バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」
保坂三四郎
はじめに
ロシアがウクライナに全面侵攻を開始した2022年2月24日、NATO加盟国のエストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド(以下「バルト地域(諸国)」と呼ぶ)は、安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第4条を発動した。また、4月には4か国の大統領は揃ってキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領に対しバルト地域全体の連帯を伝えるとともに、国際社会に対しウクライナ支援を呼びかけた。ウクライナからの難民受入れ数(対人口比2~5%)や対ウクライナ支援額(対GDP比で0.5~1.0%)で、バルト地域諸国は他の西側諸国を大きく引き離す。
ウクライナ支援の急先鋒であるバルト地域諸国に共通するのは、伝統的なロシアに対する脅威認識だけでなく、これらの国がNATOの北東方面として有事の際にひとつの戦域(a theatre of war)となるということである。NATOは全体の通常戦力でロシアを凌駕するが、ロシア及びベラルーシ、ロシアの飛び地カリニングラードと長い国境を接するバルト地域を見た場合、ロシアが局地的且つ一時的に優勢を確保できる可能性が懸念されてきた。ロシアは、バルト地域を念頭に核の要素も含む大規模な軍事演習「ザーパド」を実施してきており、2016年に米国シンクタンクが試行したシミュレーションではロシア軍はエストニア及びラトビアの首都近郊に60時間以内に到達できるという結果が出ている。 1このような背景から、多様な脅威認識を持つNATO加盟国の中で、バルト地域諸国は、2010年のNATO「戦略概念」が定める集団防衛、危機管理、協調的安全保障のうち、集団防衛・抑止をとくに重視してきた。 2とはいえ、2014年のロシアによる違法なクリミア併合後でも、専門家の間のコンセンサスは、バルト地域へのより現実的な脅威は、サイバー攻撃やロシア系住民に対する偽情報などの社会の不安定化であり、領土奪取のための侵攻は完全には排除できないが、蓋然性は低いというものであった。 3
この認識を根本的に変えたのが、2022年のロシアのウクライナ全面侵攻であった。本稿では、バルト地域に歴史的に形成された脅威認識、1991年の独立回復以降の安全保障の模索、クリミア併合後のNATO及び米国の同地域への関与、ウクライナ全面侵攻がバルト地域の安全保障に与えた教訓について解説する。
歴史的脅威認識
バルト地域の安全保障の脅威認識には、現在まで続く国家及び個人の記憶が大きな影響を与えている。1939年、独ソは不可侵条約に附属する秘密議定書で東欧分割について合意し、ポーランドに侵攻して分割した。翌年、ソ連はバルト三国に最後通牒を突きつけ、軍事的占領の後、偽「選挙」で設置した「人民議会」にソ連加入を「要請」させ、これを違法に併合した。 4ソ連は併合したポーランド東部(今日のウクライナ・ベラルーシの西部)でポーランド将校等2万人以上を処刑し(「カティンの森」事件)、バルト三国では戦間期人口6百万人のうち百万人が強制移住等の弾圧の対象となったといわれる。また、ソ連は占領地の国民をシベリアに強制移住させる一方、ソ連人(主にロシア系)の入植を進め、特にエストニアとラトビアの民族構成を大きく変化させた(ソ連崩壊前、エストニアのエストニア人は人口の6割、ラトビアのラトビア人は5割まで減少していた)。 5
