提言・論考
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ベトナムの安全保障――課題と対応

庄司智孝
防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室長

本稿は、ベトナムの安全保障認識、安全保障課題、そして課題への対応を考察する。ベトナムが現在直面している安全保障課題のうち、最も重要かつ深刻なものは南シナ海の領有権問題、特に南シナ海における中国への対応である。ただ、ベトナムの安全保障課題は南シナ海にとどまらない。特に、経済、食糧、気候変動、環境問題といった非伝統的課題につき、ベトナムの政治指導部はその重要性を十分に認識し、対処を試みている。そこで本稿は、そもそもベトナム（の政治指導部）が自国の安全保障をどのように認識しているか、その認識から導かれる課題は何か、そしてそうした課題にどのように対処しているかを論じる。

１ ベトナムの安全保障認識

2021年1月に行われたベトナム共産党第13回党大会における政治報告は、ベトナムを取り巻く安全保障環境を概括している。同報告によると、米中をはじめとする大国間の戦略的競争が激化することによってグローバルな戦略環境が複雑化する一方、国際法や多国間枠組みといった国際的な制度も困難に直面している。そうした傾向は新型コロナウイルスの世界的拡大によっていっそう拍車がかかっている。また人間の安全保障、自然災害、疫病、サイバー、気候変動、海面の上昇、環境汚染といったグローバルな非伝統的課題も深刻化している。アジア太平洋地域でも大国間競争は激しさを増し、南シナ海問題をはじめとする領土や海域の主権の問題が深刻化し、軍事衝突の危険性をはらんでいる i。党大会政治報告は、ベトナムの政治指導部が、米中対立や南シナ海問題といった伝統的な安全保障課題を重視する一方で、環境を中心とする非伝統的課題にも大きな関心を有していることを示している。

ベトナムのこうした安全保障認識は、同国が1980年代半ばに始めたドイモイ政策（市場経済システムの導入と対外開放による経済発展）を推進する際に定められた、外交と安全保障の基本方針に基づいている。対外政策については、ベトナムはドイモイ以来、全方位外交を推進している。これは、すべての国々と安定的かつ協力的な関係を構築することによって、自らを取り巻く対外環境を経済発展に適した状態に保とうとする方策である。

対外関係の全方位性を前提として、ベトナムは「総合安全保障」の観点から自らの安全保障課題を認識している。ベトナムの総合安全保障観は、国家安全保障の手段を軍事力に限定せず、経済力を重視する。その際国家のパワーの決定要因はむしろ経済力であり、経済力、軍事力と並んで国家の安全を保障する条件が、対外協力関係の拡大である。この考えに基づけば、国家の総合的なパワーを高めることに加え、自らが参加する国際・地域協力制度を活用し、対外環境を改善することも安全保障において重要な役割を果たす ii。総合安全保障の観点に基づくことにより、ベトナムが追求する安全保障上の利益や課題は、領土や領海といった伝統的なものから、経済や自然災害、環境といった非伝統的なものまで、多岐にわたることとなる。

対外関係の全方位性と安全保障課題の多様性に基づくベトナムの安全保障において重要となる戦略コンセプトが、「協力対象」（đối tác）と「闘争対象」（đối tượng）の対概念である。この対概念は、2003年7月の第9期第8回党中央委員会が決議した「新たな情勢における祖国防衛戦略」で示され、10年後の2013年10月、第11期第8回党中央委員会で再び決議された「新たな情勢における祖国防衛戦略」にも引き継がれている。「協力対象」「闘争対象」の考えは、ある対象国全体を敵か味方かと峻別するのではなく、その国の中に協力と闘争の両側面を見出す iii。

