中東情勢と日本のエネルギー安全保障
小林 周
日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員
はじめに
本稿では、不確実性を増す中東情勢とグローバルなエネルギー動向が、日本のエネルギー安全保障に与える影響について考察する1。
近年、中東情勢が不安定化し、域内諸国が緊張状態にある中で、突発的な武力衝突が発生するようになった。日本は石油・天然ガスの供給を中東地域に依存しており、中東の不安定は日本のエネルギー安全保障や経済に深刻な影響を与え得る。他方で、現状では日本が短期的に「脱・化石燃料依存」や「脱・中東」を実現することは容易でない。この点を踏まえると、日本はエネルギー資源の中東地域への依存が当面は続くことを前提として、中東の情勢不安定化に対応可能な体制を構築する必要がある。同時に、日本として中東安定化への貢献の重要性も高まっているといえよう。
不確実性を増す中東情勢と米国の関与低減
近年の中東情勢の変化の背景には、地域における米国の関与低減、ロシアの軍事的影響力拡大、さらに中国の進出という戦略環境の変化が指摘できる。特に、トランプ政権下の米国が中東への関与を低減させ、「調停者」としての役割を放棄しつつあることの影響は大きい。他方で、ロシアはシリア内戦への軍事介入や軍事基地の構築、各国への兵器・軍需品の販売など、中東における軍事プレゼンスを高めている。また、中国の推進する「一帯一路」構想において、中東は経済関係を中心に重要な位置を占める。
このように変化する環境下で、中東域内諸国は独自の外交・防衛政策を展開するようになったが、各国が国益を追求することで、地域全体の安定が阻害されている。域内では、イスラエルとイランおよび親イラン勢力、イランと湾岸アラブ諸国、サウジアラビア・UAE・エジプトとカタール・トルコのように、多層的な対立・協力の構造が生まれている。その結果、地域協力枠組みである「湾岸協力会議(GCC: Gulf Cooperation Council)」は機能不全に陥った。さらに、「アラブの春」による内戦を経験したイエメン、リビア、シリアでは、政府の統治機能が弱体化しており、国境管理や治安維持が十分に行われていない。その中で、レバノンのヒズブッラー、パレスチナのハマース、イエメンのフーシー派、イラク・シリアのクルド武装勢力、シリアの反政府勢力、イラクのシーア派民兵組織など、強力な非国家主体が台頭し、国家と同等の影響力を持つようになった。
以上の通り、各国が地域の安定より国益を追求し、地域の紛争解決メカニズムが機能せず、一部の国家で政府が弱体化し、非国家主体が台頭した結果、中東域内では偶発的な武力衝突が発生しやすくなっている。それだけでなく、対立する諸国の対話チャネルが限定的になったことで、衝突の連鎖によるエスカレーションの可能性が高まっている。
ここで、米国のエネルギー政策と対中東政策の変化について触れておきたい。トランプ政権は、「An America First Energy Plan」を政権公約として掲げ、国内エネルギー資源の最大活用、対外石油依存からの脱却、化石燃料生産に対する環境規制の緩和、シェールオイル・ガス生産の最大化による雇用増、クリーンコール技術開発の促進、石炭産業の復興などを進めてきた2。また、シェールオイル・ガス生産の増大などによって、米国は2020年に純輸出国に転じ、2050年まで純輸出国であり続けると予測されている3。米国は、対中東政策においても、このエネルギー需給における優位性を、外交政策とリンケージさせていくとみられる。つまり、自国のエネルギー安全保障が確立され、外部から影響を受けにくい状況において、より強硬な外交政策を取る余地が広がるということであり、対イラン政策はその実例だとみられる4。石油・ガス価格には強い関心を寄せるものの、資源の安定供給のためのシーレーン防衛には消極的であり、米国が航行の自由を担保することは一方的な負担であると考えている。そのため、同盟国を含めた各国に「負担の分担(burden sharing)」を求めている。
エネルギー自給率の高まりは、米国にとって中東の戦略的重要性を低下させているといえよう。もちろん、中東における米国の権益はエネルギーだけではなく、その他の経済権益、同盟・協力関係、各地の米軍基地や駐留米軍など多岐にわたる。エネルギー安全保障に直結はしないが、中東で事業を行う米国系エネルギー企業は重要な存在でもある。しかしながら、自国のエネルギー安全保障のために米国がリスクやコストを負担しながら中東の安定化に貢献する必然性は低下している。この点を踏まえると、日本の対中東関与やエネルギー安全保障のあり方にも変化が求められているといえよう。
現状では、米国、イラン、イスラエル、サウジアラビアのいずれも戦争は望んでいないといえる。トランプ政権は中東での武力行使を躊躇はしないが、イランのソレイマーニ司令官や「イスラーム国(IS)」のバグダーディー指導者の暗殺、シリアのアサド政権の化学兵器使用に対するミサイル攻撃のように、いずれも限定的な攻撃にとどまり、全面戦争は回避してきた。しかし、イラン、イスラエル、サウジアラビアなどが計算を誤ったり、圧力を高めようとした場合、または非国家主体が突発的に武力攻撃を行った場合、局所的な対立が過剰な反応を引き起こし、エスカレーションによって中東域内で「意図せざる戦争(unwanted war)」を引き起こす可能性は否定できない5。
脆弱さを増す日本のエネルギー安全保障
このように中東情勢が不確実性を増す中で、中東に石油・天然ガス資源を依存する日本のエネルギー安全保障は脆弱さを増している。
各国がエネルギー政策を考える上でもっとも大事な点は、「安全性(Safety)」を前提とした上で、安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境への適合(Environment)のバランスを取ることにある。エネルギーを安定的に供給するためには、エネルギー源となる燃料などを安定的に調達することと、継続的なエネルギー供給を確保することが求められる6。
日本のエネルギー自給率は1割を切っており、原油、天然ガス、石炭といったエネルギー資源の大部分を輸入に依存している。また、再生可能エネルギーや原子力の大量導入には技術的、経済的、社会的な課題を抱えていることから、エネルギーの安定供給において大きな課題を抱えている。日本のエネルギー自給率は、2000年代には20%前後の水準を保ってきたが、2011年の東日本大震災以降に原子力発電の発電量が減少したため、一時は6%まで低下した。近年は再生可能エネルギーによる発電量の増加や原発の再稼働、省エネルギーの進展などによって自給率が回復しつつあるものの、10%程度にとどまっている。