独ソ密約の締結から50年後の1989年夏、バルト三国の約200万人が首都タリン、リガ、ヴィリニュスを結ぶ人間の鎖「バルトの道」のデモを行い、同年末、ソ連人民代議員大会は独ソ密約の違法性を認めた。しかし、これはバルト三国併合の違法性と同義ではない。ソ連崩壊後のロシアは、バルト三国が「自主的に」ソ連に加盟したとのレトリックを繰り返した。 6 1994年、独ハンブルグで開催された夕食会のスピーチで、レンナルト・メリ・エストニア大統領は、ソ連崩壊後のロシアの民主化プロセス停滞を指摘し、西側諸国の「勝利」ムードに警鐘を鳴らした。ロシア外交当局は、旧ソ連諸国の在外ロシア人問題を外交だけでは解決できないとしてロシア軍の引き続きの駐留を求めており、メリはこれをロシアの「ネオ帝国主義」と呼んで批判した 7(このスピーチに怒って席を立ったのが、当時サンクトペテルブルグ副市長として夕食会に招待されていたウラジーミル・プーチンだったと言われる)。 8同年、欧米の圧力を受けてロシア軍はようやくバルト三国から撤退した。
独立回復以降の安全保障の模索
ワルシャワ条約機構及びソ連の終焉により、独立を回復したバルト地域諸国は、半世紀に亘る支配・占領の経験を繰り返さないこと、独立を担保するためには何よりも信頼のおける同盟国が必要であるとの認識を共有し、ポーランドは1999年、バルト三国は2004年にNATO加盟を果たした。NATOへの貢献としてバルト地域諸国は、アフガニスタン等のNATO域外ミッションに積極的に参加した。この時期、ラトビアやリトアニアは、NATOの集団防衛への信頼と対露脅威の相対的低下(NATO域外の危機対応や平和維持を重視)から徴兵制を廃止したのに対し、エストニアは徴兵制や領土防衛隊を含む国防体制を維持し、安全保障に関する方向性に違いが出た。 9
バルト地域諸国の対露脅威認識を再び引き上げたのは、2007年にエストニアの首都タリンでロシアが扇動した暴動と政府や金融機関に対する大規模なサイバー攻撃、 10 2008年のロシア・ジョージア戦争であった。しかし、同戦争で一旦停止されたNATOロシア理事会は翌年には再開し、米露関係も「リセット」された。 11 また、ラトビアのように、国防関係者の間で北大西洋条約第3条にいう「個別」の能力強化の必要性への認識が高まっても、人口の4割に達するロシア語話者の世論(ロシア・ジョージア戦争でロシアを支持する傾向)や世界金融危機後の緊縮財政を背景に、国全体で共有はされなかった。 12
他方、バルト地域諸国が、ロシアに対して一貫して「強硬」であったと考えるのは誤りである。ソ連崩壊後、欧州のリベラルの間では、経済・エネルギー分野の協力やさまざまなチャンネルの対話や人的交流がロシアに協調的行動を促す、という相互依存論(interdependence)的考えが主流となった。巨大な隣国ロシアと友好関係を維持しなければならないバルト地域諸国にもこうした考え方が一定程度浸透した。 13EUは、欧州近隣諸国パートナーシップ政策手段(ENPI)を通じて、バルト地域とロシアの間で経済社会発展、環境、公衆、安全の分野でさまざまな「国境をまたぐ協力(CBC)」プログラムを実施した(CBCのエストニア・ラトビア・ロシア計画、リトアニア・ポーランド・ロシア計画)。EUは、ロシアのクリミア併合以降も、バルト地域とロシアとの協力計画(2014~20年)を停止せず、EU・ロシア間の政治的緊張下でも、CBCがコミュニティ間のチャンネルとして「将来のより深化した地域協力の基礎」になると望みを託した。 14 しかし、ロシアはウクライナ全面侵攻を開始し、ロシア全土で8割以上の国民がプーチンを支持した。最期まで相互依存や人的交流を重視したEUの対ロシア関与政策に終止符が打たれた瞬間であった。2022年3月、欧州委員会はロシア及びベラルーシとの全てのCBCプログラムを停止した。 15
ロシアのクリミア併合への対応
2009年の「ザーパド」演習でロシアは、核の脅しを利用したポーランド侵攻をシミュレーションしたといわれる。2010年、バルト地域諸国の粘り強い働きかけにより、NATOはようやくポーランドとバルト三国の防衛計画「イーグル・ガーディアン」を策定した。一方、米軍は欧州駐留軍を大幅に削減し、2013年のバルト地域を対象とした演習「不動のジャズ」では米兵は160名の参加に留まった。2004年のNATO加盟から2014年までの10年間で、バルト三国へのNATOの継続的プレゼンスは、リトアニアのシャウレイ基地から展開する平時のバルト空域警戒ミッション(Baltic Air Policing)のみであった。 16