例えば中国については、南シナ海における領有権をめぐってはベトナムの「闘争対象」であるが、経済や政治体制の護持に関しては「協力対象」となる。同様に米国についても、安全保障や経済で「協力対象」である。しかし政治については、米越両国間には人権や宗教の自由をめぐって意見の相違があり、ベトナム政治指導部の中には、米国をはじめとする「西側勢力」が、平時にベトナムの政治体制を内側から覆そうとするのではないかという「和平演変」への懸念が依然として存在する。そのため米国は、政治面で「闘争対象」となる。ベトナムの抱える多面的な安全保障課題に効果的に対処するには、全方位かつ柔軟な対外政策を講じる必要がある。そうした政策を可能にするのが「協力対象」「闘争対象」の考え方である。

２ ベトナムの安全保障課題

（１）南シナ海問題

ベトナムと中国の間において、スプラトリー諸島とパラセル諸島を中心とする南シナ海をめぐる領有権争いは、1970年代に先鋭化した。その後、2000年代前半に事態はいったん沈静化したものの、2010年前後を境に中国の進出が再び活発化し、問題が再燃した。中国の海上法執行機関の監視船がパラセル諸島付近で操業するベトナム漁船を拿捕する事案が相次いだほか、ベトナムの資源探査船のケーブルが、中国当局によって切断される事案が発生したことは、ベトナムにとって深刻な安全保障上の問題と化した。

ベトナムは当初、様々なチャンネルを通じて中国と信頼醸成を重ねることによって問題を管理しようとした。ベトナムにとってその成果は、2011年に中国との間で至った合意（「海上問題の解決の基本指導原則に関する合意」）であった iv。しかし、そうしたベトナムの目論見は、2014年のオイルリグ事案で覆された。事の発端は、同年5月初め、パラセル諸島近海に中国が石油掘削装置（オイルリグ）を設置し、8月までの予定で掘削作業を開始したことにある。ベトナムは、これを中国によるパラセル支配の既成事実化の強化ととらえ、海上警察の船を現地に派遣して抗議する等、激しく反発し、抵抗した v。

その後、7月中旬に中国が「作業は終了した」としてオイルリグを撤収し、事態は収束したが、オイルリグ事案はベトナムに対し、対中関係を管理する自らの力の限界を知らしめた。事案は、中国に対する政治的信頼を維持することは困難であり、中国との関係安定化に努力しても、ベトナムの領有権や海洋権益に対する中国による一方的な侵害を防ぐことはできないとの理解をもたらした。事案後にベトナムは、米国、日本、インドといった国々との一層の協力強化と同時に、中国との関係回復と安定化の努力を続けるという、全方位の安全保障協力を維持強化した vi。しかし、中国が南シナ海で行った埋め立てと軍事化により、ベトナムが自らの排他的経済水域内とする海域での資源開発はますます困難になっている。

（２）党体制の維持

共産党一党独裁という政治体制の維持は、ベトナム政治指導部の至上命題である。これは特に「和平演変」（ベトナム語ではdiễn biến hòa bình）として政治指導部が警戒してきた脅威であり、米国を中心とする｢帝国主義｣の陰謀勢力が、軍事力を直接用いない平和的手段によってベトナムの現政治体制を転覆するのではないか、というおそれである vii。冷戦の終焉から四半世紀以上が経過し、米国との関係が大きく進展した現在においても、「和平演変」は依然としてベトナム政治指導部にとって重要な安全保障課題となっている。

党体制の維持には、人民の党に対する信頼が不可欠である。その意味でベトナム政治指導部は、経済発展を続けることによって人々の生活水準を向上させる一方、経済発展に伴い生じる諸問題（貧富の格差、環境問題、汚職等）に適時適切に対応し、効果的に対処する必要に迫られている。

一方で政治指導部は、ナショナリズムの管理という難題を抱えている。ベトナムのナショナリズムは反中感情と深く結びついており、特に近年では南シナ海における中国との緊張を背景に、何らかの事案の生起によってナショナリズムの問題がたびたび表面化するようになっている。人々の反中意識が反体制意識に転化することがないよう、党と政治指導部はナショナリズムを「適切」に「管理」するという課題に直面している。

