催された。
令和4年11月11日、第52回安全保障外交政策研究会(国を守る第2回)が開催された。
令和4年10月28日、第51回安全保障外交政策研究会(国を守る第1回)が開催された。
令和4年8月12日、第50回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第3回)が開催され、外交が討議された。
令和4年8月1日、第49回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第2回)が開催され、社会・外交が討議された。
令和4年7月22日、第48回安全保障外交政策研究会(習近平の中国第1回)が開催され、政治・経済が討議された。
令和4年5月30日、第47回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第3回)が開催され、世界への影響が討議された。
令和4年5月23日、第46回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第2回)が開催され、国際関係論、国際法の視点から討議された。
令和4年5月18日、第45回安全保障外交政策研究会(ウクライナ侵攻集中研究会第1回)が開催され、ウクライナ侵攻はなぜ起こったのかが討議された。
令和4年2月17日、第44回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第3回) が開催され、国家戦略と経済安全保障などが討議された。
令和4年2月9日、第43回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第2回) が開催され、自由貿易体制と経済安全保障などが討議された。
令和4年2月5日、第42回安全保障外交政策研究会（経済安全保障集中研究会第1回) が開催され、米中対立と経済安全保障などが討議された。
令和4年1月17日、エズラ・ヴォーゲル・ハーバード大名誉教授追悼イベント実行委員会と共催で、エズラ・ヴォーゲル追悼セミナーが開催された。
12月に研究ジャーナル誌「Security Studies 安全保障研究」3-4巻12月号（朝鮮半島情勢を考える）を発刊。
令和３年11月23日、第41回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第3回) が開催され、「韓国の政治情勢と日本」が討議された。
令和３年11月17日、第40回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第2回) が開催され、北朝鮮情勢の展望が討議された。
令和３年10月29日、第39回安全保障外交政策研究会（朝鮮半島情勢集中研究会第１回) が開催され、北朝鮮の核ミサイル開発問題が討議された。
令和３年7月26日、８月23日、9月28日に、與時斎（FCI）と共催で、⽇韓共同セミナー「⽶中競争の⾏⽅と⽇韓の対応」が開催された。
9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第3号（アジアの安全保障Ⅱ）を発刊。
6月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第2号（アジアの安全保障Ⅰ）を発刊。
令和3年5月28日、第38回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域安全保障システムについて討議。
令和3年5月24日、第37回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域の安全保障問題について討議。
令和3年5月14日、第36回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障Ⅱー地域大国の安全保障観について討議。
令和3年4月26日、第35回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域安全保障システムについて討議。
令和3年4月20日、第34回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域の安全保障問題について討議。
令和3年4月19日、第33回安全保障外交政策研究会を開催し、アジアの安全保障ー地域大国の安全保障観について討議。
3月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第3巻第1号（バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義）を発刊。
令和3年3月11日、日韓議員対話を開催し、「米中競争時代の日韓協力」について意見交換。
令和3年1月28日、第32回安全保障外交政策研究会を開催し、バイデン外交について討議。
令和3年1月22日、第31回安全保障外交政策研究会を開催し、バイデン外交について討議。
令和3年1月18日、第30回安全保障外交政策研究会を開催し、米国の対中政策について討議。
令和2年12月10日、第29回安全保障外交政策研究会を開催し、米国大統領選挙と米国民主主義について討議。
12月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第4号（対話により日韓関係を正常化へ）を発刊。
令和2年11月21日、「日韓未来対話（ネット会議）」を開催し、ポストコロナ時代の日韓協力について討議。
9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第3号（新型コロナパンデミックと安全保障）を発刊。
令和2年7月17日、第28回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(3)を討議。
令和2年7月13日、第27回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(2)を討議。
令和2年7月6日、第26回安全保障外交政策研究会を開催し、新型コロナパンデミックと安全保障(1)を討議。