加えて、日本の地理・気候条件はエネルギーの安定的確保に不向きであると指摘される。地理的には、島国であり隣国とのエネルギー・インフラの接続がないことから、欧州やユーラシア諸国のように国家間でエネルギー資源や電力を融通しあうことが難しい。さらに、近年は東シナ海・南シナ海における緊張が高まっており、有事の際にはエネルギー供給の観点からもシーレーン安全保障が脅かされる可能性が指摘される7。気候面では、近年の自然災害の激甚化とエネルギー・インフラの老朽化に伴い、国内のエネルギー供給が寸断される事例が増加している8。
エネルギーにおける3E+Sの考え方
出所:資源エネルギー庁9
このような状況下、中東における地政学リスクの増加は、同地域から原油の8割以上、天然ガス3割弱を輸入する日本のエネルギー安全保障を脅かす大きな要因となっている。それでは、リスク回避のために原油・天然ガス輸入の中東依存度を低減させるという選択肢はどの程度現実的なのだろうか。結論からいえば、中東依存度を短期に急減させることは難しいという見方が強い。
まず、世界で確認されている原油の約半分が埋蔵される中東では、輸出余力が大きいために原油の大量購入・積荷が可能であり、輸入国にとって経済性に優れている。原油の生産コストも、世界で最も低い。逆に中東以外の産油国では、原油の生産量や開発コストが安定しない場合が多く、中長期的に安定した量の原油を確保することが難しい10。また、主要な産油国の中では日本を含めたアジア諸国にとって相対的に距離が近く、輸送コストを抑えることが可能である。
さらに、日本が長期にわたって中東から大量の原油を輸入してきた経緯から、日本国内の製油所の多くは中東産原油の精製を想定して設計・運転されている。このため「経路依存」が発生しており、原油の輸入元を中東以外の地域に振り分けることは、技術面、経済面で容易ではない。また、政府が企業を統制可能な中国などとは異なり、日本政府として民間の石油会社に対して中東依存度を下げるよう規制をかけることは難しい。
中東産油国の一部は、石油市場における需給のバランスを取るために原油の生産量を抑え、余剰生産能力を蓄えている。このため、急な石油需要の高まりにも追加供給に応じることが可能である。ただし、輸入国にとって、緊急時にも安定的に原油を確保するためには、余剰生産能力を持つ中東産油国との平時からの関係維持が重要となる。
もちろん、日本の原油輸入量はピーク時の1990年代半ばから日量150万バーレル(b/d)減少しており、今後も人口減少や省エネ技術の発展によって石油需要は減少すると見込まれている。一方で、原油の輸入量・消費量が減ったとしても、上述の要因から、中東依存度が短期に減少するとは考えにくい。仮に石油需要が減少した分を全て中東からの輸入量低減に当てたと想定しても、中東依存度は2019年時点の9割弱から7割程度にとどまると見込まれている。
日本の原油輸入量と中東依存度
出典:資源エネルギー庁「資源・エネルギー統計年報・月報」をもとに作成
日本の原油輸入先
※2019年5月以降、イランからの原油輸入は停止
出所:資源エネルギー庁11
エネルギー地政学とホルムズ海峡
これまでみてきた通り、日本のエネルギー自給率は1割に満たない状況が継続しており、エネルギー供給における中東依存度は、引続き高いレベルで推移する可能性が高い。これらの点を踏まえれば、中東情勢の不安定化は日本のエネルギー安全保障に大きな影響を与えると想定される。また、エネルギーの問題とテロ・治安の問題が結びつく事件も増えるだろう。例えば2013年にアルジェリア南部で発生した「イナメナス事件」では、天然ガス施設が武装勢力に襲撃され、10人の邦人が命を落とした。また、2019年6月に日本の海運会社が保有するタンカーがホルムズ海峡付近を航行中に攻撃を受けた事件は、中東情勢の不安定化が日本の権益にとって直接的な脅威となるリスクを浮き彫りにした。
ロバート・カプラン(Robert Kaplan)は、地政学的な観点からエネルギーについて考えるためには、エネルギーの供給地と消費地、そしてそれらを結ぶルートに焦点を当てる必要があると述べた。そして、チョークポイントやシーレーンといった概念が重要な意味を持つと指摘した12。「エネルギー地政学(energy geopolitics)」は、必ずしも古典的な国家間の戦略的競争を前提とした考え方ではないが、国家の存続および発展に不可欠なエネルギーの安定的確保のためには、地政学や安全保障、国家戦略と組み合わせた視点が求められる。この点は、石油・天然ガスのパイプラインが国境を越えて張り巡らされるユーラシアや中東地域において顕著である。
エネルギー地政学の観点からは、中東の産油・ガス国の不安定化にとどまらず、輸送ルート、大規模な自然災害や紛争など、多様な供給途絶や市場変動のリスクを検討する必要がある。中東地域には、ホルムズ海峡、バーブル・マンデブ海峡、スエズ運河など、原油の供給に関わるチョークポイントが複数存在しており、政治変動や紛争は供給途絶のリスクを高めやすい。これらのリスクは、緊急増産を担保する生産国の余剰生産能力が不十分な場合、あるいは供給途絶時における備蓄放出や相互融通など国際的な協力体制が未整備な場合、価格の急騰をもたらす可能性がある13。
特に、ホルムズ海峡は石油・ガス輸送におけるチョークポイントとしての重要性が極めて高い。同海峡は中東のペルシャ湾岸から世界各地に原油を輸出する際に必ず通る地点であり、2016〜18年にかけて、グローバルな原油・石油製品輸出の21%がホルムズ海峡を通過した。この内訳をみると、欧米向け航行量が減少した一方で、アジア向け航行量が増加している。特に日本と韓国は依存度が高く、日本向け原油の85%、液化天然ガス(LNG)の30%、韓国向け原油の70%以上、LNGの約40%がホルムズ海峡を経由している。他方で、中国では政府が石油企業に対して原油の購入先を多角化するよう統制することが可能なことから、原油輸入における中東依存度は約30%に抑えられており、ホルムズ海峡危機におけるリスクは相対的に低いといえる。
