SSDPについて

提言論考

「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」 エズラ・F・ボーゲル(ハーバード大学名誉教授)

第二次世界戦争終了以来、日中関係はいろいろな局面を経てきた。この間、両国はうまく関係を深め安定した関係を維持してきたが、最近の10年間はこの関係が厳しくなった。厳しい経済的競合が、軍事的緊張の高まりとともに、両国関係を左右し始めた。

2017年11月8日、安全保障外交政策研究会ではハーバード大学の社会科学名誉教授のエズラ・ボーゲル・ヘンリー・フォード2世を招聘して「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」と題した講演会を実施した。

講演の焦点

鄧小平時代の日中関係は良好で、かつ進展があった。鄧小平は先見の明があり、将来の日中関係を見据えて行動し、日中の過去の対立についてもそれを踏まえた対応を行った。鄧小平は中国の近代化のため日本の支援を求めたが、同時に将来に向けた日中関係を構築することを追求した。日本との関係を改善しようという鄧小平の方針が成功したことは、1978年10月の訪日がとても良い訪問となったことに見て取ることができる。

以下、1992年後の日中関係悪化の原因、中国の将来の行動を決める要因、日中関係の将来に関するシナリオについて論じている。

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Topics

「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」 庄司貴由(日本大学兼任講師)

 今年2017年は、日本の国際平和協力にとって歴史的節目にあたる。1992年6月、宮澤喜一内閣下で成立した「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」(国際平和協力法)が25周年を迎えたからである。内閣府国際平和協力本部公式ホームページには「国際平和協力法25周年特設ページ」が開設され、新聞にも宣伝広告が躍った。国連平和維持活動(PKO: Peace Keeping Operations)参加だけにとどまらず、いくつかの海外派遣法制の基礎となった国際平和協力法が、いかに重要かを物語る事例といえよう。

 他方、現時点(2017年10月)で、国際平和協力法の運用はいかなる状況にあるのだろうか。自由民主党が史上二度目の「下野」を経験し、民主党政権下の2012年1月、自衛隊施設部隊の南部スーダン(後に南スーダン共和国として独立)派遣が始まった。インフラ整備、防衛交流などに従事した彼らは、すでに現地での活動を終え、アフリカ大陸を後にしている。その結果、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS: United Nations Mission in the Republic of South Sudan)に司令部要員と連絡調整要員を残すのみとなった点は記憶に新しい。

そもそも、UNMISSへの派遣は、国際平和協力法一部改正後初の参加実績である。今後、国連からの派遣要請が日本に届けられる度に、今次派遣は参照され続けることになる。だとすれば、南スーダンPKO派遣をめぐって、いかなる問題が表出していたかを検討する必要があるだろう。また、ポスト・南スーダンの取り組みとして、どのような方向性があり得るのだろうか。こうした検討作業は、現実に根差した議論を構築していくうえで、一つの事前準備となり得るのではないだろうか。

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研究会SSDP

中国は大国化が進み、それほど遠くない日にアジアの覇権国になる可能性がある。 インドの勃興、ロシアの復活など、アジア太平洋地域においては国際関係のパワー・トランジションが急速に進展している。 このような環境の下、地域の主要国たる我が国の安全保障戦略および外交は、 今その真価を問われていると言えよう。 このようなことを背景に、平成28年10月 安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)が発足した。

研究会は、異なる分野の専門家十数名が定期的に集まって、わが国近隣外交(アジア太平洋地域諸国と日本との関係) に焦点をあてて議論をする。そしてこれを日米同盟を核としたわが国安全保障戦略展開の一環と見て継続的重層的に研究し、 政策提言をする。

お知らせ
  • 平成29年12月18日、第8回安全保障外交政策研究会を開催し、不安定化する中東について討議。
  • 平成29年10月9日、第7回安全保障外交政策研究会を開催し、中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況について討議。
  • 平成29年10月8日、特別研究会を開催し、「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」と題する講義を聞き、討議。
  • 平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催(鹿島平和研究所外交研究会に相乗り)し、これからの日本外交についての講話を聴く。
  • 平成29年9月19日、特別研究会を開催し、インド外交における最近の動きと日本外交のあり方について討議。
  • 平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。
  • 平成29年6月30日、特別研究会を開催し、欧州政治の展望と日本外交への示唆について討議。
  • 平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。
  • 平成29年5月15日、日台戦略対話を台北で開催し、トランプ新政権の誕生とそのアジア太平洋、特に台湾に与える影響について討議。
  • 平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ大統領について討議。
  • 12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し。トランプ大統領とその安全保障戦略について討議。
  • 10月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催。朝鮮半島問題について討議。
  • 平成28年10月、秋山アソシエイツ(代表 秋山昌廣)内に「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足。
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