2014年のロシアによるクリミア併合及びウクライナ東部侵攻は、バルト地域防衛に対するNATOの結束と信頼のテストとなった。NATOは、同年のウェールズ首脳会合で「即応性行動計画(RAP)」を採択し、NATO即応部隊を3倍の4万人規模まで増強すること、2~3日以内に展開できる「高度即応統合任務部隊(VJTF)」(5千人)の設置に合意した。また、バルト空域警戒ミッションが強化され(エストニアのアマリ基地が追加)、シュチェチン(ポーランド)にある北東多国籍軍団司令部(MNC NE)の拡充、増援部隊を受け入れるインフラや事前備蓄の強化も決定された。バルト地域諸国の個別の防衛能力については、ポーランド及びエストニアは2014年頃までに防衛費GDP比2%をほぼ達成していたが、リトアニアとラトビアも2018年までに達成した。また、2015年にリトアニアは徴兵制を復活させた。 17
2016年7月のワルシャワ首脳会合では、「強化された前方プレゼンス(eFP)」が発表され、翌年にはポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアに対し、それぞれ米国、ドイツ、カナダ、英国を「枠組み国」とする大隊規模(1200名前後)の多国籍戦闘群がローテンション展開した。さらに、2018年7月のブリュッセル首脳会合では、機械化大隊30個、飛行中隊30個、戦闘艦30隻を30日以内に展開する態勢を整えることが合意された。
eFPの多国籍戦闘群が、「継続的なローテンション」とされた背景には、1997年の「NATO・ロシア基本文書(NRFA)」に「大規模な部隊を追加で常駐」させないという項目があり、他のNATO同盟国がロシアを刺激することを恐れたためであった。 18一方、バルト地域側は、NRFAは1990年代当時の安全保障環境におけるNATO側の一方的な措置であり、2014年のクリミア併合でロシアが国際秩序に挑戦した以上、NATOはNRFAに縛られるべきではないと主張してきた。 19
また、ロシアによるクリミア併合直後、必ずしもバルト地域諸国のニーズを満たさなかったNATOの措置を迅速且つ強力に補完したのが米国独自の関与である。2014年6月、米国オバマ政権は「欧州安心供与イニシアティブ(ERI)」を発表した。のちに、「欧州抑止イニシアティブ(EDI)」に名称を変更したこのプログラムは欧州における米軍プレゼンスの増強、演習・訓練の強化、装備の事前備蓄、インフラ整備を通じた即応性を強化した。米国がNATOとは別に独自で行う関与の規模は、2019年の米国のNATO関連eFP多国籍戦闘群(ポーランド)支援予算224百万ドルが、米国のEDI全体予算65億ドルのわずか3.5%に過ぎないことに表れている。 20EDIは、欧州防衛へのコミットメントに揺らぎがあるのでないかと心配されたトランプ政権にも継承され、ポーランドの米軍部隊増強やバルト三国との防衛協力ロードマップなど、バルト地域への関与はむしろ拡大した。 21
ポーランド | リトアニア | ラトビア | エストニア | ロシア(参考) | ウクライナ(参考) | |
---|---|---|---|---|---|---|
面積(千km2) | 312 | 65 | 64 | 45 | 17098 | 603 |
人口(万人) | 3774 | 280 | 188 | 133 | 14344 | 4379 |
軍(千人) | 122.5 | 17.2 | 7.5 | 6.9 | 1454 | 311 |
GDP(億ドル) | 6794 | 664 | 398 | 371 | 17787 | 2000 |
国防費対GDP | 2.42% | 2.36% | 2.10% | 2.34% | 4.1% | 3.23% |