ホルムズ海峡の代替輸送ルートとしては、①サウジを横断する「東西パイプライン(Petroline)」および②UAEのHabshan-Fujairahパイプラインが想定される。サウジアラビアは、緊張が高まるイランと相対するペルシャ湾へのエネルギー輸出や経済産業の集中を避け、紅海への関与による経済・安全保障面での機会拡大やリスク分散を求めてきた。1981年にはホルムズ海峡を迂回する送油・ガスルートである「東西パイプライン」が完成した。同パイプラインは2016年時点で480万b/dの輸送能力、100万~280万b/dの余剰送油能力を持つとされる。同様に、UAEもホルムズ海峡を通過せずに原油の輸送が可能なHabshan-Fujairahパイプライン(送油能力150万b/d)を2012年から操業させた。
しかし、これらの代替輸送ルートをもってしても、ホルムズ海峡の安全保障リスクは解消されない。まず、2つのパイプラインの輸送能力は合計800万b/d程度で、ホルムズ海峡の航行量1,700万b/dを代替できる量ではない。また、ホルムズ海峡周辺で大規模な武力衝突が起きた場合には、代替パイプラインも巻き込まれる可能性があるだけでなく、石油会社、海運会社、保険会社などが現地情勢をリスク視して操業を制限させることで、日本の経済活動に必要な石油を積載・輸送できない可能性もある。さらに、東西パイプラインの出口である紅海側の海域も、沿岸のイエメンやソマリアの政治・治安情勢は不安定であり、バーブル・マンデブ海峡というチョークポイントを抱えているため、別のリスクを抱えている。
原油輸送におけるチョークポイント
数値(100万バーレル/日)は2016年のデータに基づく
出所:Bloomberg14
地政学リスクの高まりと日本にとっての課題
以上の通り、近年中東では地政学的なリスクが高っているが、それにもかかわらず石油・ガス市場はほぼ反応せず、「無風状態」を保った。この背景には、原油・ガス市場は供給過多の傾向が続いていることに加え、世界的なマクロ経済の悪化懸念が地政学的リスクを吸収したことが指摘できる。
2019年9月14日、サウジアラビアの石油関連施設に対して巡航ミサイルやドローンを用いたとみられる大規模な攻撃が発生した。米国やサウジアラビアは攻撃の背後にイランの関与を指摘したが、明確な立証はなされていない。事件の直後、原油価格(ブレント)は1バーレル60ドル前後から69ドルまで急激に上昇したものの、サウジ政府が短期間での復旧見込みを発表したことに加えて、米中貿易戦争など世界経済の停滞要因を懸念する見方が強まり、すぐに下落した。同年10月には紅海を航行中のタンカーに対する攻撃が発生するなど、安全保障リスクは増加したが、原油価格はほとんど反応しなかった。
このような市場の反応をみる限り、短期的には原油価格が上昇に転じるシナリオは想定しにくいといえる。ただし、上述のサウジアラビアでの石油施設攻撃による原油の供給途絶量は最大時で570万b/dにものぼり、1979年のイラン革命と同規模に当たる。これはオイルショックを引き起こした1973年のアラブ諸国による石油禁輸措置(430万b/d)や1990年の湾岸戦争(430万b/d)よりも大きな規模であり、需給状況によっては原油価格もより大幅に上がった可能性がある。
また、サウジアラビアの原油の余剰生産能力は400万b/dと世界最大であり、同国以外の OPEC加盟国の余剰生産能力を合計しても100万b/dに満たない。つまり、サウジは生産量の調整によって原油市場を安定させることができる重要な国であるが、同国自身が攻撃されて生産能力が急変した場合、同じレベルで原油の需給バランスを調整可能な国は存在しない。市場への影響が小さかったとはいえ、中長期的なエネルギー安全保障の観点からは、中東地域における武力衝突の影響を軽視するべきではない。
中東において複数の国を巻き込む全面戦争が発生する見込みは短期的には低いが、「戦争状態には至らずとも域内諸国が緊張状態にあり、武力衝突が突発的に発生し、邦人や日本権益が巻き込まれる」という状況は継続する可能性がある。政府は2020年1月からアラビア海北部、アデン湾、ジブチなどに情報収集を目的として自衛隊を派遣しているが、中東地域の緊張状態が一過性のものではない以上、持続的に対応可能な体制を整える必要がある。エネルギー地政学の観点からの情報収集・分析に加えて、サイバー攻撃やドローンといった軍事上の技術革新が地域情勢に与える影響についても分析が求められる。
中東からの原油供給が途絶・急減した場合、他国との調達競争の激化が想定されるため、日本として最も重要な対策となるのは備蓄である。現在、日本国内には民間備蓄・国家備蓄・産油国共同備蓄15を合わせて238日分の原油が備蓄されている。ただし、国家備蓄の放出はこれまで実施されたことがないため、有事に備蓄を円滑に活用できる体制の整備が重要になる。
逆説的だが、中東地域の政治・安全保障環境が不安定であるにもかかわらず、原油・天然ガス価格が抑えられている状況は、日本の対中東政策やエネルギー安全保障体制を再検討する上で重要な機会だといえる。日本が中東域内における緊張緩和に貢献できれば、短期的には紛争リスクの低減、中長期的には日本を含めたアジア地域におけるエネルギー安全保障の確保が期待できる。この点で、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想は経済・外交・安全保障を組み合わせた地政学的戦略(geo-strategy)および多国間協力メカニズムとして、日本の対中東関与における1つの軸となり得る。換言すれば、「アジアにおけるシーレーンの安全とエネルギー安全保障の確保」というマクロな視点から、日本を含めた域外国が中東安定化のために協力する余地が生まれるだろう。
おわりに:中東を襲う「2つのショック」
以上の通り、本稿では不確実性を増す中東情勢とグローバルなエネルギー動向が、日本のエネルギー安全保障に与える影響について考察した。最後に、本稿執筆時点(2020年4月下旬)で、現在進行形で中東地域に広がる「2つのショック」、すなわち新型コロナウイルスの蔓延と原油価格の急落の影響について展望する。
世界銀行は2020年4月、中東・北アフリカ地域の経済成長見通しを、2019年10月の前年比プラス2.6%からマイナス1.1%へと大幅に引き下げた。新型コロナウイルスの蔓延による世界経済の停滞や移動制限は石油・天然ガスの需要減をもたらすとして、サウジアラビア0.2%、UAEマイナス1.1%、イランのマイナス3.7%など、多くの産油国ではマイナス成長が見込まれている。非産油国では、主要産業の観光や製造業、産油国への出稼ぎ労働の停滞などから、レバノンではマイナス10.9%、チュニジアではマイナス4.0%など、さらに厳しい見通しが並ぶ。すでに2020年10月に開催予定であったUAEドバイ万博は1年延期が決定し、サウジアラビアで行われる予定のG20首脳会議にも暗雲が立ち込めている。