（３）非伝統的脅威とメコン流域の環境問題

近年、メコン川の水量は減少傾向にある。そのため、下流域のメコンデルタのコメの産出量が減っている。これはベトナムにとって深刻な食糧安全保障の問題であるだけでなく、コメはベトナムの主要輸出品目の１つでもあることから、経済安全保障の問題でもある。水量減少の原因は上流に位置する中国やラオスでダムが相次いで建設され、貯水されていることに起因するとの見方が専らである。一方、ベトナムのメコンデルタでは海水の逆流による水質悪化も問題となっており、これはメコンの水量減少に加え、地球温暖化による海面の上昇が原因との見方が主流である。その他、新型コロナウイルス等、感染症も重要な非伝統的安全保障課題の1つと認識されている。

３ ベトナムの対応

以上、ベトナムは様々な安全保障課題を抱えているが、その対処にあたっての基本方針は、全方位の対外協力である。特に南シナ海問題に関し、ベトナムの対応は「全方位の安全保障協力」に集約される。全方位の安全保障協力とは、あらゆる国々と安全保障に関する協力関係を構築し、発展させる平和的手段である。この政策は、安全保障に関する協力関係の全方位性に基づき、自らの戦略空間の確保を目指すと同時に、軍をはじめとする安全保障関連の機関間の信頼醸成を図ることにより、2国間関係のみならず地域全体の戦略環境の安定を追求する viii。

全方位の安全保障協力は、2つの均衡性に立脚している。第1に、戦略利益間の均衡である。南シナ海の領有権に代表される主権や領土の一体性は、ベトナムの最も重要な戦略利益の1つであることに疑いはない。しかし前節の通り、それ以外にもベトナム（の政治指導部）には、経済発展や共産党一党独裁体制の護持といった、南シナ海と同様に死活的な戦略利益がある。その意味で、これらの利益のいずれか1つを守るために他を犠牲にするような手段は不適切となる。

全方位の安全保障協力が依拠する第2の均衡性は、対外関係間の均衡である。2013年の「新たな情勢における祖国防衛戦略」は、独立し、自主、主体性ある対外関係をバランスよく全面的に構築し、ベトナムの安全保障に有利な国際環境を創出することを任務の1つと定めている ix。ここでは安全保障戦略における全方位性、すなわちバランスの取れた対外関係構築の重要性を強調している。

ベトナムが推進する全方位の安全保障協力は、主として非伝統的安全保障の分野での協力を通じた信頼醸成により、2国間関係のみならず、地域の戦略環境を好転させようとする。その目的は、米国をはじめとする地域各国との協力関係を深めることにより、中国の影響力が一方的にベトナムに及ばないよう、また中国がベトナムの戦略利益を侵害することのハードルを可能な限り高めることにある。また中国による利益侵害の可能性を低減するという観点からは、中国を挑発せず、同国との安定的な関係を維持強化することも重要となる x。

全方位の安全保障協力の具体的な態様としては、例えば米国とは、定期的な戦略対話、米海軍との共同演習、米海軍艦艇のベトナムへの受け入れ、といった事業を実施することにより、慎重かつ漸進的に協力を拡大している xi。また日本、インド、ロシアといった域外主要国とは、能力構築、訓練や装備のメンテナンス、そして装備調達と、それぞれ特定の分野で支援を受けている xii。メコンの問題については、ベトナムはASEANの枠組みでの対処を追求している。

2019年11月、ベトナム国防省は最新の国防白書『ベトナムの国防2019』を発表した。国防白書は、ベトナムの安全保障認識について、次のように述べている。

アジア太平洋地域は、躍動的な経済発展の中心地であり続け、地経学的、地政学的、戦略的にますます重要な位置を占めるようになっている。近年この地域では「自由で開かれたインド太平洋」、「一帯一路」構想、「アクト・イースト」政策が多くの国々の関心を集めている。しかし、この地域は依然として、大国が激しい影響力競争を展開する場所であり、潜在的に多くの不安定要因が存在する xiii。