EU加盟 | 2004年5月 | 2004年5月 | 2004年5月 | 2004年5月 | - | - |
NATO加盟 | 1999年3月 | 2004年3月 | 2004年3月 | 2004年3月 | - | - |
COE等 | カウンターインテリジェンCOE、軍事警察COE | エネルギー安全保障COE | 戦略コミュニケーション COE。 | 協調サイバー防衛COE、バルト防衛大学。 | - | - |
「強化された前方プレゼンス」
バルト地域の「強化された前方プレゼンス(eFP)」は「枠組み国概念(FNC)」に基づく多国籍部隊である。これは、比較的広範囲なアセットと能力を持つ大国(枠組み国)に、それを特定の機能面で補完する複数の中小規模国(貢献国)を加えたクラスターを作り、共同防衛の任務を負わせるというものである。 23 2016年のNATOワルシャワ・サミットでは、バルト地域各国に展開する戦闘群を担当する枠組み国が合意され、2022年10月現在、枠組み国と貢献国は以下のとおり構成されている。 24 2022年にエストニアの貢献国となっているフランスは、1年おきにエストニアとリトアニアに交替で駐留しており、NATOの核兵器国(米英仏)、欧州の主要国(英独仏)が関与する形となっている。 25
ホスト国 | 枠組み国 | 貢献国 |
---|---|---|
ポーランド | 米国 | クロアチア、ルーマニア、英国 |
リトアニア | ドイツ | ベルギー、チェコ、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、(フランス) |
ラトビア | カナダ | アルバニア、チェコ、イタリア、モンテネグロ、北マケドニア、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スペイン |
エストニア | 英国 | デンマーク、フランス、アイスランド |
例えば、エストニアの枠組み国は、英国であるが、これはエストニア独立戦争(1918~20年)における英国海軍のエストニア支援、NATOのアフガニスタン・ミッションなどで伝統的に両国の協力関係が深いことが背景にある。英国が率いる多国籍戦闘群は、エストニア軍第一歩兵旅団(タパ)に統合され、近年は志願制のエストニアのディフェンス・リーグ(2.6万人)の領土防衛隊とも演習を行うようになっている。 26 ホスト国側は、演習場、保管庫等のインフラ整備、域内で多国籍戦闘群や増援部隊が動きやすいようにロジスティクスの改善や国内法の改正を進める。 27
ホスト国と枠組み国の関係の重要性は、これを分断しようとするロシアの偽情報にも反映されている。2017年にラトビアの枠組み国となったカナダに対しては、ラトビアのロシア人問題を取り上げ、ラトビアは多文化主義のカナダの支援に値しないというナラティブがカナダのメディアに拡散された。リトアニアやエストニアに駐留するドイツ兵や英国兵についてもレイプや買春など、さまざまなフェイクニュースが流されている。 28エストニアの場合、人口の26%を占めるロシア語話者の約半数がNATOの部隊駐留に否定的であるという調査結果(2019年)もあるため(一方、エストニア語話者の90%はNATO駐留を支持)、英国主導の多国籍戦闘群はロシア語話者に狙いを定めた慈善イベントなどの戦略コミュニケーションを展開する。 29
なお、バルト地域のなかでもポーランドは、比較的規模の大きい地上軍と機械化旅団、中距離防空システムを有すことに加え、米軍のプレゼンスという点で際立っている。2016年にオバマ政権は、ポーランドのeFP枠組み国として多国籍戦闘群に米兵900名の派遣を決めたが(同部隊はカリニングラードから65㎞、スワルキ・ギャップから135㎞の同国北東部オジシュ近郊の基地に配置)、それ以前から米国独自のEDIでポーランドには米兵が駐留していた(2019年時点で4500名程度)。 30オバマ政権がポーランドを選んだ背景にはバルト三国への駐留よりもロシアを刺激しないとの考慮があったのではないかとも言われるが、 31軍事的視点からは、比較的国土の大きいポーランドの懐の深さを利用して、相対的に安全な同国西部に増援部隊を配置できるメリットが指摘されている。 32
