提言・論考
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超大国の中東への関与とその意図 (講話記録)

田中浩一郎

１ 概観

冷戦華やかしころ英国のスエズ以東からの撤退（１９７１年）を契機として訪れた、中東における⽶国単独での勢⼒圏確⽴、さらに 20 年後の湾岸戦争とソ連崩壊によって⽶国が⼿にした唯⼀の超⼤国としての地位、その後⽶国のアジア・シフトを契機として生じた「⼒の空⽩」を埋めるかのようにふるまう中国およびロシア、これら⼤国との関係は、中東諸国の側でも「多極化」の時代に⾃らの安全保障を確⽴する上で関⼼の的となっている。

総じて域内国の期待が先⾏して過⼤評価される⾯と、地道に⾜跡を残している事例が同居している。このような状態は、⽶国に対する信頼感の低下に鑑みて、過渡的なものであると考えられる。

２ 米国

米国は冷戦以降一強体制を築いていたが、そのころは今の様相を予想することはかなり難しかっただろう。ただし、中東の側ではこの１０数年余りの間米国の態度変更が徐々に見えてきた、そしてそれが正しいかどうかは別として米国の残した空白がある、と受け止められた。このように受け止められたとき、当事国だけではなく中国やロシアなどほかの大国が虎視眈々とその空白を埋めるべく手ぐすねを引いていた状態があると思うし、中東の側でも米国の態度変更があるあるいはそれが進むとみられる以上、いろいろな意味で保険をかけておきたいということもあり、ロシア、中国、あるいはインドも含めてこういった国々を、自らの安全保障を確立する上での対話相手、あるいは潜在的なパートナーとして位置付けてきたと思われる。

このような状況で、中国に対する期待、ロシアに対する期待が時には大きく語られることがあるが、実態としてそれを実行するだけの能力をロシア、中国が持っているのかあるいはその意図があるのかということも問わなければならない。このような混とんとした状態がずっと続くということでもおそらくなく、今後米国の存在が一層希薄になるかもしれないし、どこかの段階で逆転現象が起きるかもしれないが、いずれにしても過渡的なものである、あるいは変遷の途上にあると考える。

米国の伝統的な対中東政策の関心は、二本柱で、石油の流通を確保するということと親米国家、特にイスラエルの安全保障を守るということである。この過程には、第二次世界大戦以降帝政時代のイランがここに組み込まれていたこともあったが、１９７９年の革命によってイランがこの陣営から外れたということ、さらにその先は反米ののろしを上げたということで全く違う構図を作ることになった。

その後も中東における米国の関心は、ひたすら石油の流通の確保と親米国家の安全を守るということを中心にしていたが、それが大きく変わったのはシェール革命である。シェール革命は最初ガスで起きたが、その後石油に続いている。２０００年代を迎えてガスが先行し、２０１０年を迎えるころに石油の生産が伸びてくるということから、米国がエネルギーを中東など外国に頼らなければならない状態がどんどん改善されていった。これは１９７０年頃から米国がずっと抱えてきた安全保障上の頭痛の種が減っていく、そして最終的に２０１９年を迎えるとエネルギー純輸出国に転ずることによって、消えていくことになった。しかし、石油の流通の確保について全く無関心となったのかというわけではなく、単にエネルギー流通という絞られた関心から今度は船舶の安全航行といった全般的な関心に移っていくという変遷を遂げた。今、紅海やバブ・エル・マンデブ海峡で盛んにイギリス軍とともにフーシー派に対して武力介入を行っているのはこの流れの中にある。

実は、このシェール革命に先立って始まっていた、米国にとっては別の意味での頭痛の種が新たに起こっている。それは米国に対して不信が広がっていること、それに対する米国の応えが中東の側から見て満足のいく回答になっていないことであった。大きな転機はイラク戦争であり、この負の連鎖がずっと続いている。２００３年、戦後処理への懸念から生じる強い反対を押し切って戦争を断行し、もちろん大量破壊兵器の話は全くでっち上げだったが、その後この失態を取り繕うように民主化が必要なんだという、今度は価値の押し付けを図るということを行った。

その後これがどこまで影響を与えたかどうかはともかく、２０１１年を迎えるころになるとアラブの春が起き、その時のオバマ政権は盟友であるはずのムバラク政権を見限るという、アラブ諸国から見れば言語道断の対応を取った。さらに同政権はシリアにおける化学兵器使用疑惑について自ら定めたレッドラインを越えて行動に移すことはなかった。米国の言っていることが信頼に足らないということをいくつもの事例が示している。

その延長線で、２０１５年７月に成立したイラン核合意JCPOAの締結があるが、約１年半にわたって行われた交渉においてサウジアラビアが主張していた自らの権益を守るという意見は全く反映されず、その後２０１８年にトランプ政権で一方的に離脱し地域に緊張を走らせる。同年パリ協定が締結されるが、当然産油国が立ち並ぶ中東にとってはこれが石油の座礁資産化を進める危惧が広がるが、トランプ政権がここから離脱しバイデン政権になるとまた戻るということで、関係国に混乱をもたらすことを繰り返してきた。