ベトナムは、「一帯一路」構想と並んで、日米の推進する「自由で開かれたインド太平洋」やインドの「アクト・イースト」政策を並列している。大国間競争が激化するなか、ベトナムはいずれか1つのビジョンに与することなく、各種ビジョンの間で精妙なバランスを保とうとしている。これはベトナムの追求する対外関係の全方位性を反映したものである。

また南シナ海について同白書は、次のように説明している。

南シナ海の最近の情勢として、いくつかの前向きな変化はあるものの、不安定性、緊張の要因が依然として存在し、複雑な変化がベトナムの主権と領土の防衛、平和と安定の維持にとって新たな問題を提起している。南シナ海における新たな変化、特に力による、国際法によらない一方的な活動、軍事化を進め、現状を変更し、国際法に基づくベトナムの主権、主権に準ずる権利、管轄権を侵害する行動は、関係国の利益に影響を及ぼし、地域の平和、安定、航行の安全を脅かしている。さらに、大国間の戦略的競争はますます激しくなり、南シナ海は時に「ホットスポット」になり、軍事衝突のリスクさえある xiv。

ここでは名指しこそしないものの、中国による島嶼の軍事化その他の活動を強く批判し、米中対立の焦点の1つとして南シナ海情勢が悪化することに対するベトナムの強い警戒心と危機感が表れている。

こうした情勢認識に基づき、ベトナムがとるべき国防政策とは何か。白書は次のように論じ、問題の平和的解決を主張している。

ベトナムは国際法に従い、領海に対する主権、主権に準ずる権利、および管轄権を断固として堅持する。ベトナムは、ベトナム・中国間の「海上問題の解決の基本指導原則に関する合意」を順守し、ASEAN諸国とともに全面的かつ効果的なDOCの実施を継続し、中国との行動規範（COC）早期締結に努力する。 海でのトラブルをうまくコントロールし、事態を複雑化し、紛争を拡大する行動を慎み、南シナ海の平和と安定を維持する xv。

ベトナムは、この10年間に生じた南シナ海情勢の大きな変化に翻弄されつつも、自らの取るべき方策として上記の結論を出した。ベトナムは、中国の軍事的台頭や米中対立の激化が自らの安全保障にもたらす意味をよく理解しつつも、自らの立ち位置を見極め、状況の好転、ひいては問題の解決には長い時間をかけた平和的手段しかない、との結論を出した。

しかし、平和的手段の追求には次のような留保条件が付く。

状況や具体的な条件の変化に応じて、ベトナムは、他国と必要かつ適切な国防軍事協力関係を発展させる。それは互いの独立、主権、領土の統一と一体性の尊重、国際法の基本原則、互恵的協力、地域と国際社会に共通の利益、といった諸原則に基づく xvi。

このようにベトナムは、国防に関連する問題について平和的な解決を強調する一方、領土領海の問題では決して妥協することはなく、最後の手段としてより進んだ軍事協力を示唆している。しかし、これはあくまでも最終手段という位置づけである。

ベトナムの安全保障課題は、軍事的手段によって解決可能なものにとどまらない。むしろ、軍事的手段を活用しうる局面は限られている。ベトナムが頼りにし、多用するのは、他国との協力である。しかし、軍事同盟やそれに準ずる協力のあり方は、ベトナムの選択肢にはない。ベトナムが追求するのは、あくまでバランスの取れた対外関係であり、安全保障協力である。

本稿は、ベトナムの安全保障認識、安全保障課題、そして課題への対応を考察した。ベトナムが現在直面している安全保障課題は、南シナ海問題にとどまらず、経済や食糧、気候変動や環境問題といった非伝統的課題があり、特にメコンの問題は重視されている。ベトナムにとって、伝統的・非伝統的を問わず、あらゆる安全保障課題に対処するにあたって要となるのが、全方位的な対外協力である点は、大きな特徴の1つである。

（本章にある見解は筆者の個人的な考えであり、所属組織の公式見解ではない）

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