2014年4月以降、バルト三国各国に駐留していた150名強の米国の空挺中隊は、2017年のNATOのeFP多国籍戦闘群の配置に伴い撤退した。バルト三国は英国、カナダ、ドイツに率いられた多国籍戦闘群を歓迎しているが、本音では米軍の継続的プレゼンスがロシアに対する最大の抑止となると考えている。米軍はバルト三国における米特殊部隊の訓練等を継続しつつ、ポーランドも同国に集中する米軍は後述するスワルキ・ギャップを始めとしたバルト地域全体の防衛のためであるとして域内各国と意思疎通を図っている。 33
受け入れがたい一時占領のコスト、「前方ディフェンス」へ
比較的小規模のeFPの多国籍戦闘群は、共同防衛への決意を示しても、それ単体で敵軍の侵攻は阻止できない「トリップワイヤー」部隊とも呼ばれてきた。これはNATOの表現ではなく、多国籍戦闘群は侵攻を相当程度遅延できると見る専門家もいる。いずれにせよ、バルト地域の防衛の成否は、侵攻後に大規模な後続部隊が迅速に派遣され、事前備蓄された武器や弾薬を利用してすぐに戦闘態勢に入れるかにかかっている。
しかし、ロシアに一時的に占領された後に解放されたブチャやイジュームの民間人虐殺が示すとおり、バルト三国のような最前線の国家にとっては、一時的にでも占領されれば、その後に十分な数の援軍が到着して解放され、領土と主権を回復したとしても、到底受け入れることのできない甚大なコストを払うこととなる。 34さらに、紛争を終結させるのは外交交渉だとしても、そのタイミングやアウトカムには戦局が決定的に重要な役割を果たすことをロシアの全面侵攻とウクライナの抵抗が改めて示した。 35
2022年6月のNATOマドリード首脳会合ではバルト地域の多国籍戦闘群を必要に応じて大隊から旅団に拡大することが合意された(それより前、3月の緊急首脳会合ではNATOの多国籍戦闘群を黒海地域のブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアに展開されることが決定された)。さらに、武器や砲弾の事前備蓄、防空・ミサイル防衛システムを含む前方展開の一層の拡充、指揮統制の強化の他、eFPの多国籍戦闘群に続く後続部隊が迅速に展開できるように特定の同盟国への部隊事前割当も発表された。 36バルト地域は、従来の「前方プレゼンス」ではなく、「前方防衛態勢」(forward defence posture)を求めている。 37
防衛の課題
陸路の増援経路―スワルキ・ギャップ
NATOにとってのバルト地域防衛の最大の課題は、ロシアとの近接性と同時に、戦略縦深(strategic depth)がほとんどないことである。緩衝地帯を志向するロシアの地政的認識からすれば、NATOの「東方拡大」によって、ロシアが戦略縦深を千キロ以上後退させたという見方がある。 38しかし、これはむしろ逆であり、バルト海沿岸のエストニア及びラトビアの首都はロシア国境から200~250kmしか離れていない。いざ侵攻が始まれば、広大な国土を有するロシアとは対照的に、バルト三国に「後方」はない。また、バルト三国は、道路網が比較的整備される一方、防衛線として利用できる河川が少ない。
この地勢を利用して、ロシアは、通常戦力による短期間の戦争を仕掛け、バルト三国の一定の領土を占領した上で、核の脅しによって、これを既成事実化できると考えるかもしれない。この際、バルト海に面すロシアの飛び地カリニングラードとロシアの同盟国ベラルーシを結ぶ、ポーランド・リトアニア国境地帯の約100kmの回廊地帯「スワルキ・ギャップ」がロシアによって制圧されれば、バルト三国は孤立し、ポーランド方面からの増援が届かなくなる。カリニングラードに司令部が置かれるバルト艦隊は海上交通路を封鎖し、バルト三国への海上支援も困難にする。2015年、ベン・ホッジズ駐欧州陸軍司令官も、スワルキ・ギャップの脆弱性について懸念を表明した。 39 2017年には米英が参加して計1500人規模の同地防衛演習が行われたが、ロシアの演習「ザーパド2017」(公式発表は1万2700人)には10万人が参加したと見られている。 40