さらに、産油国による協調減産体制の崩壊と石油価格の急落が追い打ちをかけている。3月6日、OPECにロシアなどを加えた「OPECプラス」の減産交渉が決裂し、その後にサウジアラビアが大幅な増産を発表したことから、原油価格が1バーレル20ドル割れ寸前にまで急落した。4月12日、OPECプラスは970万b/dという史上最大規模の減産に合意したものの、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう需要減と重なって、4月20日にはWTI原油価格が一時的にマイナスとなった。現状は中東諸国やロシアだけでなく、シェール産業を抱える米国にとっても深刻な危機であり、各国首脳は価格の安定に向けて動いているとみられるが、エネルギー需要の減少は長期化・拡大するとみられており、原油価格には下押し圧力が働き続けている16。
中東の主要産油国は財政収入の大部分を石油輸出収入が占めており、収入減少に伴う支出削減により景気の減速が懸念される。また、非産油国は産油国から投資や援助を受け入れ、労働力を産油国に提供して出稼ぎ収入を得ていることから、産油国の景気の影響を受ける。「安すぎる原油」は産油国・非産油国の政治・経済不安を誘発するだけでなく、本来必要なエネルギー投資を阻害するため、中長期的にはグローバルなエネルギー安全保障を毀損するリスクがあることに警戒が必要である。
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- 2023年4月に、保坂三四郎の論考「バルト地域の安全保障:変貌を遂げつつある「NATOのアキレス腱」」を発信。
- 2023年4月に、鶴岡路人慶応義塾大学准教授の論考「欧州安全保障体制の変容―NATOによる抑止の可視化と「ロシア問題」」を発信。
- 2023年4月に、岩間陽子政策研究大学院大学教授の論考「拡大NATOにおける核戦略」を発信。
- 2023年3月に、中村登志哉名古屋大学教授の論考「シビリアンパワー・モデルの修正か終焉かーウクライナ戦争に苦悩するドイツ」を発信。
- 2023年3月に、遠藤乾東京大学教授の論考「フランスとウクライナ戦争―マクロン流安全保障政策の論理―」を発信。
- 2023年3月に、細谷雄一慶応義塾大学教授の論考「ロシア=ウクライナ戦争とイギリスの対応、2014-2023年」を発信。
- 2023年3月に、村田晃嗣の論考「アメリカはどこに向かうのか――同盟諸国への示唆と課題」を発信。
-
(提言)「国を守る-"新冷戦時代"の日本防衛論」(安全保障外交政策研究会)を2022年12月に発信。
- 表紙
- 日本を取りまく戦略環境の変化と防衛力整備:神保謙慶應義塾大学教授
- 日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―:小野田治元空将
- 日米同盟再考-同盟関係は頼りになるかー:植木(川勝)千可子早稲田大学教授
- 防衛外交の新たな局面と日本の国家戦略に不可欠な防衛生産・技術基盤:渡部恒雄、西田一平太 笹川平和財団上席研究員、主任研究員
- ウクライナ戦争後のインテリジェンスの未来:長島純元空将
- 核の脅威への対応ー核をめぐる日米の安全保障とその課題ー:村野将ハドソン研究所ジャパンチェアーフェロー
- 待ったなしの防衛力整備ー自衛隊は国を守れるかー:折木良一元陸将・前統合幕僚長
- 新たな「国家安全保障戦略」等の策定を控えて―期待と不安と問題提起―:徳地秀士平和安全保障研究所理事長
- 2022年10月に、諏訪一幸静岡県立大学教授の論稿「習近平長期政権下の日中関係― 現状、展望、そして期待 ―」を発信
- 2022年10月に、川島真東大教授の論稿「グローバルサウスに働きかける中国−中国の描く世界と米中「対立」像−」を発信
- 2022年10月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の原稿「習近平中国の軍事戦略」を発信
- 2022年9月に、小嶋華津子慶応義塾大学教授の論稿「中国共産党の社会統治――実態と展望」を発信
- 2022年9月に、益尾知佐子九州大学教授の論稿「習近平政権における内政と外交の関係性―大規模軍事演習への決断はなぜ下されたか―」を発信
- 2022年9月に、関山健京都大学准教授の論稿「習近平の中国:気候変動対策の展望」を発信
- 2022年8月に、鈴木隆の論稿「習近平体制の現状と第3期政権の展望」を発信
- 2022年8月に、津上俊哉の論稿「三期目に入る習近平政権を待ち受ける経済課題」を発信
- 2022年7月に、黒﨑将広の論稿「ウクライナ侵攻と国際法秩序の行方---「平和のための結集」は国際社会全体の共通利益の法制度化を促すか」を発信
- 2022年7月に、道下徳成の論稿「ウクライナ戦争と東アジアの安全保障」を発信
- 2022年7月に、松田康博の論稿「ウクライナ戦争は米中新冷戦をどう変えるか?―習近平の選択が台湾海峡情勢に与える影響」を発信
- 2022年7月に、吉崎達彦の論稿「ウクライナ戦争が世界経済に与える影響」を発信
- 2022年6月に、細谷雄一の論稿「なぜヨーロッパで戦争が起こったのか」を発信
- 2022年6月に、渡部恒雄の論稿「ロシア・ウクライナ戦争で「黒子に徹する米国」」を発信
- 2022年6月に、鶴岡路人の論稿「ロシア・ウクライナ戦争とNATO」を発信
- 2022年6月に、神谷万丈の論稿「国際政治理論からみたウクライナ戦争」を発信
- 2022年3月に、大澤淳主任研究員の論稿「経済安全保障とサイバーセキュリティ」を発信
- 2022年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「経済安全保障をめぐる諸論点」を発信
- 2022年3月に、高見澤將林東京大学客員教授の論稿「国家安全保障戦略及び防衛大綱等の見直しと経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、村山裕三同志社大学教授の論稿「米中対立と経済安全保障」を発信
- 2022年3月に、兼原信克同志社大学教授の論稿「科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策」を発信