また、イエメン戦争ではサウジアラビアとUAEが２０１５年３月から介入を始めるが、米国から供与されている兵器には使用条件を付けられ、しかしサウジアラビアやUAEがフーシー派から攻撃があった場合に米国が守ってくれるわけではない、すなわちうるさいことを言うけれど安全保障に関してはきちんとした行動をとってくれないという不信が広まる。

その後いくつもの経緯を経て、昨年のウクライナ戦争においては対ロシア制裁へ同調するよう圧力が加わり、OPEC やOPECプラスへの圧力として価格カルテルが米国議会で議論され、ロシア原油を引き取らないようにすると今度はOPEC諸国に増産を要求するといったご都合主義が透けて見える行動をとってきたことが、これまでの２０年余りにわたり醸成されてきた米国対する不信を一層激しいものにした。

現在の米国の対応、特にガザ紛争に対する米国の対応は新たに不信を招いている。しかし、当のアメリカはそういう危惧を抱いていないということが問題である。ウクライナ戦争とガザ紛争が並行して生じていることは米国にとってまずい状態であって、二重基準という批判を浴びることになっている。安保理における度重なる拒否権の行使もあったし、１月２６日に下された国際司法裁判所の暫定措置命令をイスラエルが不履行にしている状態を容認する、あるいは人権を尊重すべしとかrules-based orderと言っておきながら、実際にはこれを守らない立場の国を全面的に擁護している。

現在バイデン大統領は大統領選挙を戦うさなかにあるので、なかなか共和党候補トランプにつけ入るスキを与えたくないということから、イスラエルに対する強硬姿勢をとることもはばかられる。一方で自らが口にしてきたアメリカンデモクラシーとか人権の尊重という価値を守るということもなかなか取れないという状況になっている。国内を見るとAIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)のロビー団体の活発化がみられる。１０月７日のハマスからのテロ攻撃、その後の現在のガザ紛争、これらを巡る両陣営からの政治活動の渦の中に巻き込まれ、こういう状態の中で大統領選挙の要素が先行きの見通しを難しくさせている。バイデン政権のNSS（国家安全保障戦略、2022年）は中東での抑止力の強化を謳っていたが、明らかに現状においてはそれに失敗しているということがはっきりしている。基本的に紛争を止めることができないまま現在に至り、展開する米軍に対する攻撃然り、紅海バブ・エル・マンデブにおける商戦や艦船に対する攻撃然り、これらがいずれも抑止力が効いていないということを明らかにしている。

この先のことを考えると頭によぎるのは「もしトラ」だが、私は「やばトラ」と感じていて、２０２５年１月以降トランプ大統領が復権ということになると、米国の対中東政策に何が生じるのかということが大きな懸念になると思う。ほかにも米国の南部国境の移民問題だとか、LGBTとかの問題が出てくるが、我々がここで議論の対象としている中東問題を見ても、まず今度トランプ政権が誕生した暁には、トランプ政権が２０１７年にオフィスに入った時のように、いわゆる政権の中の大人と言われた人たちが彼の閣僚になる可能性はまずない。これはどういうことかというと、Mattisや、MacMaster、Tillersonといった人たちをお目付け役として党から押し付けられたと彼は思っているのだろうが、結果彼らが辞任し政権から排除される結果となった。共和党がトランプ党になったとよく言われるが、ある意味カルト化した現在の共和党では合理的あるいは理性的判断とは違う観点からの政策がとられるであろう。これは中東全体をどういう方向に動かすか、ということで大きな懸念をもたらす。かなり親イスラエルの政策がとられるだろうが、一方でサウジアラビアとの関係はどうなるのか、UAEとの関係はどうなるのかは、出てみないとわからない。

今一番気になっているのは、１０月７日の件もそうだが、アブラハム合意も然り、一連の流れがトランプ政権時代のNSS(２０１７年)の影響を受けていることだ。それは、中東和平の問題、イスラエル・パレスチナの問題でイスラエルの占領を一切問わない状態にして、問題の根源はイランそして非国家主体の存在であるといったかなりゆがんだ形に矮小化したこと、イスラエルの役割を矮小化したことにある。バイデン政権のNSSも実はその点が修正されていないで踏襲されている。２０１７年の流れがある意味アブラハム合意を成立させる原動力になったと言えるが、逆に言うとパレスチナ側の不満を高める、あるいは問題の沸点をより低いものにするという効果があった。

さらにいうと、Republican Study Committeeから報告書が発表されている。その中身は驚くべきものであって、ほとんどトランプが言っているものをそのまま書き並べたようなものである。トランプが公式に言ったというよりも彼がtweetしたものが編纂され文章化された。前述のNSS(２０１７年)と共通する点があるが、この報告書が出た時に危惧したのは、仮にトランプが２０２４年に大統領に再選されたらこれがそのままトランプ政権二期目の対中東政策や、対ロシア・対中国政策になるのだろうと思われたからである。トランプが復権すると次の中東政策はこの辺りに見出されると考える。