ロシアは、占領したバルト諸国を速やかに自国領土に「併合」、ロシアの「核の傘」の下に入れたと主張し、NATOの反攻を「ロシア領への侵攻」として核使用をちらつかせるだろう。また、NATOによるタリンやリガなどの大都市の解放作戦は膨大な人的損害及びそれ相応の時間を要することになるため、ロシアはNATO加盟国の中でエスカレーション回避、「政治的解決」を志向する勢力を引き離しにかかる。 41これと似た核恫喝のシナリオは、2022年のロシアによるウクライナのドネツク州、ルハンスク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州の「併合」の際に現実となった。
A2/AD「バブル」と防空システム
NATOのバルト地域防衛は、いかに迅速に後続の大規模増援部隊を展開できるかにかかっている。この点、陸路が脆弱なスワルキ・ギャップに限られるだけでなく、バルト三国への空路・海路によるNATOの増援は、ロシア西部軍管区の航空戦力及びA2/AD「バブル」に脆弱であると指摘されてきた。このため有事には、ロシアのA2/AD能力の相殺のため、NATOの空軍力、長距離ミサイル及び電子線兵器による支援が必要だと考えられている。 42
バルト三国は、空域監視システム(BALTNET)はあっても、戦闘機や防空システムを保有していなかった(枢要なアセットを守る短距離システムのみ)。また、NATOのバルト空域警戒ミッションは、平時の領空侵犯等への対処を目的としているが、防空任務はない。このため米国がEDIの一環としてバルト地域の飛行場に戦闘機を訓練配備してきたが、防空能力の強化はバルト三国の防衛に最も必要とされる要素であり、2018年の米・バルト三国首脳会談後に発出された共同声明の軍事面の協力で唯一言及された。 43
2020年にリトアニア軍が中距離対空ミサイル(NASAMS)を調達したのに続き、 44ウクライナ全面侵攻後のNATOマドリード首脳会合でエストニアとラトビアの国防相がNASAMSの共同調達について覚書を交わした。 45また、これらの調達までの間、スペインがNASAMSをラトビアやエストニアに配備する。 46なお、バルト三国の保有するスティンガー等の携帯式地対空ミサイル(MANPADS)はウクライナに送られている。国土全体の防空システムの構築は費用を惜しまねば不可能ではないが、ロシア軍のように巡航ミサイル等が民間施設も標的にする場合、全ての町や重要インフラをカバーするのは不可能に近い。 47
広域バルト
バルト三国は、ノルディック諸国と良好な協力関係を築いてきた。2000年にこれらの国々の首相・閣僚級の地域枠組み「ノルディック・バルト8か国(NB8)」が設置された他、バルト三国の独立回復後、デンマークはバルト大隊(BALTBAT)、スウェーデンはバルト防衛大学校(BALTDEFCOL)、ノルウェーはBALTNETの創設を支援した。 48
しかし、ノルディック諸国のなかでもバルト地域にとって最も重要な潜在的パートナーは、NATO非加盟のスウェーデンとフィンランドであった。これは、戦略縦深がなく、増援経路も限られるバルト三国にとって、有事の際のスウェーデンやフィンランドを含む「広域バルト」が極めて重要となるからである。これまでスウェーデンやフィンランドは、NATO加盟国のノルウェーやデンマークと共同演習を実施したり、2017年にはEUの常設軍事協力枠組み(PESCO)にも加盟したが、NATO非加盟であるためバルト地域諸国が軍事協力を深化させるには一定の限界があった。2022年以降、両国のNATO加盟が現実的となり、これらの地域を含むノルディック・バルト地域は安全保障の共通空間となることが期待されている。具体的には、スウェーデンやフィンランドの防空システムや第4・5世代の戦闘機、バルト海及び北極圏における情報収集・警戒監視・偵察能力(ISR)はNATOの貴重なアセットとなる。スウェーデンとフィンランドの加盟によってバルト海は「NATO湖」になるとまで言われる。 49