- 2022年3月に、鈴木一人東京大学教授の論稿「自由貿易体制における経済安全保障」を発信
- 2022年1月に、西野純也慶応義塾大学教授の論稿「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」を発信
- 2022年1月に、德地秀士GRIPSシニアフェローの論稿「北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の防衛について」を発信
- 2022年1月に、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の論稿「日韓関係はどうなるか─危機に瀕する日韓条約体制」を発信
- 2021年12月に、三村光弘ERINA主任研究員の論稿「北朝鮮の経済社会情勢と対南関係」を発信
- 2021年12月に、川島真東京大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、平岩俊司南山大学教授の論稿「中国の朝鮮半島政策と北朝鮮」を発信
- 2021年12月に、田中均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長の論稿「日朝関係をどうしていくのか」を発信
- 2021年11月に、道下徳成政策研究大学院大学副学長の論稿「北朝鮮の核・ミサイル能力向上の方向性と戦略上のインプリケーション」を発信
- 2021年11月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の北朝鮮政策の現状―低い優先順位と近づく危機」を発信
- 2021年11月に、阪田恭代神田外語大学教授の論稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること〜」を発信
- 2021年9月に、神保謙慶応義塾大学教授の論稿「地域安全保障アーキテクチャの展開」を発信
- 2021年9月に、高見澤将林東京大学公共政策大学院客員教授の論稿「大国間競争の下での安全保障協力の戦略的展開とFOIP」を発信
- 2021年8月に、川島真東京大学教の論稿「中央アジアの国々の安全保障観―中国の視点から−」を発信
- 2021年8月に、長尾賢ハドソン研究所客員研究員の論稿「インド洋地域の安全保障ーガルワン事件とQUADへの影響ー」を発信
- 2021年8月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「イースタニゼーションとアジア安全保障」を発信
- 2021年7月に、溜 和敏 中京大学総合政策学部准教授の論稿「現代インドの対外戦略における「自律」・「自立」の思想」を発信
- 2021年7月に、木場紗綾 公立小松大学国際文化交流学部准教授の論稿「タイの安全保障政策と脅威認識」を発信
- 2021年7月に、中西嘉宏 京都大学東南アジア地域研究所准教授の論稿「ミャンマーの安全保障観と2・1クーデター」を発信
- 2021年7月に、佐竹知彦 防衛研究所主任研究官の論稿「豪州の安全保障観と「アジアの脅威」」を発信
- 2021年6月に、菊池努青山学院大学教授の論稿「インド太平洋のリージョナル・アーキテクチャーの今後を考える」を発信
- 2021年6月に、德地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「アジアの安全保障におけるクアッド・プラスの意義と展望」を発信。
- 2021年6月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年6月に、松田康博東京大学教授の論稿「常態化する中台関係の緊張―台湾社会の構造変化と習近平政権の戦略転換―」を発信。
- 2021年6月に、香田洋二元自衛艦隊司令官(元海将)の論稿「地域安全保障問題 南シナ海-中国の戦略と各国の対応、米国を中心として-」を発信。
- 2021年6月に、坂元茂樹神戸大学名誉教授の論稿「国際法秩序からみた南シナ海問題」を発信。
- 2021年5月に、相澤伸広九州大学比較社会文化研究院准教授の論稿「インドネシアの安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、高木佑輔政策研究大学院大学准教授の論稿「フィリピンの外交・安全保障観」を発信。
- 2021年5月に、庄司智孝防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長の論稿「ベトナムの安全保障―課題と対応」を発信。
- 2021年3月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか」を発信。
- 2021年3月に、徳地秀士政策研究大学院大学シニアフェローの論稿「バイデン新政権の発足と日本の安全保障戦略」を発信。
- 2021年2月に、渡部恒雄笹川平和財団上席研究員の論稿「バイデン政権の陣容から見る外交安保政策の方向性」を発信。
- 2021年2月に、浅野貴昭住友商事グローバルリサーチ(株)シニアアナリストの論稿「バイデン政権の通商政策」を発信。
- 2021年2月に、畔蒜泰助笹川平和財団主任研究員の論稿「米バイデン政権の対ロシア政策」を発信。
- 2021年1月に、佐橋亮東京大学准教授の講義記録「アメリカの対中政策は変わるのか?」を発信。
- 2021年1月に、小原凡司笹川平和財団上席研究員の論稿「中国はバイデン政権をどう見るか」を発信。
- 2021年1月に、久保文明東京大学教授の講義記録「米大統領選挙の評価 / 米国の民主主義を問う」を発信。
- 2021年1月に、前嶋和弘上智大学教授の講義記録「トランプの7000万超得票の怪 /トランプの暴挙が通る怪」を発信。
- 2020年9月に、神谷万丈防衛大学校教授の論稿「新型コロナウイルスパンデミックと国際関係」を発信。
- 2020年9月に、川島真東京大学教授の論稿「習近平政権にとっての政策アジェンダ」を発信。
- 2020年9月に、村田晃嗣同志社大学法学部教授の論稿「米国の感染症対策と国際関係」を発信。
- 2020年9月に、細谷雄一慶應義塾大学法学部教授の論稿「欧州のコロナ対応と国際関係」を発信。
- 2020年7月に、伊藤元重学習院大学教授の論稿、「マクロ経済的な視点から見たコロナ危機」を発信。