安全保障外交政策研究会は、7月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第2号（中東情勢と日本の安全保障）を発刊。
令和2年5月8日、安全保障外交政策研究会は鹿島平和研究所・国力研究会との共同研究会を開催し、新型コロナ問題を議論、緊急提言。
令和2年4月24日、第25回安全保障外交政策研究会を開催し、中東情勢と日本の安全保障（2）を討議。
令和2年4月14日、第24回安全保障外交政策研究会を開催し、中東情勢と日本の安全保障（1）を討議。
安全保障外交政策研究会は、4月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第2巻第1号（サイバー、宇宙、環境と安全保障）を発刊。
令和2年2月21日、中東の戦略状況をテーマに、ラウンドテーブルを開催。
令和2年2月17日、第23回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（3）を討議。
令和2年1月30日、第22回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（2）を討議。
令和2年1月27日、第21回安全保障外交政策研究会を開催し、サイバー・宇宙・環境と安全保障（1）を討議。
令和2年1月17日、中東のリスクと日本の安全保障をテーマに、ラウンドテーブルを開催。
安全保障外交政策研究会は、12月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第4号（中国問題を特集）を発刊。
令和元年10月10日、第20回安全保障外交政策研究会を開催し、中国問題（2）を討議。
令和元年10月7日、第19回安全保障外交政策研究会を開催し、中国問題（1）を討議。
安全保障外交政策研究会は、9月20日に、台北にて日台戦略対話を開催。
安全保障外交政策研究会は、9月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第3号（朝鮮半島問題を特集）を発刊。
令和元年7月31日、8月1日、日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE を、東京で開催。
令和元年5月8日、第18回安全保障外交政策研究会を開催し、朝鮮半島問題（2）―北朝鮮非核化問題―を討議。
平成31年4月22日、第17回安全保障外交政策研究会を開催し、朝鮮半島問題（1）―日韓関係―を討議。
安全保障外交政策研究会は、4月に研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』第1巻第2号（インド問題を特集）を発刊。
安全保障外交政策研究会は、今月研究ジャーナル『Security Studies 安全保障』を発刊しました
平成31年2月6日、第16回安全保障外交政策研究会を開催し、インド問題（２）を討議。
平成31年2月4日、第15回安全保障外交政策研究会を開催し、インド問題（１）を討議。
平成30年11月9日、第14回安全保障外交政策研究会を開催し、米国中間選挙とトランプ対外政策(2)を討議
平成30年11月7日、第13回安全保障外交政策研究会を開催し、米国中間選挙とトランプ対外政策(1)を討議
平成30年9月27日、第12回安全保障外交政策研究会を開催し、経済財政問題を討議
平成30年6月18日、第11回安全保障外交政策研究会を、第2回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
平成30年6月14日、第10回安全保障外交政策研究会を、第1回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
平成30年3月10日、第2回日比戦略対話を東京で開催し、両国の政治、経済、安全保障、二国関係などについて討議
平成30年2月16日、第9回安全保障外交政策研究会を開催し、アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャーとしてのネットワーク覇権構想について討議
平成29年12月18日、第8回安全保障外交政策研究会を開催し、不安定化する中東について討議。
平成29年10月9日、第7回安全保障外交政策研究会を開催し、中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況について討議。
平成29年10月8日、特別研究会を開催し、「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」と題する講義を聞き、討議。
平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催（鹿島平和研究所外交研究会に相乗り）し、これからの日本外交についての講話を聴く。
平成29年9月19日、特別研究会を開催し、インド外交における最近の動きと日本外交のあり方について討議。
平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。
平成29年6月30日、特別研究会を開催し、欧州政治の展望と日本外交への示唆について討議。
平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。
平成29年5月15日、日台戦略対話を台北で開催し、トランプ新政権の誕生とそのアジア太平洋、特に台湾に与える影響について討議。
平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ大統領について討議。
12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し。トランプ大統領とその安全保障戦略について討議。
10月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催。朝鮮半島問題について討議。
平成28年10月、秋山アソシエイツ（代表秋山昌廣）内に「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足。

提言・論考

カレントトピックス

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