ウクライナを含む地域枠組みへの関与
2020年6月、ウクライナ、ポーランド、リトアニアの外相が発表した「ルブリン・トライアングル」は、ロシアのウクライナ侵略を非難し、ポーランド及びリトアニアはウクライナへのNATO加盟行動計画付与を支持した。この三か国は、2014年に三国共同旅団(LITPOLUKRBRIG)を設立し、2016年には多国籍部隊の意思決定と命令伝達に関する共同演習が行われていた。 50また、全面侵攻直前の2022年2月17日、英・ポーランド・ウクライナの三か国外相は、政治・安全保障の新たな枠組み「三者連合」を発表した。 51ウクライナには、ウクライナ・トルコ間の2+2閣僚会合「クアドリガ」(2020年12月)などと併せ、これらバルト地域を含む枠組みが、NATO加盟を実現するまでの同国の安全保障に果たす役割に期待する声もある。 52
終わりに
ロシアのウクライナ全面侵攻以後の安全保障に関するバルト地域の基本的認識は、以下の3点にまとめられる。
第一は、ウクライナの勝利、ロシアの敗北の必要性である。2022年5月、タリンで開催されたレンナルト・メリ会議(バルト地域の外交・安全保障問題に関する年次会議)で、アルティス・パブリクス・ラトビア副首相兼国防相は、独仏による「即時停戦」や「ロシアに屈辱を与えてはならない」という発言を批判し、ロシアが敗北を受け入れない限り交渉につくべきではないと述べた。バルト地域諸国はウクライナに対する全面的支援を継続する。2023年1月には、バルト三国、ポーランド、英国、デンマーク、チェコ、オランダ、スロバキアの代表が「タリン誓約」に署名し、ウクライナを守るだけでなく、ウクライナの領土からロシア軍を駆逐するために「過去に例のない」武器供与を誓った。
第二に、バルト地域は、長期にわたるロシアの「スマートな封じ込め」(カッラス・エストニア首相)を追求し、ロシアを国際的に孤立させる。 53一方で、この問題については、ロシアの戦略的パートナーである中国の立ち位置やグローバルサウスの対応がこれまで以上に重要となってくることが認識されている。
第三に、ロシアに民主化は期待できず、復活すればリベンジに向かうということである。プーチンは、ウクライナ全面侵攻にあたり、制空権を容易に掌握して、数日でキエフを制圧できると見込んだが、これはウクライナ軍の能力、指導部・国民の抵抗を過小評価した「計算違い」であった。バルト地域へのNATO及び米国の一層の関与(「前方防衛態勢」)を求め、ロシアに侵攻の重大なコストを認識させることで「計算違い」をさせないことがその安全保障の要となる。
(国際防衛安全保障センター/エストニア)
- 2024年9月に、千々和泰明防衛研究所主任研究官の論稿「戦争終結理論から見たロシア・ウクライナ戦争」を発信する。
- 2024年9月に、花田智之防衛研究所主任研究官の論稿「冬戦争における戦争終結—ウクライナ戦争の「妥協的和平」とは何か」を発信する。
- 2024年9月に、湯浅剛上智大学教授の論稿「ソ連アフガニスタン戦争の終結」を発信する。
- 2024年7月に、崔恩美峨山政策研究院研究員の論稿「尹錫悦政府と日韓関係、そして歴史問題」を発信する。
- 2024年7月に、奥薗秀樹静岡県立大学教授の論稿「第22代国会議員選挙と韓国政治―政権審判と日韓関係の展望―」を発信する。
- 2024年7月に、奥田聡亜細亜大学アジア研究所教授の論稿「韓国の経済安全保障と新たな日韓経済協力」を発信する。