- 2020年7月に、三原岳ニッセイ基礎研究所主任研究員の論稿、「パンデミックと日本の感染症対策ー保健所を中心とした歴史を考察するー」を発信。
- 2020年7月に、小黒一正法政大学教授の論稿、「我が国の感染症危機管理体制ーCOVID-19の出口戦略も視野にー」を発信。
- 2020年7月に、関山健京都大学准教授の論稿、「感染症の安全保障-海外事例からの示唆」を発信。
- 2020年6月に、池内恵 (東京大学先端科学技術研究センター教授)の論稿「中東の国際秩序の変容:国家性の偏差と新秩序の三つの方向性」を掲載。
- 2020年6月に、小林 周 (日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員)の論稿「中東情勢と日本のエネルギー安全保障」 を掲載。
- 2020年5月に、緊急提言「新型コロナ・V字回復プロジェクト 「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に」を発信。
- 2020年5月に、杉田弘毅(共同通信特別編集委員)の論稿「アメリカの対イラン外交―経済制裁を軸に考える」を掲載。
- 2020年5月に、畔蒜泰助(笹川平和シニア・リサーチ・フェロー)の論稿「中東におけるロシア・ファクター」を掲載。
- 2020年5月に、西田一平太(笹川平和財団主任研究員)の論稿「自衛隊の中東派遣の歴史と意義」を掲載。
- 2020年3月に、鈴木一人(北海道大学教授)の論稿「宇宙と安全保障」を発信。
- 2020年3月に、福島康仁(防衛研究所主任研究官)の論稿「米国の安全保障宇宙政策―2つの宇宙軍創設を中心に」を発信。
- 2020年3月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)の論稿「中国の宇宙およびサイバー空間における活動」を発信。
- 2020年3月に、関山 健 (京都大学大学院総合生存学館准教授)の論稿「環境安全保障と日本」を発信。
- 2020年3月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニア・フェロー)の論稿「地球環境の変化と安全保障-米国の戦略について」を発信。
- 2020年2月に、土屋大洋(慶応義塾大学教授)著の「サイバースペースにおける安全保障」を発信。
- 2020年2月に、廣瀬行成(前防衛省防衛研究所長)著の「日本の宇宙・サイバー政策」を発信。
- 2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。
- 2019年12月に、田中修(日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員)が講義した「中国経済の課題」を発信。
- 2019年12月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が講義した「米国の対中戦略観―同盟国はどう考えるべきか?」を発信。
- 2019年11月に、川島真(東京大学教授)が講義した「習近平政権の国際秩序観–国際政治は国際連合重視、国際経済は自由主義擁護−」を発信。
- 2019年11月に、德地秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。
- 2019年11月に、小原凡司(笹川平和財団上席研究員)が講義した「中国の自信と不安」を発信。
- 2019年8月に、秋山昌廣が執筆した「朝鮮半島問題を考える ―悪化した日韓関係と展望できない北朝鮮非核化問題―」を発信
- 2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。
- 2019年7月に、道下徳成(政策研究大学院大学副学長)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。
- 2019年7月に、第18回安全保障外交政策研究会(令和元年5月8日)でおこなった「北朝鮮非核化問題」についての討議を発信。
- 2019年5月に、小此木政夫(慶應義塾大学名誉教授)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。
- 2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。
- 2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。
- 2019年3月に、小林公司(みずほ総合研究所アジア調査部上席主任研究員)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。
- 2019年3月に、伊藤 融(防衛大学校准教授)が執筆した「インド外交のなかの『モディ外交』―伝統的外交からの脱皮か、継続か?」を発信。
- 2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。
- 2019年2月に、神谷万丈(防衛大学校教授)が執筆した「「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。
- 2019年1月に、渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。
- 2019年1月に、田村暁彦(政策研究大学院大学教授)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。
- 2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。
- 2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。
- 30年9月、安全保障外交政策研究会として、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。
- 30年9月、松田康博が執筆した、「第2期習近平政権の対台湾政策―「新時代」の中台関係展望 ―」を発信。
- 7月 北朝鮮問題集中研究その2―第11回安全保障・外交政策研究会(6/18/2018)―
- 同月 北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。
- 同月 米朝首脳会談の評価と今後の展望(西野純也執筆)を発信
