SSDPについて

提言論考

安全保障外交政策研究会は、今般、北朝鮮問題に関する提言「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」をまとめ、発表しました。関係政府部門に説明しました。

北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―

Ⅰ 米朝首脳会談の評価

(大きな枠組みの合意)

2018年6月12日の米朝首脳会談は、会談後に署名、発表された米朝共同声明に、事前に期待された「CVID」(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)が盛り込まれなかったのみならず、最大の焦点であった北朝鮮の非核化については、「2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する」 ことが確認されたにとどまり、非核化の定義、工程表(ロードマップ)、期限(タイムライン)は全く示されなかったことから、期待していたほどの成果は出なかったとの見方が支配的であった。

しかし、共同声明は、米朝間の取引の大きな枠組みが明記されたという意味では、重要な文書となったというべきだ。共同声明は4項目の確認部分(註)が注目されたが、最も重要なのは前文にある「トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を再確認した」という一文である。つまり、「体制の保証」と「完全な非核化」とが取引される構図になっているのである。そして、米朝首脳会談の成果を履行するための後続交渉を行うことが共同声明に明記されたことは重要である。

(註)米朝共同声明の4項目

  1. 新しい米朝関係の樹立に取り組む
  2. 朝鮮半島における永続的で安定した平和体制構築のため共に努力する
  3. 板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する
  4. 朝鮮戦争中の捕虜や行方不明兵士の遺骨回収に取り組み、返還を約束する

今回、米朝両首脳が初めて会ったことに加え、両首脳が共同声明に署名したことは、過去との一番大きな違いであり、それだけ重みがある。過去にも米朝の間ではいくつかの合意がなされた(1994年10月の「ジュネーブ合意」、2012年2月の「閏日合意」など)にもかかわらず、首脳同士のコミットメントがなかったがゆえに、結果論ではあるがこれら合意の内容は履行されなかった。したがって、今回シンガポールにおいて米朝両首脳が共同声明に署名をしたこと、特に北朝鮮の最高指導者が直接サインしたことの意味はきわめて大きい。

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Topics

台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―
尾形誠 前日本台湾交流協会台北事務所主任

安全保障外交政策研究会(SSDP)は、去る6月21日台北において(財)両岸交流遠景基金会と昨年に引き続き「日台戦略対話」を実施するとともに要人訪問を行った。蔡英文政権は、成立から2年が経過し1期目の折り返しを迎えたが、支持率は依然として低迷し、両岸関係も改善の目途が立たず、中国の圧力は強まるばかりである。他方、米国との関係では比較的前向きな話題が多く、蔡政権にとって頼みの綱となっている。今回の訪台においては、主題を「台湾アイデンティティーの高まりと両岸関係」「トランプ政権の対台湾政策と米中関係」の2点に絞り意見交換を行った。現地における様々な意見を纏めると、以下のとおりである。

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秋山通信

2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して
秋山昌廣
秋山アソシエイツ代表

8月30日に台北で開催された、標記の日米台3国対話に参加した。この3国対話は台湾外交部が実質的に主宰しているもので、毎年今頃開かれている。共同主催機関は、台湾の遠景基金、新米国安全保障センター、笹川平和財団であった。

今年は、「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」のタイトルの下、日米台以外にインドと豪州からも参加者があった。これまで台湾は、日本が(次いで米国が)提唱した「自由で開かれた太平洋戦略」に深くコミットする立場では必ずしもなかったが、今回台湾は一歩踏み込んで、「台湾はこの戦略に大きな役割を果たす国である」ことを明確にした。

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研究会SSDP

中国は大国化が進み、それほど遠くない日にアジアの覇権国になる可能性がある。 インドの勃興、ロシアの復活など、アジア太平洋地域においては国際関係のパワー・トランジションが急速に進展している。 このような環境の下、地域の主要国たる我が国の安全保障戦略および外交は、 今その真価を問われていると言えよう。 このようなことを背景に、平成28年10月 安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)が発足した。

研究会は、異なる分野の専門家十数名が定期的に集まって、わが国近隣外交(アジア太平洋地域諸国と日本との関係) に焦点をあてて議論をする。そしてこれを日米同盟を核としたわが国安全保障戦略展開の一環と見て継続的重層的に研究し、 政策提言をする。

お知らせ
  • 平成30年9月27日、第12回安全保障外交政策研究会を開催し、経済財政問題を討議
  • 平成30年6月18日、第11回安全保障外交政策研究会を、第2回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
  • 平成30年6月14日、第10回安全保障外交政策研究会を、第1回北朝鮮問題集中研究会として開催し、ポスト米朝首脳会談における北朝鮮問題について集中討議
  • 平成30年3月10日、第2回日比戦略対話を東京で開催し、両国の政治、経済、安全保障、二国関係などについて討議
  • 平成30年2月16日、第9回安全保障外交政策研究会を開催し、アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャーとしてのネットワーク覇権構想について討議
  • 平成29年12月18日、第8回安全保障外交政策研究会を開催し、不安定化する中東について討議。
  • 平成29年10月9日、第7回安全保障外交政策研究会を開催し、中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況について討議。
  • 平成29年10月8日、特別研究会を開催し、「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」と題する講義を聞き、討議。
  • 平成29年9月28日、第6回安全保障外交政策研究会を開催(鹿島平和研究所外交研究会に相乗り)し、これからの日本外交についての講話を聴く。
  • 平成29年9月19日、特別研究会を開催し、インド外交における最近の動きと日本外交のあり方について討議。
  • 平成29年7月20日、第5回安全保障外交政策研究会を開催し、日中に焦点をあてた経済相互依存と政治関係について討議。
  • 平成29年6月30日、特別研究会を開催し、欧州政治の展望と日本外交への示唆について討議。
  • 平成29年5月31日、第4回安全保障外交政策研究会を開催し、大国米中関係の展望と日本外交への示唆について討議。
  • 平成29年5月15日、日台戦略対話を台北で開催し、トランプ新政権の誕生とそのアジア太平洋、特に台湾に与える影響について討議。
  • 平成29年1月23日、第3回安全保障・外交政策研究会を開催し、アベノミクスとトランプ大統領について討議。
  • 12月7日、第2回安全保障・外交政策研究会を開催し。トランプ大統領とその安全保障戦略について討議。
  • 10月14日、第1回安全保障・外交政策研究会を開催。朝鮮半島問題について討議。
  • 平成28年10月、秋山アソシエイツ(代表 秋山昌廣)内に「安全保障・外交政策研究会(Society of Security and Diplomatic Policy Studies, SSDP)」が発足。
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