- 2024年7月に、崔泰源 Chey Tae-won, Chairman and CEO SK Inc.の論稿「日韓経済協力、選択ではなく必須」を発信する。
- 2024年7月に、西野純也慶應義塾大学教授の論稿「尹錫悦政権2年間の外交を検証する」を発信する。
- 2024年7月に、道下徳成政策研究大学院大学理事・副学長・教授の論稿「新たな競争局面に入る南北関係」を発信する。
- 2024年7月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「キャンプ・デービッド時代の日米韓安全保障協力」
- 2024年4月に、シナン・レヴェントアンカラ大学教授の論稿「中東問題と日本」を発信。
- 2024年4月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「イスラエル・ハマス戦争とルールを基盤とする国際秩序の動揺―国際政治理論から考える―」を発信。
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- 2024年1月に、白戸圭一立命館大学教授の論稿「人口爆発のアフリカ:"最後のフロンティア"は世界をどう変えるか」を発信。
- 2024年1月に、長尾賢ハドソン研究所研究員の論稿「モディ首相のグローバルサウス重視はインドの軍事戦略にいかなる影響を与えるか」を発信。
- 2023年12月に、神保謙慶應義塾大学教授の発言記録「グローバルサウスの概念とその歴史的発展・展望」を発信。
- 2023年12月に、伊藤融防衛大学校教授の論考「インドの『グローバルサウス』外交と日本の向き合い方」を発信。
- 2023年12月に、川島真東京大学教授の論考「中国から見た『グローバルサウス(全球南方)』」を発信。
- 2023年10月に、前嶋和弘上智大学教授の論考「米国の政治・社会の分断と民主主義の課題」を発信。
- 2023年10月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論考「米国の外交ドクトリンは変化したのか? 」を発信。
- 2023年10月に、村田晃嗣同志社大学教授の論考「「覇権国」アメリカの軌跡と課題」を発信。
- 2023年9月に、佐橋亮東京大学准教授の論考「米中関係において深まる安全保障ジレンマ」を発信。
- 2023年9月に、津上俊哉国際問題研究所客員研究員の論考「中国の対米戦略」を発信。
- 2023年9月に、吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストの論考「米国経済の中長期展望~中国との競争に勝つことができるのか~」を発信。
- 2023年7月に、道下徳成政策研究大学院大学教授の論考「北朝鮮および中国の核使用シナリオ―安全保障コミュニティにおける議論のたたき台として―」を発信。
- 2023年7月に、兼原信克同志社大学特別客員教授の論考「日本の核戦略」を発信。
- 2023年7月に、高見澤将林東京大学客員教授の論考「G7広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」を発信。
- 2023年7月に、安全保障外交政策研究会による「座談会―本音で語ろう核問題」を発信。
- 2023年6月に、村野将ハドソン研究所研究員の論考「核抑止の仕組みとその機能-米国における核戦略論の史的展開」を発信。
- 2023年6月に、秋山信将一橋大学教授の論考「大国間競争時代の軍備管理における諸課題」を発信。
- 2023年6月に、飯田将史防衛研究所地域研究中国研究室室長の論考「核大国化を目指す中国の狙い」を発信。
- 2023年6月に、阿久津博康平成国際大学教授の論考「日本への核攻撃の可能性を考える-「核の三正面」時代のシミュレーションの観点より」を発信。
- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。