- 同月 朝鮮半島問題と今後の日本の安全保障(德地秀士執筆)を発信
- 同月 第2回北朝鮮問題集中研究会(平成30年6月18日)討議の議事録を発信
- 30年7月、「北朝鮮問題集中研究その1」を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。
- 30年3月 秋山昌廣の講義記録「アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャー —ネットワーク覇権を構想—」を発信。
- 30年1月 田中浩一郎の講義レポート「不安定化する中東―外交・安全保障政策上の留意点」を発信。
- 29年12月 エズラ・F・ボーゲルの講演記録「日中関係の問題点、1992年から2042年まで」を発信。
- 29年10月 川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。
- 29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。
- 29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。
- 29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。
- 29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。
- 29年5月、安全保障外交政策研究会として、緊急提言「不都合な真実に直面してー 朝鮮半島の平和と非核化のための政策―」を行う。主査小此木政夫。
- 29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。 第3回SSDP研究会(2017/1/23) 議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。
- 29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。
- 28年12月、小此木政夫執筆の「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。
- 2023年7月に開催された日台ラウンドテーブルを掲載
- 2023年2月に開催された日韓政治リーダー対話「これからの日韓協力を考える第一回国際情勢と日韓協力」を掲載
- 2022年3月、同年1月17日に開催されたエズラ・ヴォーゲル追悼セミナーを掲載
- 2021年3月、3月11日に開催された日韓議員対話ー米中競争時代の日韓協力ーを掲載。
- 2020年12月、11月21日に開催された日韓未来対話の報告書「ポストコロナ時代の日韓協力」を掲載。
- 2020年10月、7月29と30日に開催された日韓共同研究会の報告書、「新型コロナへの対応とポストコロナの課題」を掲載。
- 2020年10月、尾形誠執筆の「新型コロナをめぐる中台の攻防と台湾の安全保障」を掲載。
- 2020年5月に、サイード・ゴネイム(エジプト軍退役少将)世界安全保障・国防問題研究所会長の執筆原稿の和訳、戦略論「新しい安全保障ダイナミクスに入る中東の戦略的競争」を掲載。
- 2020年3月、小此木政夫慶応義塾大学名誉教授の講話の記録を掲載。講話「袋小路に入った日韓関係―出口はあるか」
- 2019年12月、尾形誠(前日本台湾交流協会台北事務所主任)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。
- 31年8月:「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」の会議報告を発信。
- 31年6月:日印安全保障対話2019レポート(作成責任者 安全保障外交政策研究会事務局)を発信。
- 30年11月、伊藤元重の講義記録、「日本経済の現状と政策課題について」を発信。
- 30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。
- 30年9月、尾形誠による、「台湾アイデンティティーと両岸関係 / トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。
- 30年7月 3月10日に東京で開催された第2回日比戦略対話において、先方より発表のあったものを記録としてまとめた「ドゥテルテ大統領・フィリピンの今―政治、経済、外交安全保障、治安」を発信。
- 30年5月 西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。
- 30年1月 尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。
- 29年12月 庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。
- 29年10月 小原凡司執筆の論稿「中国共産党第19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。
- 29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。
- 29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。
- 29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。
- 29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。
- 29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。
- 28年12月、西田一平太執筆のコラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。