３ 中国

中国と中東の関係は、今でこそ密接な関係が展開しているようにみえるが、かつては共産主義への脅威、警戒から意外と中国との国交樹立が遅い国が中東には見られた。例えば、国交樹立は、サウジアラビアは１９９０年、イスラエルは１９９２年のことであった。ただ一方で国交を結ぶ前から中国はいわゆる死の商人として兵器を中東に売る、あるいは中東から買うという活動歴は持っていたことに留意する必要はある。現在はご承知のとおり、経済的・エネルギー安全保障上のつながりになっていて、互いに積極的な投資をしている。また、中東の産油国にとっては中国が原油輸出先のNo1になっている。

また、中国モデルがひところささやかれたが、これを投影することが中東にも受けが良かった。早くも２０１０年にはGCCとの戦略対話が、サウジアラビアとの間では戦略的パートナーシップを２０１６年から毎年動かしている。一時期、中国国内のウィグル弾圧にイスラムの国とくにイスラム協力会議(OIC)に属する国々から中国批判の声が上がっていたが、２０１９年にはサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が北京を訪問した際にこのウィグル問題を中国の内政問題とし、内政問題には干渉しないという原則に基づいて何も言わないということになった。

中国は２０００年代急速な経済発展とエネルギー需要の拡大をしたこと、一方でアキレス腱も露呈した。多くの国が中東諸国からの原油輸入を増やしていったことにあわせ原油の輸送の航路を米国が提供するインフラにただ乗りをするという状況におかれてしまった。

そういった中で中国から投射したのが一帯一路イニシャチブ(BRI)だが、その神通力は中東にも一定の役割を担ったが,他方で限界もみせた。まず、GCCとの関係が一番密接であって、特筆すべきはUAEとの関係だ。よくイランと中国の関係が言われるが、実態はUAEが中国にとっての最大のパートナーである。パキスタンやイランでは中国の受けはあまりよくない。ある程度国内に産業基盤がある国は経済面での関係強化は自国製品の市場を荒らされるということで嫌う傾向がある。米国と欧州との間で中国が摩擦を抱えている中で、中国は懸命にグローバルサウスへのアピールを続けている。

中国はSCO(上海協力機構)やBRICSを活用するが、これらを越えて中東との関係を構築する中で一番有用なのは反帝国主義の看板でもある。現在のガザ紛争をいろいろな角度から見た時にこれを最後の帝国主義的支配とそれに対する抵抗運動に脚色すれば、米国が帝国主義の側に立っているということでそこに反発を覚える第三世界あるいはサウスの方から中国は同情を集めることができる。

地域外交では中国はサウジアラビアが大きな要と考え、２０２２年には３つのサミットをリヤドで開催した。一つはGCCとのサミット、二つはアラブ連盟とのサミット、もう一つはサウジアラビアとのバイのサミットである。この三本立てのサミットに習近平が出かけて行った。その勢いをかってか、２０２３年３月にはサウジアラビアとイランとの関係修復のお膳立てをした。そこには、ムハンマド・ビン・サルマンの志向する地域安定化を通じた経済発展モデルと中国側の考えているモデルが一致していることの影響がある。

今回これほどパレスチナ問題が世界の耳目を集めているときに中国は何をしているかというと、パレスチナ問題への積極発言が続いている。これは１０月７日以前から、秦前外務大臣の時あるいはそれ以前の２０１７年頃からこのパレチナ問題への積極発言を行うようになっていた。しかし実際の動きはかなり鈍くて、アッバス議長を頻繁に招いていることはあるが、実質的な動きでいうと、例えば去年は国連安保理の議長国ではあったが中国は何か具体的な動きをしたかというとそういうことはなく、ある種米国批判の糧としてこれを使っているということだった。それに続く価値としては、南南関係、グローバルサウスを引き付ける材料であるということであった。

現在発生している紅海での攻撃による影響は大きいので、すでに海賊対策として中国が独自に艦隊をおいているジブチでの活動がさらに発展するかというのが一つの関心事項であるし、習近平がバイデン大統領と会談した際に米国との協調下でイランに対して圧力行使を行うかということが話題になったが、現状では米国と同調するところまではいっていない。

最後にPolicy and Research Surveyの方から出ている各国に対しての評価がどういうものであるかを見てみたい。これは域外国と国連のような国際機関がとった１０月７日以降の行動あるいは役割に対して、満足しているかどうかを問うものである。

ロシアと中国は、満足度は決して高くないが他よりは総じて高い。米国はほぼゼロパーセントで逆に言えば米国の対応は不満であるという結果になっている。

(慶応義塾大学教授)

(文責 SSDP事務局)

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