- 2024年7月に、「Security Studies 安全保障研究6-2巻」(尹錫悦政権で韓国はどう変わったのか)2024年7月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2024年4月に、「Security Studies 安全保障研究6-1巻」(混迷する中東情勢)2024年4月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年12月に、「Security Studies 安全保障研究5-4巻」(グローバルサウスとは何か)2023年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年9月に、「Security Studies 安全保障研究5-3巻」(「覇権国」米国はどこへ行く)2023年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年6月に、「Security Studies 安全保障研究5-2巻」(日本が直面する核有事シナリオと核抑止及び軍備管理軍縮の将来)2023年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年3月に、「Security Studies 安全保障研究5-1巻」(欧州の安全保障はどうなるか)2023年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2023年1月に、「Security Studies 安全保障研究4-4巻」(国を守るー「新冷戦」下の防衛論)2022年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年10月に、「Security Studies 安全保障研究4-3巻」(習近平の中国ー政治経済社会外交)2022年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年7月に、「Security Studies 安全保障研究4-2巻」(ウクライナ戦争の真相と世界への影響)2022年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2022年4月に、「Security Studies 安全保障研究4-1巻」(経済安全保障とは何か)2022年3月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年12月に、「Security Studies 安全保障研究3-4巻」(朝鮮半島情勢を考える)2021年12月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年9月に、「Security Studies 安全保障研究3-3巻」(アジアの安全保障Ⅱ)2021年9月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 21年6月に、「Security Studies 安全保障研究3-2巻」(アジアの安全保障Ⅰ)2021年6月号(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2021年3月に、「Security Studies 安全保障研究第3巻第1号(バイデン外交を読む/米国大統領選挙と民主主義)」2021年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年12月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第4号(対話により日韓関係を正常化へ)」2020年12月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年10月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第3号(新型コロナパンデミックと安全保障)」2020年9月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年8月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第2号(中東情勢と日本の安全保障)」2020年6月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年5月に、「Security Studies 安全保障研究第2巻第1号(サイバー・宇宙・環境と安全保障)」2020年3月号 (鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会) の発刊について発信。
- 2020年2月に、「Security Studies 安全保障研究第1巻第4号(中国はどこへ行く)」(鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会)の発刊について発信。
- 2019年11月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年8月、「日韓共同セミナー FUTURE CONSENSUS DIALOGUE の開催」を発信。
- 2019年4月、「Security Studies 安全保障研究第1巻第2号」の発刊 鹿島平和研究所 / 安全保障外交政策研究会
- 2019年3月、「研究ジャーナル誌『Security Studies 安全保障』の発刊」
- 2019年2月、「北朝鮮の非核化と竹島問題」
- 2018年12月、「元防衛事務次官秋山昌廣回顧録―冷戦後の安全保障と防衛交流―」(広告)
- 30年11月、「2018 Future Consensus Forum in Beijing に参加して」を発信。
- 30年9月、「2018年インド太平洋安全保障対話「自由で開かれたインド太平洋地域の推進」に参加して」を発信。
- 30年7月 「東アジア経済情報」月報の掲載文を紹介
- 30年5月 再び北朝鮮問題
- 30年1月、 北朝鮮問題で軍事オプションは排除せよ、日本は防衛体制を完璧にし、対話のイニシャチブを取れ
- 29年12月、「蝶々プログラム」に関与 - 韓国の與時齋フューチャーコンセンサスフォーラムに参加 -
- 29年10月、北朝鮮問題キャンペーン
- 29年8月、新しい「封じ込め」への戦略―北朝鮮をめぐる「不都合な真実」を超えて
- 29年6月、朝鮮半島について
- 29年3月、ドゥテルテ大統領はどんな人
- 29年1月、(続)カザフスタンという国
- 28年12月、カザフスタンで開催された第2回アスタナクラブに参加(11月14-16日)、その報告。